月島一丁目地区地区計画(中央区決定) 告示:1997.11.11

まちづくりデザインワークス


    計画図                          

月島一丁目地区地区計画・計画図


    計画書

名 称  月島一丁目地区地区計画
位 置  中央区月島一丁目地内
面 積  約 10.1ha

区域の整備

開発及び保全に関する方針

地区計画の目標  路地を中心とした居住の場と商業や地場産業が混在したまちとして発展してきた本地区の特性を活かしながら、細街路の拡幅整備など安全で快適な地区施設の整備と建築物の円滑な更新を進め、防災性の向上・定住性の高い住宅の立地誘導を図り、良好な街並みの形成と住・商・工が調和する魅力ある複合市街地の形成を目指す。
土地利用の方針  市街地を路地を含まない一般街区と路地により構成された路地街区とに区分し、更に、用途地域の指定に応じてそれぞれの街区を住居地区と商業地区に区分し、各地区にふさわしい土地利用を誘導し、調和のある街並みと良好な市街地の形成を図る。
(1) 一般街区

 

 建築物の中高層化を進めるとともに、中高層階住居専用地区を活用して立体複合用途の土地利用を誘導する。

 

 商業地区Aでは、地域にふさわしい健全な商業機能を誘導するとともに、住宅の確保も誘導する。

 

 住居地区Aでは、建築物の中高層化を進め、住宅を中心とした土地利用を誘導する。

 

 隅田川などの水辺を生かし、うるおいとやすらぎのある親水空間を創出する。
(2) 路地街区

 

 路地空間になじむ段階的な整備を図るため、耐火建築物への建替えを促進し、市街地の防災性の向上と路地空間の整備を進める。

 

 路地街区の内部では、3階建て建築物による更新を促進することにより、居住水準の向上と居住環境の整備を進める。

 

 路地街区の外周部では、中高層階住居専用地区による住宅を確保し、立体複合用途の土地利用を誘導する。

 

 商業地区Bでは、地域にふさわしい健全な商業機能を誘導するとともに、住宅の確保も進める。

 

 住居地区Bでは、建築物の中高層化を進め、住宅を中心とした土地利用を誘導する。
地区施設の
整備の方針
 路地街区では、災害時の安全性と日常生活の快適性の確保及び住環境の改善を図るため、路地を生かして地区施設を配置し、歩行者専用の通路として整備する。
建築物等の
規制・誘導の方針
 建築物の高さの制限と壁面の位置の制限等を定め、道路等の規模に応じた街並みの形成を図る。また、建築物の不燃化・中高層化を進め、定住性の高い住宅の確保と防災性の高い市街地形成を行う。 
(1) 一般街区

 

 建築物の高さの最高限度と壁面の位置の制限を定めることにより、道路境界線に面して、斜線制限が緩和された良好な街並みの形成を図る。

 

 商業地区Aにおいては、健全な地域環境の形成を図るため、風俗関連営業施設の立地を規制する建築物の用途の制限を定める。
(2) 路地街区

 

 路地街区の内部では、防災性の向上と居住環境の改善を図るため、地区施設に沿って壁面の位置の制限を定め、3階建て耐火建築物の連続した街並みを形成する。

 

 行き止まりの路地空間では、安全性の確保のため、2方向の避難を目的として、建築物の外壁間に通行可能な空間を設ける。

 

 路地街区の外周部では、建築物の高さの最高限度と壁面の位置の制限を定めることにより、道路境界線に面して、斜線制限が緩和された良好な街並みの形成を図る。

 

 商業地区Bにおいては、健全な地域環境の形成を図るため、風俗関連営業施設の立地を規制する建築物の用途の制限を定める。

 

 築物を整備するにあたっては、複数の敷地における協調的な建築計画を推進し、建築物と地区施設との一体的な整備による市街地環境の整備改善等を図るため、建築基準法第86条第1項及び第2項の規定に基づく特定行政庁の認定(工区区分型一団地認定)を活用する。

 

地 区 整 備 計 画

位 置

 中央区月島一丁目地内

面 積

 約 10.1ha

地区施設の配置及び規模

種 類

 名 称

幅 員

 延 長

備 考

その他の
公共施設

通路1〜22号

2.7m

約52m

新 設

建築物等に関する事項 地区の区分 名 称 一 般 街 区 路 地 街 区

商業地区A

住居地区A

商業地区B

住居地区B

面 積

約1.6ha 約3.1ha 約3.3ha 約2.1ha

建築物等の用途の制限※

1 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第4項各号に掲げる風俗関連営業の用に供する建築物は建築してはならない。 

