datafile03-1997-1 港区議会・議事録(関係部分の要旨) @

まちづくりデザインワークス

 

港区議会における審議(関係部分の要旨) part.1

 

第1 1997年2月24日 建設常任委員会 (報告事項 元麻布1丁目の開発動向について)

副委員長 麻布西町マンション、ベラヴィスタNo.5、クローネ元麻布、それぞれ合わせて66世帯になるわけですね。そのほかの地権者が7軒。これを見ると結構住んでいるような状況だけど、私、昼間、例の文化財の発掘調査のときしか行ってないものだから、状況がちょっと読み取れないんですよ。
 かなり廃屋というかな、そういうのが多くなっている。やはりこのままにしておくということも、いろいろ問題があろうかなと思うんですね。よって、これはこういう内容で地元に説明したいということなのか、単なる行政が入手した資料を当委員会に報告したものなのか。説明といっても、これは行政がやるわけじゃないからね、その辺ちょっとお聞かせ願いたい。
 というのは、開発のゆくえによっては、ゾンネンハイム元麻布並びにキャッスル元麻布側、これらにいろんな影響が出るのかなと思うんですよね。だから、その辺ちょっと気がかりなものですから。

都市計画課長 冒頭ちょっとご説明しましたけれども、この資料の黒枠の中に、咋年の12月ごろから、この事業者がこういう説明に入っているという、そういう情報提供でございます。黒枠から外れた隣接するマンションのゾンネンハイム元麻布、そういったところの皆様から要望等も出ていた、そういう流れになっています。それの資料を入手しておりますので情報提供ということでご報告させていただいたということでございます。

委員 きょう、この席に者きまして元麻布1丁目のプロジェクトの案を見せてもらいました。何だ、こりゃ、すばらしいねといって、私は大変喜んだんであります。本当にすぱらしいですね。
 それで今報告を聞いて、私の計算だから問違っているかもわからないけど、約112軒増になりますね。しかも、このような図面の絵柄を拝見すると、超近代的といっていいでしょうが、すばらしいですね。こういった港区に変身していく、変貌していくというか、将来に残ってもふさわしいようなマンションだと私は思いました。ぜひ、こういったことがあちこちに誕生してくるとすばらしいと思っています。
 ぜひ元気な港区づくりに役立つ話ですから、こういったことがどんどん前進というのかな、推進できるようなことに汗をかくというか努力をしていただきたいなと私はそう思います。
 今、港区の商店街は、どこの商店街もみんな意気消沈しているわけです。それが元気よくなるためには住民が増えることが一番なんでありまして、こちらの委員会の意向いうのか事業者の意向といいますか、こういった世帯数が増えることが基本であり、また、この図面のような都市に港区が変わっていくということはすばらしいことだと恩います。ついては、これ、私まだ資料をよく見てないんですが、いつごろ予定どおりいくと完成するんでしょうか。

委員長 情報提供ということなので。その黒い枠の中で説明に入っていますということだけですから。

委員 私は興奮するほどうれしいです、これ。また情報がありましたら、ぜひ、こういう変更になったとか、こういうふうに前進したんだとかということについて報告をお願いしたいと思いますが、いかがですか。

都市計画課長 人口に絞っていえぱ、先ほどは戸数を言いましたけれども、現在、この区域内には11人お住まいになってまして、マンションでも、クローネと西町で110人なんで、人数的には、やはり大きな住宅が建てば増えるということだろうとも思います。今後の手順とかになりますと、先ほど来ご指摘がありましたように、いろいろ難しい問題等々もありますので、そういったことも関係課でそれぞれ協議をいたしまして、慎重にいろいろやっていきたいということでございます。

委員 今、隣で、あんた商店会長で必死なんだよねと言うんですけど、まさにそのとおりでありまして、せんだって商店連合会の会合に行ったときもそう言った話ですよ。委員長の言うとおりですね。人数が増える方向の話については、ご尽力いただきたいというのが基本であります。ぜひ、よろしくお願いしたいということで要望で終わります。

副委員長 一言だけ。今の意見を聞いていて、いろいろな価値観があるものだなと。人それぞれ価値観が違いますからね。
 高層のマンションを建てて、自分のところは見晴らしがいい。しかし、周辺に大きな弊害を与えるようなものは、あんまりいただけないのかなと思うんですよね。
 ただ共通しているのは、このままの状態ではよくないというのはみんな知っている。幽霊屋敷になるようなね。区域内の人たちの意見といったって、これみんな推進だから、この中から反対なんていう声が出るはずがない。しかし、周辺の人たちの環境を守る、またその人たちの意見にも十分配慮した計画に焼き直していくということが最も必要だと思うんですよ。
 高い建物、頭でっかちで、地震が来たら途中からもぎれるようなものは私は精神的に不安状態になるんで、大分、委員とは価値観が違うんだけど。そういう価値観の達いというのは、やはり周辺の住民も含めた意見をプロジェクトのチームがやはり十分そしゃくし、反映できるようなものになっていけば。そういうときは、みんな、よかったなと言うんで価値観が一致する内容になるんですよ。今のこのままの絵だったら価値観は一致しないと思うよ。高層ビルの弊害なんかも言われている時ですからね。それらも含めて、やはり土地全体をどう生かしていくかという観点に行政は目を光らせておいていただきたいなということだけですね、今、情報提供を受けても。

委員長 「元麻布1丁目の開発動向について」の報告を終わります。

 

第2 1997年5月28日 建設常任委員会 (報告案件 元麻布1丁目の開発動向について)

委員 ちょっとお聞きしたいんですけど、元麻布1丁目全体の人口でいいですから、平成5年と現在と昭和63年ぐらいのがわかりますでしょうか。

都市計画課長 昭和63年の住民登録人口が1,128人、平成5年が912人。平成8年で869人でございます。

委員 そうすると、昭和63年に比較すると約250人ぐらい、大雑把に言うと10年ぐらいかな、減っているんですよね。かなり、まちという状態じゃないんですよね、この経過を見ると。だから、本当に今度の計画でまちの再生になるというふうにお考えなのか、いかがですか。

都市計画課長 いろんな課にまたがった難しい話だと思います。数字的にも確かにピーク時よりは人口が減っております。港区全体の人口の減少の中で元麻布もやはり減ったということだと思うんですが。現在の開発を予定している地域を見ますとかなり空き家が目立ち、草ぼうぼうという状態の中で、そのままにはできないというようなところまで来てますし、実際のプロジェクトも住宅を中心とする大規模開発ということで、現在はこの開発区域内に住んでいる方が100人足らずまで落ち込んでいるわけですけれども、これが大きな住宅ができるということで人口が確保されるという方向であるというふうには言えるのではないかと思います。
 ただ、大きな開発ですから、やはり周辺との関係とかいろいろございますので、今後建築物の住民説明なども行われますから、その辺で住民の方のご意見を受けながら、よりよい計画にしていくということではなかろうかと思います。
 いずれにせよ、あの状況が放置できるということはないと思いますので、そういう意味ではやはり手続きを進めるべきというのが総合判断だろうというふうに思います。

