【青少年条例等の状況】
| ■岩手県青少年のための環境浄化に関する条例 【関連リンク】 ＜８＞ ＜７＞ |
| ■秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例 秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例をめぐる諸問題の解決にむけて ＜５＞ ＜４＞ |
| ■福島県青少年健全育成条例 ＜９＞ ２．「有害図書」規制の強化について福島県の副知事は2007年5月の記者会見で、「今後どう対応していったらいいかということについて、改めて担当部局の方でこれから整理していきたい」と答えていた。担当部局(＝県民環境総務領域青少年グループ)においてどのような議論があったかは不明だが、東京都では2007年6月に「甚だしく残虐性を助長し、著しく自殺又は犯罪を誘発」するとの理由で雑誌1点が「不健全図書」指定されている。今回の指定には東京都の影響があったのかもしれない。 ３．マスコミ、学者、運動家などは包括指定批判には熱心な場合が多い。しかしながら、個別指定の定義は包括指定よりも概括的である。また、性表現に限らず、様々な表現を規制でき、写真や絵だけでなく文章を規制することも可能だ。 ＜８＞ ２．１の記事には「規制で少年犯罪がどこまで防げるのかは明確ではない」という部分がある。マスコミはしばしば“少年犯罪の抑止”が規制の目的であるかのように報じるが、果たしてそうなのだろうか。例えば田宮裕「わいせつに関するアメリカ大統領委員会の報告書について（二）」『ジュリスト』第478号によると、ポルノ規制について検討したアメリカ大統領の諮問委員会は1970年にまとめた報告書で、「未成年者についてはその親が子供の監督上妥当かどうかを自己決定すべきであって、立法はそれを援助するという基本的態度を堅持するのがのぞましい。いくらこのような立法をしても、未成年者から隔離しおおせるかは疑問だし、見せることが利点になる場合もある。こうした事情を総合判断して自らコントロールする権利が親にはある」として、「州は、一定の性的物件を未成年に対して商業的に販売しまたは販売のため陳列することを禁止する立法をすべきである」と勧告したという。この場合、規制の目的は“少年犯罪の抑止”ではなく、“親の自己決定権の尊重”といえるだろう。 ３．１の記事には「ゲームソフトも新たに指定対象となった」とある。全国に先駆けて2005年6月にゲームソフト「グランド・セフト・オートⅢ」を個別指定した神奈川県では、県児童福祉審議会社会環境部会において『朝日新聞』2003年10月7日付22面に掲載された「過激シーン、即現実に ゲームソフト 販売規制へ母子ら活動」という記事が資料として配布されたことがある。この記事ではアメリカで起きた銃乱射事件の容疑者が「グランド・セフト・オートⅢ」をプレーしていたこと、このソフトが日本でも発売されたことなどを報じている。また、アメリカと日本のレーティング制度を比較し、「評価システム日本は未熟」という小見出しもつけられていた。朝日新聞の記事はゲームソフトの規制を検討していた神奈川県にとって追い風になったものと思われる。なお、この件について朝日新聞はまったく報じていない。(2007/7/11 07:40) ＜調査結果＞ |
| ■東京都青少年の健全な育成に関する条例 区分陳列基準や深夜立入制限施設を共通化 独自の規制も検討中(2004/7/16 07:05) 八都県市 進む規制の強化・共通化 条例見直しが一巡(2005/3/20 22:00) ＜審議会＞ ２．「残虐性」を理由に「不健全」指定されるケースは珍しく、東京都では2005年4月以来である。議事録がまだ公開されていないため詳細は不明だが、2007年5月に福島県会津若松市で高校生が母親を殺害した事件が影響したのかもしれない。 ３．東京都の指定は他県に影響を及ぼす可能性が高い。例えば、東京都が2007年1月に指定した『復讐の本』は2007年5月に静岡県で指定されている。