 

1 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第4項各号に掲げる風俗関連営業の用に供する建築物は建築してはならない。
2 計画図に示す通路にのみ面する敷地においては、自動車車庫及び附属自動車車庫の用に供する建築物は建築してはならない。  

1 計画図に示す通路にのみ面する敷地においては、自動車車庫及び附属自動車車庫の用に供する建築物は建築してはならない。 

建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度※

  1.  建築基準法第42条第1項の道路に面する敷地の建築物における建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(以下「容積率」という。)の最高限度は、用途地域に関する都市計画により定められた容積率(以下「指定容積率」という。)とする。
     ただし、前面道路(前面道路が2以上あるときは、その幅員の最大のもの。以下同じ。)の幅員に、商業地区にあっては6/10を、住居地区にあっては4/10を乗じた数値(以下「基準容積率」という。)を超える部分にあっては、住宅、共同住宅、寄宿舎及び下宿(以下「住宅等」という。)の用途に供さなければならない。
  2.   計画図に示す幅員2.7mの通路(以下「通路」という。)のみに面する土地で、工区区分型一団地認定を受ける場合においては、工区からその内部に含まれる通路を除いた土地の部分(以下「工区敷地」という。)における建築物の延ベ面積の工区敷地面積に対する割合の最高限度は24/10とする。ただし、1/2の部分は、住宅等の用途に供さなければならない。
  3.  壁面の位置の制限に定めるただし書きの適用を受けた建築物に係わる容積率の最高限度は、原則として指定容積率又は基準容積率のいずれか小さい容積率とする。
  4.  都市計画法第8条第1項第4号の規定に基づく特定街区の区域内の建築物並びに建築基準法第59条の2第1項の規定に基づく特定行政庁の許可(総合設計)を受けた建築物は、上記の規定は適用しない。
建築物の敷地面積の最低限度※

 300uとする。
 ただし、この地区計画の都市計画決定の告示日において、300u未満の土地で、現に建築物の敷地として使用されている土地、または、現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地とし、かつ、その全部を一の敷地として使用している場合は当該敷地面積を敷地面積の最低限度とする。

 壁面の位置の制限

1 建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から道路境界線までの距離は、以下の定めによらなければならない。
(1) 計画図に示す道路Aを前面道路とする敷地の建築物は、建築物の高さ(以下「高さ」という。)31m以下の部分にあっては、0.5m以上とし、高さ31mを超える部分にあっては、1m以上とする。
ただし、高さ31m以下の部分において、構造上やむを得ないものは、この限りではない。
(2) 計画図に示す道路Bを前面道路とする敷地の建築物は、高さ22m以下の部分にあっては、0.5m以上とし、高さ22mを超える部分にあっては、1m以上とする。
ただし、高さ22m以下の部分において、構造上やむを得ないものは、この限りではない。
(3) 計画図に示す道路Cを前面道路とする敷地の建築物は、0.5m以上とする。
ただし、構造上やむを得ないものは、この限りではない。

1 建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から道路境界線までの距離は、以下の定めによらなければならない。
(1) 計画図に示す道路Aを前面道路とする敷地の建築物は、建築物の高さ(以下「高さ」という。)25m以下の部分にあっては、0.5m以上とし、高さ25mを超える部分にあっては、1m以上とする。
ただし、高さ25m以下の部分において、構造上やむを得ないものは、この限りではない。
(2) 計画図に示す道路Bを前面道路とする敷地の建築物は、高さ19m以下の部分にあっては、0.5m以上とし、高さ19mを超える部分にあっては、1m以上とする。
ただし、高さ19m以下の部分において、構造上やむを得ないものは、この限りではない。

1 建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から道路境界線までの距離は、以下の定めによらなければならない。
(1) 計画図に示す道路Aを前面道路とする敷地の建築物は、建築物の高さ(以下「高さ」という。)31m以下の部分にあっては、0.5m以上とし、高さ31mを超える部分にあっては、1m以上とする。
ただし、高さ31m以下の部分において、構造上やむを得ないものは、この限りではない。
(2) 計画図に示す道路Bを前面道路とする敷地の建築物は、高さ22m以下の部分にあっては、0.5m以上とし、高さ22mを超える部分にあっては、1m以上とする。
ただし、高さ22m以下の部分において、構造上やむを得ないものは、この限りではない。
(3) 計画図に示す道路Cを前面道路とする敷地の建築物は、0.5m以上とする。
ただし、構造上やむを得ないものは、この限りではない。

