datafile01 国立市「大学通り」マンション訴訟の現場 

 まちづくりデザインワークス

建築物の概要

 

所在地 東京都国立市中3-11-1、他(地番)
交  通 JR中央線「国立」駅徒歩15分
JR南武線「谷保」駅徒歩8分
用途地域・地区 第二種中高層住居専用地域
第一種低層住居専用地域
中三丁目地区地区計画
第一種高度地区、準防火地域
建ぺい率 60%(角地緩和により70%)
容積率 200%、150%(加重平均により199.89%)
敷地面積 17,805.11m2(実測)
17,732.86m2(建築確認対象敷地面積)
建築面積   6,401.98m2
延べ面積 39,839.66m2(実測)
34,301.02m2(容積対象面積)
構造・規模 鉄骨鉄筋コンクリート造(一部鉄筋コンクリート造)
地下1階・地上14階建
建築確認 2000年1月5日
検査済証交付 2001年12月20日
建築主 明和地所株式会社
設  計 三井建設株式会社 一級建築士事務所
施  工 三井・村本建設共同企業体

 

主な経過

 

1999/7/22 明和地所、東京海上火災保険から90億2000万円で用地を取得
1999/7/23 国立市、明和地所の建築計画を事前公開
1999/8/14 「明和マンション対策協議会」発足
1999/8/18 明和地所、改正前の(旧)国立市開発指導要綱に基づき事前協議書を提出
  「明和マンション対策協議会」、名称を『「東京海上跡地」から大学通りの環境を考える会』に変更
1999/8/23 明和地所、近隣住民に計画概要書(18階建て、高さ53.06メートル、戸数441戸)を配布
1999/8/27 明和地所、改正予定の(新)国立市開発指導要綱に基づき標識を設置
  明和地所、国立市景観形成条例に基づき大規模行為届出書を提出
  「考える会」、市議会に「建設見直しの陳情」を提出
1999/9/1 国立市、開発指導要綱を改正
1999/9/4 「考える会」、明和地所に説明会開催を文書で申入れ
1999/9/8 国立市長、明和地所に関係住民との説明会を開くよう文書で申入れ
1999/9/10 明和地所、国立市長の説明会開催申入れに質問状
1999/9/14 国立市議会・建設環境委員会、「陳情」を採択
1999/9/22 国立市議会・本会議、「陳情」を採択
1999/10/1 国立市、明和地所の質問状に対して回答
  明和地所、国立市に事前審査願を提出(国立市は受理せず)
1999/10/8 国立市長、国立市景観形成条例に基づき明和地所を「指導」
1999/10/19 明和地所、東京都紛争予防調整条例に基づき標識を設置
1999/11/6 明和地所、第1回説明会開催
1999/11/19 明和地所、計画を当初の18階建から14階建に縮小することを表明
1999/11/20 明和地所、第2回説明会開催
1999/11/24 国立市、地区計画原案を公告・縦覧
1999/11/27 明和地所、第3回説明会開催
1999/12/3 明和地所、東京都多摩西部建築事務所に建築確認申請
1999/12/18 明和地所、第4回説明会開催
2000/1/5 東京都多摩西部建築事務所が建築確認
2000/1/24 国立市、地区計画を決定・告示
  地域住民ら、東京地裁八王子支部に建築禁止仮処分の申立
2000/1/31 国立市議会・本会議、地区計画改正条例案を可決
2000/2/1 国立市、地区計画改正条例を公布・施行
2000/2/24 明和地所、東京地裁に、地区計画・地区計画改正条例の無効確認を求める訴訟を提起
2000/5/2 国立市長、国立市景観形成条例に基づき明和地所に「勧告」
2000/6/6 東京地裁八王子支部、本件建物は地区計画改正条例施行時に既に建築工事中であったから建築基準法に違反するものではなく、かつ申立人らには受忍限度を超える被害が生じていないとして、住民らの建築禁止仮処分の申立を却下(住民らは即時抗告6/19)
2000/7/27 国立市長、国立市景観形成条例に基づき明和地所が勧告に従わない旨の「事実の公表」
2000/12/22 東京高裁、本件建物は地区計画改正条例施行時に「現に建築の工事中」であったと認めることはできないから建築基準法に適合しない建物に当たるが、抗告人らに受忍限度を超える被害が生じているとは認められないとして、住民らの建築禁止仮処分申立却下決定に対する抗告申立を棄却決定(確定)
2001/3/29 地域住民ら、東京地裁に、建物の高さ20mを超える部分の撤去を求める民事訴訟を提起
2001/4/28 明和地所、東京地裁に、立川市らに4億円の損害賠償を求める民事訴訟を提起
2001/5/31 地域住民ら、東京地裁に、東京都多摩西部建築指導事務所長が建築基準法9条1項に基づく是正命令を発令するよう求める等の行政訴訟を提起
2001/7/10 国立市長、東京都知事に対し、建物のうち高さ20メートルを超える部分について、電気・ガス供給の申込みに対する承諾を保留するよう電気・ガス事業者に要請するよう申し入れるとともに、被告国立市が受託している水道の供給についても同様に給水申込みに対する承諾の保留を承認してほしい旨申し入れ
2001/7/18 東京都多摩西部建築指導事務所長、建物の建築工事には現在のところ何ら違法性は認められず、建築基準関係規定に基づき適法に進められていると考えており、供給事業者に対して供給留保の要請等を行う予定はない旨回答
2001/8/2 東京都水道局多摩水道対策本部長、現時点では建築基準法上特定行政庁により違法との判断がされていないため、承諾の意思表示を留保するだけの理由はないと判断する旨回答
2001/12/4 東京地裁、住民らの建築除却命令等請求について判決。東京都多摩西部建築指導事務所長が建築基準法9条1項に基づく是正命令権限を行使しないことが違法であることを確認し、その他の訴えを却下(被告、原告とも控訴。12/14、12/18)

2001/12/17

明和地所、東京都多摩西部建築事務所に工事完了届提出

2001/12/20

東京都多摩西部建築指導事務所・建築主事、検査済証交付
2002/2/14 東京地裁、明和地所の地区計画・地区計画改正条例の無効確認及び国立市らに対する損害賠償請求請求について判決。地区計画・地区計画改正条例を有効とした上で、国立市に4億円の損害賠償を命じる
2002/6/7 東京高裁、住民らの建築除却命令等請求について判決言い渡し予定


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