また、子どもを性行為の対象とするコミックを集中的に指定する方針を明らかにした京都府は発表資料の中で「19年１月から現在までの間、「子どもを性行為の対象とするコミック」を指定した都県は4都県4冊」と説明している。「残虐性」を理由にした個別指定の広がりが予想される。 ４．マスコミ、学者、運動家などは包括指定批判には熱心な場合が多い。だが、個別指定は包括指定と異なり、性表現以外も規制することができ、写真や絵だけでなく文章も規制の対象となる。また、個別指定の基準は包括指定の基準より概括的であり、包括指定の基準に達しない性表現を規制することもできる。マスコミなどがこれらの点を理解できているのか気になるところである。(2007/6/12 07:40) ＜H18-4＞ ＜H18-3＞
条例案の提案理由については「青少年の健全な育成を図るため、インターネット利用環境の整備に関する規定を整備する必要がある」と記されている。 ２．１の条例案は2007年2月7日に都議会へ提出され、3月9日に可決される見通し。(2007/2/7 07:20) ＜審議会＞ |
| ■新潟県青少年健全育成条例 ＜４＞ |
| ■富山県青少年保護育成条例 ＜２＞ ＜１＞ |
| ■石川県青少年健全育成条例 ＜３＞ ＜２＞ ＜１＞ ２．第3回検討委員会で示された「骨子」について、委員の一人は「本条例は子どもの総合条例です。健全育成条例の元があるから、大人の責務が強調され、子どもたちは単に保護の対象とするような視点がどうしてもあるような気がします」「健全育成条例の保護や規制、要するに子どもたちは保護の対象であるというところから一部抜けきれていないように思います」と語っている。この委員は「辛口で申し訳ない」と弁解しているが、果たしてそうだろうか。 |
| ■静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例 ＜１２＞ ＜１１＞ |
| ■鳥取県青少年健全育成条例 ＜H19-1＞ 【関連情報】 |
| ■長崎県少年保護育成条例 ＜３＞ ＜２＞ |
| ■熊本県少年保護育成条例 ＜３＞ |
| ■宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例 ＜４＞ ２．宮崎県は2006年12月18日の平成18年度宮崎県青少年問題協議会において、団体指定の概要を説明している。公表された議事録によると、指定を想定している団体として、「日本ビデオ倫理協会」(ビデ倫)、「コンピュータソフトウェア倫理機構」(ソフ倫)、「特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構」(CERO)が挙げられている。また、指定の手続きについては、「図書類の自主規制団体の審査基準を、条例などの基準と合致するかを十分に調べ、青少年健全育成審議会でその団体がよいかどうかも審議」し、「団体自体の了解も取り交わし、県の方で告示をして決めていく」という。 ３．「自主規制団体の審査基準」と「条例などの基準」を比較することが重要な検討事項であることは間違いない。だが、両者の基準が「合致」すればよいのだろうか。 |
| ■ゲームソフトの「有害」指定 ゲームソフトの「有害」指定 規制を誘発するマスコミ(2005/3/28 06:45、2005/3/30 07:25) ゲームソフトの「有害」指定 保護者は判断力の育成を重視(2005/7/8 18:45) ゲームソフトの「有害」指定 試買調査を各都県が分担(2006/2/14 06:15) ゲームソフトの「有害」指定 審査せずに即、答申(2006/9/15 06:50) テレビゲームソフトの指定状況一覧 残虐な場面を含むゲームソフトの「有害」指定にかかわる主な動き 残虐な場面を含むゲームソフトの「有害」指定にかかわる関連報道 ＜宮崎県－ ＞ ＜テレビゲーム業界－ ＞ ２．テレビゲーム業界は2006年5月30日に都庁で開かれた平成18年度第1回「テレビゲームと子どもに関する協議会」において、「ゲームソフトの年齢別レーティング制度変更に伴う販売店の対応マニュアル」(制作：社団法人コンピュータエンターテインメント協会、協力：東京都「テレビゲームと子どもに関する協議会」参加販売店)を公表している。