2 通路1号〜15号に面する工区敷地の建築物の外壁等の面から通路までの距離は0.3m以上としなければならない。

3 通路2号に面する工区敷地の建築物の外壁等の面から隣地境界線までの距離は高さ2.5m以下の部分において0.45m以上としなければならない。
ただし、区長が安全上、防火上、支障がないと認める建築物にあっては、この限りではない。

1 建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から道路境界線までの距離は、以下の定めによらなければならない。
(1) 計画図に示す道路Bを前面道路とする敷地の建築物は、高さ19m以下の部分にあっては、0.5m以上とし、高さ19mを超える部分にあっては、1m以上とする。
ただし、高さ19m以下の部分において、構造上やむを得ないものは、この限りではない。
(3) 計画図に示す道路Cを前面道路とする敷地の建築物は、0.5m以上とする。
ただし、構造上やむを得ないものは、この限りではない。

2 通路10号〜22号に面する工区敷地の建築物の外壁等の面から通路までの距離は0.3m以上としなければならない。

建築物等の高さの最高限度※

 建築物の高さは、以下の定めによらなければならない。
(1) 計画図に示す道路Aを前面道路とする敷地の建築物にあっては、37m以下とする。
(2) 計画図に示す道路Bを前面道路とする敷地の建築物にあっては、28m以下とする。
(3) 計画図に示す道路Cを前面道路とする敷地の建築物にあっては、16m以下とする。
(4) 階段室、昇降機塔その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/8以内の場合においては、その部分の高さは、12mまでは当該建築物の高さに算入しない。

 建築物の高さは、以下の定めによらなければならない。
(1) 計画図に示す道路Aを前面道路とする敷地の建築物にあっては、31m以下とする。
(2) 計画図に示す道路Bを前面道路とする敷地の建築物にあっては、25m以下とする。
(3) 階段室、昇降機塔その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/8以内の場合においては、その部分の高さは、12mまでは当該建築物の高さに算入しない。

 建築物の高さは、以下の定めによらなければならない。
(1) 計画図に示す道路Aを前面道路とする敷地の建築物にあっては、37m以下とする。
(2) 計画図に示す道路Bを前面道路とする敷地の建築物にあっては、28m以下とする。
(3) 計画図に示す道路Cを前面道路とする敷地の建築物にあっては、16m以下とする。
(4) 計画図に示す通路のみに面する工区敷地の建築物にあっては、10m以下とする。
(5) 階段室、昇降機塔その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/8以内の場合においては、その部分の高さは、12mまでは当該建築物の高さに算入しない。

 建築物の高さは、以下の定めによらなければならない。
(1) 計画図に示す道路Bを前面道路とする敷地の建築物にあっては、25m以下とする。
(2) 計画図に示す道路Cを前面道路とする敷地の建築物にあっては、13m以下とする。
(3) 計画図に示す通路のみに面する工区敷地の建築物にあっては、10m以下とする。
(4) 階段室、昇降機塔その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/8以内の場合においては、その部分の高さは、12mまでは当該建築物の高さに算入しない。

 ただし、上記の規定は都市計画法第8条第1項第4号の規定に基づく特定街区の区域内の建築物並びに建築基準法第59条の2第1項の規定に基づく特定行政庁の許可(総合設計)を受けた建築物には適用しない。

建築物等の形態又は意匠の制限
  1.  建築物の地階を除く階数は、3以上とする。ただし、区長が安全上、防火上、支障がないと認める建築物にあっては、この限りではない。
  2.  建築物の形態・意匠・色彩等については、周辺環境及び都市景観に配慮したものとする。ただし、地区施設のみに接する建築物にあっては、周辺の環境に配慮するとともに、その建築物の窓、その他の開口部は原則として地区施設に面して設けるものとする。
  3.  屋外広告塔や広告板は、美観・風致を損なう恐れのないものとする。
壁面の位置の制限として定められた限度の線と敷地境界との間の土地の区域における工作物の設置の制限

 壁面の位置の制限として定められた限度の線と道路、地区施設におけるそれぞれの境界線との間の土地の区域については、門、へい、広告物、看板等交通の妨げとなるような工作物を設置してはならない。

 ※知事承認事項