委員 かなり一面的というか、私はそういうふうに感じるんですけれども。
 街づくり協議会ができていると伺っていますけど、最初から現状の計画地域でしたか。

都市計画課長 平成7年4月の段階では事業者の単独開発ということで説明が入ったと聞いております。麻布西町マンションとクローネ元麻布というマンション。真ん中にも一つマンションがございますが、この辺は当初の開発計画には入ってございません。最初の段階から開発の範囲が広がってきている、その経過の中で昨年の5月に協議会が出てきたということです。ただ、このマンションの中でもまだ賛成をしていない方もいらっしゃいますし、そういうことでは、開発区域内全体の協議会ができましたけれども、まだいろんな声があるというのが現状であろうということでございます。

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委員 区道を廃止して新しく認定する、その目的は先ほど道路管理上、緑の問題とか防災上と言ってましたけれども、私が思うに、結局これ、道路をなくすと一つの土地になるんじゃないかと思うんですけれども。これは再開発ではないですよね。開発行為による市街地総合設計制度ですか。ちょっとその辺。

都市計画課長 先ほど言いましたように一体として使いたいということで聞いているわけで、道路を廃止するということは開発行為になる、それから市街地住宅総合設計制度を使って開発していくということでございます。

副委員長 現状の道路で建物を計画した場合どのぐらいの容積で、今度道路を廃止した場合、どのぐらいの容積になるか。

建築課長 都市計画上は容積率300%ですけれども、前面道路の幅員により、この場合住宅系ですので幅員×0.4という数字で容積率の指定がされます。道路との関係では敷地をどう区画するかによって、幅員のとり方も影響が出てきますので、必ずしも明らかなことは言えないと思いますけれども、仮に一つの土地ということになった場合でも、この特別区道の1038号線に面しているということで、こちらの幅員に0.4をかけた数値と300%の比較の中で、より少ないほうの数値が容積率の限度となるのが基本的な考え方かと思います。

副委員長 今の説明だと一般的な話であって、この道路の廃止を予定しているようだけれども、廃止される前のトータルの容積はどのぐらいになるか。それで、廃止された後一筆の土地になっていくわけだ、整形の。その場合どのぐらいの容積になるのか。もし変化がないなら、変化がないでいいのよ。まだ計算していないんなら計算していないでいいじゃないの。計算するまで保留にしておけばいいんだから。
 土木部、説明を聞いているんじゃないの、その辺、企業者から。自分が提案する議案なんだから、こういう廃止も何も土木部の思いつきで廃止するわけじゃないでしょう。当然、企業者から聞いていると思うの、計画の内容は。その中で聞いている内容を他人事で見るんじゃなく、しっかりしなさいよ。今、建築課長が答えたりするからおかしくなってきちゃう。今まで協議してきているんだから、ずっと何年問にわたって。その基本経過を思い起こせばできる話、答弁が。

土木計画課長 容積は私どももよくわからなくて、本当に想定の想定という中で大まかでございますけれども、2,000uぐらいの違いがあるのではないかという、これは事業者サイドから聞いた話でございます。そういう状況はございます。

副委員長 2,000uぐらいといったら大変だよ。700坪だな。700坪も、ここを一筆にすることによって容積が増えるなんていうのは、庶民感覚でいったら大変なことだよ。

土木計画課長 先ほど申しましたような想定の中で容積的に計算した場合に、一体となった場合は52,000uぐらいになるのではないか。現状では5万u程度になるのではないかという、そういう……。

副委員長 細街路で区画されているということは、いわゆる一敷地一建物という原則が建築基準法上ありますからね。その辺で計算していけば、いわゆる5万u建つなんていうことはあり得ない土地なんですよ。その辺計算し直して、再度報告し直してください。議案の報告までにまだ時間があるから。

土木計画課長 調製をさせていただきましてご説明させていただきたいと思います。

委員長 よろしいですか。それでは調製をした上、報告を改めて求めることにいたします。

 

第3 1997年6月2日 建設常任委員会 (報告事項 元麻布1丁目の開発動向について)

土木計画課長 この資料の調製に当たりましては、建築課長のご協力をいただきました。内容的につきましては建築課長のほうから説明させていただきます。
 なお、前回、私のほうで床面積の違い約2,000uと申し上げましたけれども、調べましたところ約1,200uとわかりましたので、訂正させていただきます。

建築課長 従前どおりの個別の敷地ごとに一般の確認申請という形で計画した場合、1〜7の区画は敷地面積が4,046uで容積率280%、8〜34は敷地面積が7,594uで容積率160%、これを合計して平均しますと敷地面積11,640uで容積率が202%、容積対象面積が23,479uになります。
 仮に敷地を共同化した場合、敷地面積11,640uに対して容積率が221%で容積対象面積が25,700u。私道部分を廃止したケース、この場合には真ん中に区道が残っておりますけれども、一体敷地になりますので容積率が280%で、敢地面積12,000u、容積対象面積が33,600uとなります。それから、一般確認ではなくて総合設計という形で計画した場合、容積率が100%ほど上がるであろうということで380%、容積対象面積が45,700uになろうかと思います。
 それから、最後に区道290uを廃止する場合、この場合も一体の敷地、なおかつ総合設計という考え方で行いますと、容積率が380%で敷地面積が12,290uで容積対象面積が46,900u。こういった数値になるということでございます。

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副委員長 言うなれば、大ざっぱに言うと敷地形態の変更によって、また、一般確認から総合設計制度の採用によって約倍、容積の上積みがされる、こういう計画になっているわけです。大変な利益が、この道路の廃止、並びに総合設計制度等々を採用することによって事業者には保証されると思うんですね。
 私は、やはり公の土地を取り込んだ開発によって得る利益というのは、くどくなりますけれども、事業者にとってはよだれが出る、そういうような状況で、これを私は主な事業者だけの利益にしてはならないという考えを街づくりの場合、基本にしているわけでず。
 それだけに、道路廃止の手続きを具体的に進める前に、もし、この事業が計画どおり執行されるとしたならばという仮定になりますけれども、開発利益の還元を事前に協議していく必要もあるのではないかと思いますけれども、ここで知る限りでは道路を廃止した部分は有償で事業者などが買い取る、新しい道路は事業者の財源で設置し、区が受けるという程度のものなんですね。その程度を超えた適正な社会的な還元をしっかり求めていく必要があると思いますけれども、その辺はどうですか。

