datafile02 新宿区神楽坂「プロジェクト」の現場

建築物の概要

 

所在地 東京都新宿区神楽坂5-20-5他(地番)
交  通 都営地下鉄大江戸線「牛込神楽坂」駅徒歩3分
営団地下鉄東西線「神楽坂」駅徒歩5分
用途地域・地区 商業地域
防火地域
建ぺい率 80%(防火地域のため100%)
容積率 500%
敷地面積   5,011.22m2(開発区域面積)
  4,564.45m2(建築確認対象敷地面積)
  3,363.95m2(参考:都市計画道路拡幅後の敷地面積)
建築面積   1,847.04m2
延べ面積 30,237.57m2(実測)
22,812.99m2(容積対象面積)
構造・規模 鉄筋コンクリート造一部鉄骨造
地下1階・地上26階建(83.5m)
建築確認 2001年3月8日
建築主 藤和不動産株式会社
設  計 株式会社 フジタ 一級建築士事務所
施  工 株式会社 フジタ 東京支店

 

主な経過

 

1997/7/28 建設大臣、神楽坂地区・街なみ環境整備事業の整備方針を承認
1997/9/

神楽坂通り沿道1〜5丁目まちづくり協定締結、新宿区長承認

1999/11/5 藤和不動産、整備方針策定区域内ではあるが協定区域にはわずかにはずれた対象地に開発行為の計画。新宿区に都市計画法第32条に基づく協議を開始、「区道の付け替え等の同意」を申請
2000/3/17 新宿区議会・環境建設委員会、特別区道の路線の廃止及び認定を賛成多数により可決
2000/3/24 新宿区議会・本会議、特別区道の路線の廃止及び認定を賛成多数により可決
2000/4/7 藤和不動産、第1回説明会で近隣住民に計画概要(31階建、高さ95メートル、290戸)を説明
2000/6/13 藤和不動産、第2回説明会で「計画を31階建から、30階建、高さ92.5メートル、287戸に変更」を表明
2000/6/5 地域住民ら、新宿区議会に、住民との話し合いが終わるまで、特別区道の付け替えをしないように求める陳情(受理日)
2000/6/28 新宿区議会・環境建設委員会、「陳情」を採択
2000/7/4 新宿区議会・本会議、「陳情」を採択
2000/7/23 新宿区白銀町総会、町会として「高層マンション建設反対」を決議
2000/7/25 「神楽坂高層マンション対策協議会」発足
2000/9/18 藤和不動産、第6回説明会において「計画を30階建から28階建、高さ88メートル、285戸に変更」を表明
2000/10/15 東京大学都市工学科都市デザイン研究室の有志が、19階建(A案)、18階建(B案)、15階建(C案)の3案からなる対案を公表。
2000/11/6 地域住民ら、区議会に「事業者に計画変更を強く指導するよう求めるとともに、第三者機関も交えた話し合いの場を求める」陳情を提出
2000/11/9 藤和不動産、開発許可手続きの促進を求める要望書を新宿区長に提出

2000/11/13

新宿区、開発行為について公共施設管理者として同意

2000/11/14

藤和不動産、開発許可申請書を新宿区に提出
2000/11/15 新宿区、計画地域内の特別区道の廃止を公示
2000/11/28 新宿区議会・環境建設委員会、「陳情」のうち「事業者に計画変更を強く指導するよう求める部分」を採択
2000/12/4 新宿区議会・本会議、委員会報告のとおり「陳情」を一部採択
2000/12/18 対策協議会、藤和不動産に対し、計画の見直しを要望
2001/1/9 藤和不動産、対策協議会の要望に対して回答「計画を28階建から26階建、高さ83.5メートルに変更」を表明
2001/1/24 新宿区が開発許可
2001/2/13 地域住民ら、東京地裁に、特別区道廃止処分の取り消しを求める行政訴訟を提起
2001/3/8 (財)日本建築センターが建築確認
2001/3/9 地域住民ら、新宿区議会に、神楽坂4・5丁目地区地区計画の早期策定を求める陳情
2001/3/16 新宿区議会・環境建設委員会、「陳情」を採択
2001/3/23 新宿区議会・本会議、「陳情」を採択
2001/4/18 地域住民ら、新宿区監査委員に、特別区道廃止処分の取り消し及び区有地と藤和不動産所有地の交換の差し止めを求める措置請求
2001/6/11

新宿区監査委員、住民の措置請求を、特別区道廃止処分の取り消しを求めることについては却下し、区有地と藤和不動産所有地の交換の差し止めを求めることについては棄却

2001/7/9 地域住民ら、東京地裁に、新宿区長を相手取り、区有地の交換の差し止めを求める住民訴訟を提起
2001/9/28 東京地裁、住民らの特別区道廃止処分の取り消し等を求める行政訴訟について判決。本件廃止処分によって原告らの生活に著しい支障が生じるという特段の事由は認められず、原告らは本件廃止処分の取り消しを求めるについて法律上の利益を有しないから、本件訴えについて原告適格を有しないとして、訴えを却下


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