都市計画課長 確かにご指摘のとおり、かなり大規模な開発、協議会の中の方からもまだ幾つか心配な点もあるということで、今後いろいろ協議をしていく必要があると思います。道路の整備だけではなく、今の事業者から間いている話でも、総合設計が期待されると思いますけれども、かなり大規模な公開空地等も整備されるわけですから、そういったものが防災拠点になる。さまざまな生活利便施設、これは地元の方がどういうことを求めるかという今後の話になろうがと思うんですが、そういったことについてもきちんと実現をさせていく必要があるだろうというふうなことも考えております。
 問題は周辺への影響だと思いますので、その辺については今後周辺の声を事業者に聞くということもございますので、区としても十分問題がないようにいろいろな整備をしてもらうということで取り組む必要があるだろうと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

副委員長 総合設計制度を採用することによって、大きな公開空地、そこでの利用云々という話もありましたけれども、これは法定義務なんですよ。総合設計をやる上で空地を確保する、その空地率によって容積率が変化するということで、言うなれば、これは法定義務なわけ。私が言っているのはそういう法定義務を超えた社会還元。企業は利潤を追求するためにあると思いますよ。しかし、莫大な利潤を公共施設を取り込んで追求するということに対して、行政はしっかり点検をしていく必要があると思っている、区民の財産なんだから。その辺の観点がはっきりしなければならないと思うんですよ。
 そこで、くどくなるけれども、昭和63年の社会還元要綱。いわゆる法定義務の範囲で負担を既に課しているんだから、それ以上の負担をかけることはいかがなのかということで、建設省、東京都、民間団体、当時は有力な国会議員までが同一歩調をそろえて、区に責めてきたわけでしょう。あのときの山田区長の談話を知っていますか。港区の置かれている現状、これに照らして的確な、周辺での公共施設の整備、並びに良好な住環境、並びにそれを保証させることによって定住人口の確保と増大を図る非常に有力な要綱なんだと。だから、そういう立場から見れば国や都が言っていることは小さいいちゃもんだと、俗に言えばね。そういうことで当時頑張っている。
 私はその姿勢は今でも区の理事者の中に変わらないと思いますよ。定住人口を20万人に復活させようという方針を持っているじゃないですか。同時に、一般の庶民が住める普通の家賃の住宅を提供させるように努力すると言っているじゃないですか。私はそういうところへも還元ができると思うんですよ。そういうものを含めて早急に協議していただけますか。

都市計画課長 確かに、ご指摘のように大規模な開発ですから地元への還元といいますか、そういう考え方は当然必要だと思います。今後、地域の方々が何を望んでいるかということも重要な要素になると思いますけれども、十分協議していく必要があると思います。
 10年前つくった要綱というのは、考え方自体は正しかったとは思いますけれども、今、そのままストレートに当てはめることはまた議論があるのかなという気もいたしますので、総合的な判断でこの地域に貢献する施設は何なのかということをきちんと議論をして、実現していくために取り組んでいきますので、よろしくお願いしたいと思います。

副委員長 いろんな経済状況なり社会状況が変化しているということは誰しも理解しているところ。機械的に何もあの当時のものを当てはめろということではない。あれを上回る当てはまり方もあるわけだから、場合によっては。
 あの精神はしっかり持ち続けてもらいたい。その精神に沿って、いわゆる民間事業者としっかりした協議をしていただきたいということなんですけれども、その辺で端的にお答え願いたい、再度重ねて。

都市計画課長 関係課で打ちそろって全力で協議をしてまいります。

副委員長 よって、議案が審議されるまで大方の基本的な合意か、仮定の合意が理事者から委員会に報告されることを期待して。
 先ほど言ったように、地域はよく見ています、どういう地域なのか。それで、人が住める状況じゃないということは理解していますけれども、そうかといって公共の財産を一企業の利益のために供するような、また、企業もそれで得る利益をあらかじめ計算に入れて、周辺の土地の買いあさり。買いあされば大変な利益が保証されるというような計算で事を進めるということについては、しっがり行政としても今後も含めて監視をしていただきたい。
 いくらきれいごとを言っても、地上げで、あれだけ歯抜きにされてしまうとどうしようもない。しかし、その前に打つ手はいくらでもあったわけだ。これは何も元麻布だけではなく他の地域の問題も同様ですけれどもね。住民の追い立てられた後、しようがないなと。この道路はもう必要なくなったから廃止してしまえばいいというような安易な姿勢だと、これは極端なことを言うと、とことこ目をつぶってできてしまう事業なんですよ。しかし、やはり行政は行政なりのしっかりした理念を持たなければいけない。議会も一応、それぞれの立場でしっかりした考え方を持って、いわゆる行政に対するチェック機能を果たさなければいけない。当然、そういう流れの中で港区で事業を行う事業者も、そういう理念を最大限尊重して街づくりに資する。いわゆる行政の理念に協力していくという義務が当然発生するというふうに、私、理解しているわけ。行政なり議会にそういう理念がないと勝手ほうだいですよ。

 

第4 1997年6月16日 建設常任委員会 (第49号議案 特別区道路線の廃止について)

住宅計画推進担当課長 住宅地環境保全ゾーンのゾーニングの考え方ですが、緑の豊富な寺社、斜面緑地、学校等が周囲に位置し、比較的住宅敷地の規模も大きく、良好な住環境が保全されている地区という考え方に立ってございます。その住宅地整備の考え方は、「良好な住宅地における住宅の建替えに当たっては周辺地域に配慮し、低層の集合住宅への再生を図り、住宅地環境を計画的に維持・保全する」となってございます。

委員 今回の計画については、どのように基本計画の立場から区としてとらえているか、ちょっとお答え願います。

住宅計画推進担当課長 ゾーニングの考え方でもご紹介させていただきましたとおり、この地域は良好な住環境が保全されている地域であり、そうした住環境を今後とも維持・増進、計画的に維持・保全していくべき地域であるという位置づけがなされてございます。したがいまして、今回のプロジェクトに際しましては、こうした地域特性を維持・増進するような形で今後の計画を進めていくべきものだろうと考えているところです。住宅地整備の考え方に、「周辺環境に配慮し、低層の集合住宅への再生を図り」とございます。こうした考え方になるべく沿うように、そうした形で計画が進められることが望ましいと考えておるところでございます。

副委員長 今の部分で関連して質問したい。今回、道路廃止をする地域で開発計画を持っている事業者。この事業者から全体の計画が行政に示されていたか、いないか。その辺の確認をちょっとお願いしたい。

都市計画課長 示されておりますので、関係課と協議をし、2月の建設常任委員会にご報告したという経過でございます。

副委員長 当委員会でも計画の大まかなものが示された。当然、これは委員会に報告する段階で協議に回した、あるいは並行して今も協議を進めている状況かと思うんですけれども、土木並びに住宅対策室、都市環境部、それぞれの立場でどのような意見を持ち、どのような考え方でそれぞれに伝えていったか。その経過をつぶさに明らかにしていただきたい。

住宅課長 具体的に協議まで至っておりませんけれども、住宅開発を進めていくということで事前相談を受けております。先ほども言いましたように基本計画もあって、なるべく低層化に努めてほしい、さらに定住人口確保の観点から要請住宅をなるべく多くつくってくれるようにお願いしているところでこざいます。

土木計画課長 先ほどご説明しました区道446号線の廃止が前提に考えられているところもありましたので、道路の認定のあり方が課題であると話をしてまいりました。また、緑化基準にのっとるようなことで協議をお願いしたいと述べてきました。また、雨水流出抑制の協議もさせていただくと申し出ておりまして、本年の4月の初めごろから5月にかけて、このような提案に道路の整備はまとまったという状況です。

都布計画課長 都市環境部の場合いろんな課にまたがりますのでまとめてご説明いたしますと、環境対策課では環境アセスメントとか、そういう関連がございます。それから、建築課では近隣紛争で陳情が出されている、そういうことの配慮であるとか、それから、都市整備計画のほうでは、街づくりマスタープランと景観マスタープランがございますので、そういった関係での協議と、そういったところでいろいろな相談をしているということでございます。

副委員長 住宅対策室は事前の相談を受けたということですね。その事前の相談は、どのような絵図面で、図面にならなくても、どのような構想が示されて事前の相談を受けているのか。もし、物があったら出していただきたい。
 土木。先ほど3点ばかり言った条件を示して引き続き協議していきたいと言っているのは、どこに対する協議ですか。私が聞いたのは行政内部の協議ですからね。そのような3点にわたる協議を、どの課にどの部に引き続き協議という申し入れをしたのか、はっきりしていただきたい。以上2点。

住宅課長 要綱の仕組みとしまして、正式な協議は具体的に建築の看板が出てからになりますので、その前の段階をおおむね事前相談、事前協議と呼んでおります。現在まで聞いているところでは、100mに満たない高さの建物をつくりたいという話は聞いております。

土木計画課長 先ほどお話ししました件は、一応、庁内の会議におきましても、そういう道路の廃止の問題点、緑の指導の件雨水流出の件、そういったものをお話ししてきたということでございます。これらにつきましては、開発事業者にも、話したということでございます。

副委員長 事業者にも話したと。それで、同様のものは前段として庁内の各部署に話したと。どこにどのような内容の協議を申し入れ、その返事はどうなっていますか。
 先ほど住宅対策室のほうは、看板が設置されてから正式な協議に入ると。ただし、「良好な住宅地における住宅の建替えに当たっては周辺環境に配慮し、低層の集合住宅への再生を図り、住宅地環境を計画的に維侍・保全する」という基本的な考え方、それに沿って当然都市環境部関係からの返事、また、土木内での協議がなされていると思うんだけれども、まだ、その協議が成立していないんでしょう、庁内の。その部分をしっかり聞きたい。
 かっては、他の課と協議する場合、特に部がまたがる場合は、いわゆる協議書を起案して、それぞれの課同士の会議体をつくって、その中でいろいろ協議をしていくとなっていたけれども、現在もそれが維持されていると思います。よって、協議の内容を正確に文書でお示し願いたいし、それに対して各部からどのような回答なり考え方が示されたのか、これを文書で提出願いたい。
 それともう一つ。100mに満たない建物を低層住宅と言いますか。

土木計画課長 庁内の全体の会議というところまではちょっと私どもにはありませんけれども、関係の深い都市計画課とはお話をしてまいりました。そういう中で今回の道路の考え方は、現在お示ししているような考え方で庁内の決裁をとり、今日の定例会の議案として提案させていただいたところでございます。

副委員長 まだ回答されていない部分があるんで、それは後からでもしっかり回答して。その起案書を出してください。協議の内容も文書で出してください。

土木計画課長 起案書は今ちょっと手元にありませんので、すぐ取り寄せます。

委員長 出せるわけね。都市計画、答弁ないのかな。

副委員長 私は土木に聞いているんだよ。100mに満たない建物を低層住宅と言うのかと。

都市計画課長 この議案と重要な関係があります全体の開発計画については、2月24日に建設常任委員会にご説明いたしましたけれども、こういう大きな開発になりますので、事業者との協議をいろんな課がやっております。それで、例えば都市環境部であれば、ちょっとさっき落ちてしまって申しわけないんですが、私が所管しております開発行為につきましても、道路の廃止、これは開発許可になりますので協議が必要である。それから、この建設常任委員会以外でも、例えば防災であるとか、社会教育の文化財の関係とか、そういう協議を事業者がいろいろやっているということがございます。

住宅計画推進担当課長 私どもの立場で、今回の計画されているものが低層かどうかということですが、低層というふうにはいえないだろうと考えております。

委員長 始まって間もないんですけれども、起案書の関係等があるので若干休憩させていただきます。

*休憩*

委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。貴重なお時間を申しわけございませんでした。お手元に調製をいたしました資料を配付をさせていただきました。理事者から説明を求めます。

都市計画課長 大変長い時間失礼いたしました。先ほどのご意見を受けまして、まず、関係各課でのこのプロジェクトについての協議状況を1枚のペ一パーにまとめた縦書きのものがございますので、参考までにごらんいただきたいと思います。
 土本計画、土木管理では区道廃止の条件ということで、かなりの点についての協議をしております。さらに緑化推進、雨水流出抑制の関係というような項目で協議をしているということでございます。それから、環境対策課は環境アセスメントの関係がございます。防災課は、災害対策用の井戸、備蓄倉庫、防火水槽の設置等々、公開空地を災害時の一時避難場所としても活用するというようなことでの協議。地元町会でも関係等々の協議が行われているということでございます。
 それから、住宅対策室は、付置義務の住宅とか要請住宅等との関係で、住民登録の担保、非住宅用途への転換の防止であるとか、その他集会室等々のことについて協議を行いたいということでやっているということでございます。
 それから、教育委員会は、埋蔵文化財との関係でのやりとりがあるということです。
 建築課につきましては、陳情が出されておりますので、誠意を持った対応が必要だろうというようなこととか、今後総合設計等の手法も考えられるということでやりとりがあるということです。
 都市計画課につきましては、街づくりマスタープランとか景観マスタープランとの関係についての整合ということ。それから、そこに記載がございませんが、開発行為になりますので、それについての相談事となろうかと思います。
 それから、学務課は、工事に関わる今後の問題で、南山小学校の通学路もあるので、整備をしていくという点で、主だったものを、参考までにごらんいただきたいと思います。経過につきましては以上です。

土木計画課長 大変お時間いただきましてありがとうございます。「特別区道の廃止・認定について」という起案原議です。9年5月12日付です。前にご説明した区道の現状、街づくりの状況等を3枚のペーパーにまとめておりますので、よろしくお願いいたします。今後続く都市計画法の開発許可の中で所有権を取得後、区道の供用をしていきたいというものでございます。それから、2枚目は開発のフロー、32条に基づく同意協議を進めていくというものです。その次のページ、図面は今回お示しした区道の変更図です。それから、次が「元麻布1丁目街づくり協議会」から要望等。新しく認定する道路について用地の提供等が述べられてございます。面積はおよそ500uでございます。一番最後は街づくりの今考えられている図が示されてございます。以上です。

住宅課長 定住促進指導要綱に基づく協議で、これまでも住宅基本計画や地域の特性に応じた指導をしてきております。今後、この計画につきましても地域特性あるいは地域環境、そういったものに配慮した計画になるよう指導してまいります。

委員長 資料の説明は終わりました。質疑を続行いたします。

副委員長 今、元麻布1丁目計画に関わる協議経過が示されたわけです。そこで住宅対策室に聞きたいけれども、この場合は、定住促進要綱に合っているかどうかだけの意見を述べるように義務づけられているんですか。

住宅課長 私どもは、街づくりマスタープランを初め住宅基本計画あるいは具体的な地域の特性、そういったものを見ながら指導しております。ただ、最終的な形になりますと、この要綱に基づく形になりますけれども、当初の段階はいろいろな要素を考えながら指導しているという状況でございます。

副委員長 周辺の状況とかそういうものについての意見が一言も触れられていないのは、いかがな理由なんですか。

住宅課長 地域の特性ということで、周辺も含めた形で考えております。

副委員長 述べられていないのはどういうことなのかと聞いた。

住宅課長 ここで記載してございますのは定住促進指導要綱に基づく協議内容ということで処理してございます。具体的な指導に当たりましては、当然いろいろな観点からいろいろな相談をさせてもらっております。そういう中に今中し上げたようなことをお願いしたり相談したりということで話しているということで、ここで書いてあるのは具体的な要綱上の協議という立場になっております。

副委員長 港区の住宅基本計画というのは、どこが策定したんですか。最終的には区長名で出しているんだけれども、一番最初のもとの課はどこですか。

住宅計画推進担当課長 住宅対策室住宅計画推進担当課長が策定いたしました。

副委員長 これはどのような協議で区長名で発表しましたか。議会との関係も含めて。

住宅計画推進担当課長 住宅基本計画は平成5年7月に発表しましたが、それに先立ちまして建設常任委員会にご報告をしたものでございます。

副委員長 これには拘束力はないけれども、いわゆる憲法的な意味合いを持っていると私は思いますけれども、住宅基本計画のかがみの部分の区長の談話、ちょっと読み上げてください。

都市計画課長 住宅基本計画は冒頭に区長のコメントが人ってございます。「港区は『やわらかな生活都心一住みつづけられるまち・港区一』をめざし、その実現に向けて全力をあげて取り組んでいます。私は都市機能が集積する都心にあって、区民の皆さんが安心して住みつづけ、健康で文化的な生活を営めることが港区のまちづくりの基本であると考えています。その際、良質な住宅の確保、良好な住環境の整備が大きな意味を持つことは言うまでもありません。表情豊かで個性的な住環境を保ってきた港区は、東京一極集中を背景とした急激な業務地化の進行によって大きく変化し、区民の問に居住継続に対する不安もあります。居住機能を守り、定住人口を確保することは区政の最重要課題であります。このたび、来たるべき21世紀初頭を展望し、区民生活の基盤である住宅整備のための基本的な計画として『港区住宅基本計画』を策定いたしました。今後、この計画に沿って多様な施策を展開してまいります。計画の具体化にあたりましては国や東京都はもとより、区内で活動している企業や区民の皆様にも一層のご理解とご協力を心からお願いするものであります」とのことです。

副委員長 21世紀を展望して、良好な住環境を整備する、その指針にするものなんだと。都や国の協力はもちろん、港区で活動している事業者には理解を求めていきたいんだということが、最も基本的な考えだと思うんですよ。
 私は、この港区の住宅基本計画は、憲法的な性格を持っているのではないかと言ったけれども、そのようにあなたたちは認識していますか。それとも、これは計画を羅列した、いわゆる無責任な文章、単なる小説の部類であって、それに拘束されるものではないという認識。

住宅計画推進担当課長 住宅基本計画は「計画の位置づけ」という章の中で「住宅施策のより総合的かつ計画的に進めるための区の指針であり、国や東京都等の公的機関を初め区民や区内で活動する事業者、企業に対しても、この計画の実現について協力を要請するもの」としてございます。

副委員長 単なる小説の部類ではないわけだ。いわゆる区の指針なんだよ。区の指針と照らして、住宅対策室で今回の計画に対して一言も意見を述べていないということはどういうことなの。これはそれぞれの関係した課長からそれぞれ答弁をいただきたい。区の指針なんだよ、これは。
 それで、この指針は、当地に考えると、「良好な住宅地における住宅の建替え需要にあたっては周辺環境に配慮し、低層の集合住宅への再生を図り、住宅地環境を計画的に維持・保全する」となっている。計画課長、今回の協議書の中にも出ているけれども、この絵が低層な住宅といえますか。先ほど住宅対策室は低層な住宅ではないというけど、それぞれの担当した課長から、これが低層な住宅といえるかどうか、それだけでもちょっと聞かせてください。

委員長 土木代表。

土木計画謀長 ただいま頂いた資料の中では6階建て、5階建て、29階建て建物の計画をされておりますので…。6階、29階という、そういう中には低層ではない建物も入ってございます。

都市計画課長 建築課の本当の定義は別といたしまして、30階は低層とは普通、常識では言えないだろうと思いますが、比較の問題で30階と比べれば5階、6階は低いという気がいたしますけれども、そういった意味で全体の住み分けという、そういう考え方もあるかなという気がします。

副委員長 住宅対策室に間きたい。ここに書いてある低層の定義は何階ぐらいと位置づけていますか。

住宅計画推進担当課長 特に低層について具体的にどういう形で定義するという形にはなっていなかったと思います。むしろゾーニングの考え方として良好な住環境が保全されている地域ということを踏まえ、そうした住宅環境を保全、さらに増進していくための、いわば一つの考え方ということでお示ししたものでございまして、住宅地整備の考え方に出てくる「低層の集合住宅への再生」ですが、この「低層」が具体的に何階である、あるいは何メートルであるといった整理はされていなかったと聞いております。

副委員長 建築課長にお聞きしたい。普通、低層、中層、高層というときは大まかに言ってどういう区分けになりますか。

建築課長 明確な基準法上の定義はございませんけれども、一般的に申し上げますと、低層といえば3階程度。中層といえぱ5階前後、それ以上、超高層に至るまでのものを高層。こういうふうにイメージしているかと思います。

副委員長 港区に、いわゆる中高層建築物の紛争に関わる条例がある。これは10mを一つの区切りにしている。だから、港区が持っている条例から見ていくと、この中には低層の建物はひとつもないじゃないですか。にもかかわらず、それぞれの課で、この低層の建物についての意見がひとつもない。自分たちが持っている指針、これと照らし舎わせた意見が1行も出てこない。いわゆる港区の住宅基本計画、これについての最終責任はどこが取るんですか、区長ですか。

住宅計画推進担当課長 先ほど策定の経過についてご説明させていただきましたが、基本的には住宅対策室が所管しているということでございます。

副委員長 事務方として所管しているけれども、基本計画の最終責任はどこが取るんですか。

住宅計画推進担当課長 住宅基本計画は港区長名で策定公表したものでございます。したがいまして、そういう意味で最終的ということであれぱ港区長ということになるかと思います。

副委員長 下から順番に行ってみましょう。土木計画課長、土木管理課長、都市計画課長、総務課長。さらにはそれぞれの課長さんが答弁した内容と違う観点があるならばそれぞれの部長から、いわゆる住宅基本計画に一言も触れなかった理由。それについて指導された記録がこの決裁書並びに元麻布計画に関わる各課協議経過の中でも1行も出てこない。
 これは何か特別な力が働いて、区長のほうから住宅基本計画については今回目をつぶっていていいんだよと特命でもあったのかどうか。まず、起案者の一番近いところからやってください。

土木計画課長 そのような特段の指示はございませんでした。

副委員長 指示がなかったのはわかった。どうなんですか。いわゆる自分たちが掲げる憲法、方針、それについて1行も触れてなかった理由は。

委員長 まとめて答弁できない。

都市計画課長 この決裁文書をちょっと置きまして、関係各課の協議一覧でございますが、これはいろんな課にまたがってやっておりますので、その辺はちょっと丸めてございますので、そういった性格の資料というふうに、まずご理解いただきたいと思います。それから、土木の決裁文書は、私ども都市計画課のほうに協議で来ておりますので、都市計画課の所管している部分につきましての協議ということでございまして、住宅基本計画は都市計画課で所管しておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

副委員長 私は、もし起案書だけだったら、こういうのもひとつの一義かなと思うけれども、起案書にこれまでが添付されているというところに重要な問題を見つけているわけ。これは事業者サイドからいただいた資料だと思うよ。これが添付され、それで区長の決裁まで取ってしまっているというところに私は企業と担当者なのか区長なのがわからないけれども、癒着を感じるわけ。これがついてないんなら単なる道路の用に供しなくなったということで道路の廃止だってあり得るんですよ。あるいは供用を中止して、道路規制を使わせないということもあり得るの。こんな文書がついているわけでしょう、これ。これは原案にはついているの、コピーじゃないものには。

土木計画課長 参考に添付させていただいております。あくまでも、これは要望をいただいております、その添付資料で付けさせていただいたという。趣旨はこの本文のほうでございまして、計画上こういうものが考えられているという意味で協議会から出されたものですので添付させていただいたということでございます。

副委員長 あなた、平気でしゃあしゃあと。こういう計画書が添付されたものが決裁されているわけ。これ、道路を廃止した後にどういう建物が建つということが明確になった上で皆さんが決裁印を押しているわけなんだ。さっき低層の定義というのは、私、紛争予防条例を一つの例にとったけれども、低層は10m未満ですよ。10mを超えるものは中・高層という位置づけなの。低層の建物がこの計画の中に1棟でもありますか。港区の基本計画、先ほど、区長から外していいんだという特命はなかったと。ならば、基本計画に沿ってそれぞれ事業執行に当たるのがあなたたちの責任じゃないですか。責任というか義務ですよ。そういう義務違反までして道路を廃止しなければいけない理由というのはどこにあるんですか。
 おまけに、5月12日に起案して3日後の15日に決裁、それも「施行上特別取扱至急」。なぜ、自分たちが掲げている憲法まで踏みにじって至急扱いしなければいけなかったというのかということも疑問だよ。
 それぞれ答弁してくださいよ。本当に自分たちが持っている、いわゆる港区住宅基本計画に沿ったそれぞれの課、部、室、それのチェックがこの計画になされたのかどうか。文章が1行も出てこない。こんなことだからこそ、いわゆる区に対する区民の信頼はなくなるんですよ。白分たちが持っている憲法まで踏みにじって。

委員長 しっかりした答弁、だれかやらないの。

都市計画課長 繰り返しになって恐縮でございますが、この起案文書は、道路の扱いについての文書で、必要なところとの協議先でこういうふうにハンコが押されておりますが、押してないところが協議してないということではございません。それ以外にも、防災課とか社会教育とか、いろんな課とも密接な関わりがある重要な事業でございますので、関係課で協議をさまざまな形でやっている、それぞれ所管課が、しっかりした物差しでこのプロジェクトについてのご相談をやっているということでございますので、その辺でよろしくご理解をいただきたいというふうに思います。
 土木計画課が住宅基本計画を所管しているわけではございませんので、その辺のチェックは、それぞれの所管課でやるという話になるんだろうと思っておりまして、関係各課の協議一覧も、すべて網羅したというものではございませんで、かいつまんだものでございますので、そういった資料の扱いということで、よろしくお願いいたします。

委員長 副委員長が言うのは、基本計画は要するに港区の住宅施策の基本的な間題でしょうと。要点整理とはいえ、ここに各課から一言も触れてないのはおかしいんじゃないかと。その辺のところはどう思っているんだと聞かれているんだ。基本的な事柄にも関わることだから、その辺のところをきっちり答えてもらわないと。

*休憩*

委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。貴重なお時間を申しわけございません。

住宅対策室長 貴重なお時間を使って大変申しわけございません。住宅対策室としての今までの取り組み等について一言おわび申し上げたいと思います。本件に対する取扱状況、また、これまで住宅基本計画に基づく地区の特性に応じた計画をするよう指導した経緯がございます。しかし、委員のご指摘のように、今後ともそれらに基づきまして引き続き指導してまいります。よろしくお願い申し上げます。

都市環境部長 街づくりと住宅基本計画に対する庁内の姿勢でございますが、住宅基本計画の実現のためには所管である住宅対策室を初め、全庁的に取り組む姿勢が肝要と考えております。今後とも住宅政策促進のため本計画を含めて住宅基本計画の位置づけを踏まえながら、私ども、事業者に対して協力を要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

副委員長 きょうの最終結果を見ないとわからないけれども、もし道路の廃止が認定された場合、いわゆる次の手だてとして廃止された土地の処分が出てくると思うんですね。よって、今の両者から答弁された内容をしっかり実行する担保として、開発事業者が基本計画に近い計画に見直してくるかどうかを見定めた上で、土地の処分をしていく必要があるのではないかと思うのは私1人ではないと思います。
 よって、これからの協議は非常に大切な時期に来たと思うので、その結果を見定めた上で土地の処分は対応していただきたい、ということを強く求めておきたいと思うんです。それでなかったら、事業者を協力させることは難しいですよ。行政の権限を最大限行使するということが、やはり一番必要だと思いますので、その辺はぜひ約束していただきたい。
 庁議に添付されたこの計画は、先ほど答弁があったけれども、あくまでも参考であって、これがそのまま実行されるものではないんだという点をしっかり踏まえていただきたい。先ほどのお二方の答弁に沿って事業者がどのような協力をするか、どれだけ近づけるかという点を見定めた上で土地の処分は考えていく、対処していくということをぜひ約束していただきたいけれども、いかがですか。

助役 ただいまのご指摘を踏まえまして、ご指摘に沿う形で私ども各部と協力をしてまいりたい、そういうことをしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

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委員長 これにて終了いたします。態度表明をいただきたいと思います。論議の過程でそういうことだと思いますので。

委員 実際、私、過激な言い方をしますと、使っていない道路なんだから廃止したっていいんじゃないという言い方をしたいんですよ。だけど、この経過報告を見ていくと、すべてがOKなんだよなという感覚がするわけね。要するに森ピルだろうが誰だろうがいい。建てることがOKである、これだけ満たせばいいよというような経過報告をもらってしまったかなという感じ。
 それと、昭和58年に120名の方がいた。その方たちがいないから、使わなくなってしまったんだと。今使っているのは森ビルが持っている建物の中に住んでいる人たちだな、僕でも大体わかりますよ。そうなってしまった行政というのは、やはり何か街づくりに対しては間違いを犯しているのかなとも僕は思います。
 もっと言いたいのは、この29条を使いながら、ましてや市住総を使ってすばらしいものをつくりますよと言いながら、そこに住んでいた120名の方の何人が帰ってこれるのかなと。
 いわゆる、どこかの会派のよく言う住民追い出しではないか、住民追い出しの施策ではないかということをやはり僕らもひしひしと感じます。その辺を、今後再開発をすることが多々あると思うんですけれども、やはり帰ってこれるようなことをやはり行政としては考えなければいけないのではないのかなと僕も強く思います。
 それらを含めて、この議案49号については認定します。

委員 先日現地を視察をして、なるほど、この区道は沿道に建物は残っているけれども、人は皆無である。利用する人はいないという実情を見て、これは廃止はやむを得ないだろう、こう、結論を得たわけですけれども、ただ問題は、その後をどうするか。
 環境対策課長からもるる決意というか説明があり、また、住宅対策室からもそれぞれの決意のほどを表明されて、やはり優良な市街地環境を守る、そして住民を増やす。先ほど何名帰ってこれるか心配であるというような発言がありましたけれども、確かにそのとおり。本当にこの街づくり協議会の言うとおりの開発行為を行って、600名程度の人が住むという計画が果たして実現できるのかどうか。周辺の環境というものもあわせ考えながら、しっかりとひとつ区としては行政指導をし、あるいはまた懇談に懇談を重ねながら、なるべく低層ですむものならそのような形でひとつ頑張っていただきたい。そういう指導をしてもらいたい。こういう考えで、議案49号「特別区道の廃止について」はやむを得ない、賛成であると考えます。

委員 きょうの審議を通じまして区道廃止については容認できない。よって、反対いたします。

委員 うちの会派はご承知のように、いまだもってこの案件に対して意見の一致を見ていないんです。うちの会派も当然議員個人個人の意見があって当たり前ですけれども、きょうは大多数の意見を集約して私が党の態度表明としたいと、このように思います。
 まず、先日見に行って、非常に草がぼうぼうで住んでいる方も非常に少なく、また、先ほどおっしやったように森ビルの関係者のみだと、周辺は。いわゆる防犯上、環境対策上非常に現状を放置して、これでいいのかという感を非常に強くしました。早く、やはり何とかしたほうがいいと。
 2番目は、定例会前の委員会で理事者の方からいろいろ参考資料を出して頂いた中で、区道廃止しようがしまいが、いわゆる容積率はそんなに変わりはないと、ただ、べたっと建つか、公開空地をとって、ある程度高層に持っていくかと、その違いだということを認識しました。であるならば、やはり、ただであげるわけではないし、4カ月、5カ月の保留期間があって、財価審にかけてお金が区に入ってくるわけですからね。別に悪い話ではないのではないかと。
 それから、3つ自が、当初3つのマンションを抜いた当初計画があったんですけれども、これは企業努力なのか知らないけれども、要するに3つのマンションを取り入れて、いわゆる1街区、街づくり協議会という形をつくった。だから、一企業の利益云々は超えてしまったのではないかなと。やはり、一つの街区の街づくりとしての形をなしてきた。これは、やはり反対する理由もないし、私たちは議員として応援してあげなければいけないということ。
 今後の問題ですね。そうは言っても区道を廃止してお金が入る、新しい道路をもらえる。こんないい話はないんだけれども、逆に区道を廃止したことによってそれなりのビルができる。これは誰が見たって森ビルの企業利益は多大なものがあるわけですから、皆さん心配されているように周辺整備等を今後も行政指導できちんとやっていただきたいなというのが一つ。
 最後は要望になりますけれども、街づくりマスタープラン、景観マスタープラン、住宅基本計画等々がございますよね。こういう区の計画もあるんだけれども、今また、都市計画法と建築基準法の一部改正が出ています。そういうようなことで法律が変わってしまったときに、いわゆる既存の区の計画というのはちょっと整合がとれなくなってくるんだよね。それで、住宅基本計画には低層と入っているけれども、用途地域は第一種中高層住居専用地域なんだよね。ここでまず整合がとれない。そんなようなことがないように具体表記はなるべく避けたほうがよろしいのではないかと、そんなようなことを要望して、議案49号については原案賛成。

委員 今回は区道廃止ということで、この計画の土俵の上にはいわば賛成派の協議会の人しが乗っていないわけですよね。これから、この区道がもし廃止されれば、当然、紛争予防条例に伴う看板設置とか何かの段階で反対の人たちが土俵に乗るのかどうなのか私にはよくわがりませんけれども、私どもの会派、あるいは党に反対側の人からは一切陳情、口頭も含め受けておりません。私どもは市民との絆を大切にする政党でございますので、贅成の協議会の方がおられるということであれば、これはやむを得ないのかなというふうに。(「賛成の陳情を受けていると」と呼ぶ者あり)陳情は受けておりませんが、賛成です。ただ、私どもは党議拘束はかけないということになっております。

委員 先日の現地視察と本日の審議を踏まえまして、議案第49号「特別区道路線の廃止について」は贅成いたします。ただし、廃止した区道の跡地一帯、この跡地一帯にこの後、何がどのような形でできるのがというのが問題でありまして、できる限り近隣住民の方のご意見を尊重して、それはきょう行政の方も言ってらっしゃいましたので。また、あと港区の街づくりのプラン、それとできる限り、整合性を持つ形で指導をしていっていただきたいと思います。

委員長 態度表明は終わりました。これより「議案第49号 特別区道路線の廃止について」、採決をいたします。採決の方法は起立採決とさせていただきます。「議案第49号 特別区道路線の廃止について」、原案のとおり可決することに賛成の方はご起立をお願いをいたします。

     (賛成者起立)

委員長 起立多数と認めます。よって、「議案第49号 特別区道路線の廃止について」は、原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 

第5 1997年6月16日 建設常任委員会 (第50号議案 特別区道路線の認定について)

副委員長 庁議決定された添付図書に、元麻布1丁目街づくり協議会から5月12日に出された区長あての文書が出ている。ここに特別区道の変更についてということで、どこどこの道路を廃止してもらいたい、さらには新しい新設道路を提供したいという、この提案に沿って、あなたたちが今やっているわけでしょう、このとおりのことを。結果的にはそうなっているんだけれども、いかがですか。

土木管理課長 この街づくり協議会がらの要望でございますけれども、委員ご指摘のとおり446号線を廃止して、新たにこういうコの字の形での道路用地を提供するということで、行きどまり道路の解消が、道路の利用形態をよくするところでございます。そのような観点から考えて、防災上利便性等から今回この提案を受けて道路認定の方向を出したところです。

副委員長 防災上の観点、または利便性の観点から4メートル道路でいいということね。それはどのように解釈したらいい。建築基準法に基づく東京都の安全条例。これでは1,000u以上の床面積の建物を建てる場合、何メートルの道路とされていますか。

土木管理課長 大変申しわけございません。後段の部分はちょっと承知しておらないわけですけれども、防災上の観点と申しましたのは、現行行きどまりになってございます、現在お住まいの方も含めて双方向の道路の確保が必要であるということで申し上げました。現在の道路認定基準が4メートル以上ということもございます。この点から、最低ではございますけれども、4m道路ということで今回の計画並びにご提案をさせていただいたということでございます。

副委員長 その4mというのは東京都の基準ではなく全国的な基準だよね。

土木管理課長 この道路の4mの基準ですけれども、既にご承知かと存じますけれども、道路には認定道路といたしましては4種類あるわけでございますけれども、道路構造令におきまして特別区道は第4種第4級の道路と定められております。この第4種第4級の道路は幅員が4mと定められているところでして、そういう意味におきましては全国最低の基準という形になります。それから、この市町村道4mでも、なお、特別の理由がある場合には3mというただし書きもございますけれども、基準上は4m以上ということで、特別区道の認定に基準を設けさせていただいているところでございます。

副委員長 道路認定上はそうだと。基準法上の安全条例ではどうなんですか。

建築課長 束京都の安全条例の第4条で建築物の敷地と道路との関係がございまして、第1項で延べ面積に応じた接道長のことを言っております。第2項で、延べ面積が3,000uを超え、かつ建築物の高さが15mを超える建築物の敷地に対する前項の規定の適用については幅員6メートル以上の道路とするとございます。
 それからまた、第10条の2で、特殊建築物についての規定でございますけれども、例えば博物館、美術館、自動車車庫等については幅員が6m以上、あるいは自動車ターミナル、タクシー、ハイヤー等の営業所については12m以上、こういったような規定がございます。

副委員長 6m、2項でね。それと、あと特殊建築物についても最低墓準が6mね。これは東京都の建築基準法に基づく安全条例なんですよ。
 やはり先ほどもいろいろ論議があったけれども、やはり土木行政と建築行政、これは一体となって街づくりを進めなければいけないわけだ。
 それで、海岸何丁目だったかな。東京都から港湾局の用地をいただいたときも、6mを超える道路幅員にさせた上で区は受けているわけでしょうに。なぜ民間はそういうふうに指導できないの。今回は4mの幅員で出てきたにしても、供用を開始するまでの間に、やはり事業者と十分協議して、幅員が6mの道路として確保できるような手だてを早急に講じていく必要があると思います。
 6mの道路幅員を確保させることは私は可能だと思う。森ビルのこれだけの開発からすれば何ということのない土地ですよ。よって6m幅員を確保できるよう努力していただきたいし、先ほどの努力項目の中にぜひ道路幅貝を6mにするというところも含めて、しっかりとした協議が成立できるよう努力していただきたいと思いますけれども、いかがですか。

土木管理課長 ただいまのご要望でございますけれども、当初の計画基準等々から4mと出したところですけれども、現行の部分につきましても開発の中で、歩道上空地も含めまして6mに確保することとしております。したがいまして、この開発区域外と遜色のないよう、新たに認定される道路につきましても何らかの形の6m道路というような幅員が確保できるよう、今後十分開発事業者とも協議を詰めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

副委員長 その結果を待って賛否を採りたいんだけれども、いかがでしょう。

委員長 努力してくださいね。いいですか。

    (「はい」と呼ぶ者あり)

委員長 それでは質疑はこれで終わります。態度表明はいかがいたしますか。態度表明は必要ないですね。それでは、これより「議案第50号 特別区道路線の認定について」、採決いたします。
 採決の方法はいかがいたしますか。簡易採決でよろしいですか。簡易採決とさせていただきます。原案どおり可決することにご異議ございませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)

委員長 ご異議なきものと認め、「議案第50号 特別区道路線の認定について」、原案のとおり可決することに決定をいたしました。

 


詳細は、港区「区政情報室」へ