ガイドラインはこの対応マニュアルをもとに制定されたものと思われる。両者は重複する部分もあるが、ガイドラインでは区分陳列に関する部分などがより細かく規定されている。 ３．２の協議会において、社団法人日本フランチャイズチェーン協会(JFA)は加盟コンビニエンスストアでは「Z」区分ソフトを一切取り扱わないことなどを定めた「「成人向け雑誌・TVゲームソフト」取扱いガイドライン」を発表している。(2007/9/29 09:00) ＜栃木県－ ＞ ２．栃木県は2006年6月1日から1ヶ月間、「このたび、「栃木県青少年健全育成条例」改正案をとりまとめましたので、公表します」として、「改正案の概要」と「改正案の内容」という資料を公開。パブリックコメントを募集した。ところが、これらの資料に団体指定に関する記述はなかった。また、2006年8月3日の第299回栃木県青少年健全育成審議会では、「今後CEROがZ指定する家庭用ゲームソフトについては、諮問を受け、審議会の試見なしで答申すること」が決定されていた。 ＜大阪府－ ＞ ２．１の記事には「残虐性の強いゲームを巡っては、犯行との関連が指摘される二〇〇五年二月の寝屋川市教職員殺傷事件などの後、規制を求める声が強まった」とある。しかしながら、規制の準備は事件のはるか以前から進められていた。例えば、全国で初めて家庭用ゲームソフトを指定した神奈川県では2003年7月の児童福祉審議会社会環境部会から規制に向けた議論が始まり、ゲームを審議会に諮ることが決まったのも事件の直前(2005年2月7日)である。 ３．神奈川県が2003年10月に作成した資料には、ゲームソフトの指定状況などを調査した目的について、「昨今の凶悪な少年事件については、有害(特に残虐性・粗暴性を甚だしく誘発・助長するおそれのある)ゲームソフトとの関連性がマスコミ等から指摘されている。こうした状況への取組として、青少年保護育成条例に基づく有害ゲームソフトの指定等に係る検討を行うに当たり、各都道府県における有害指定等の状況を把握するため調査を行う」と記されている。 ＜広島県－４＞ ＜秋田県－２＞ ＜秋田県－１＞ ２．秋田県が公表した第326回秋田県青少年環境浄化審議会の会議録によると、事務局は「秋田県健全育成条例の審査基準と認定しようとする審査団体の審査基準との比較」について説明したという。秋田県による詳しい説明内容は不明だが、いくつもの問題がある。
傍聴された方によると、15日の平成18年度第2回協議会では2006年5月31日からスタートした販売自主規制について、区分陳列や年齢確認の実施率が向上しているとの調査結果がCESAから報告されたという。一方、販売店からは区分陳列などの自主規制は進んでいるが、レーティング制度は今のところ「(一般ユーザーの)認知度に課題がある」との声があったという。 ２．協議会ではテレビゲーム業界団体の関係者がCEROを団体指定している県について「4月からも含めると6あります」と述べ、「今後増えていく」との見通しを示したという。6県ということは既に団体指定している愛知県、長崎県、三重県、岡山県と3月20日に告示する香川県以外にも指定を予定している県があることになる。こうした動きがある一方、神奈川県は2007年2月6日、県児童福祉審議会社会環境部会において、CEROが審査基準を明らかにしていないこと、審査内容に疑義が生じても団体を指導するには条例に根拠がなく困難であることを挙げ、「そのまま団体指定することはできない」(青少年課長)と説明している。また、岐阜県青少年育成審議会は2004年11月にまとめた答申で、「有害図書類の迅速な指定を行う方策のひとつとして、業界団体自体を指定して、業界が指定したものを有害図書類とする団体指定方式について審議したが、行政が罰則規定をともなう有害図書類の指定を行う以上は、基準が曖昧であってはならないことから、その採用については慎重な対応が必要である」と提言している。なお、CEROが団体指定された場合、「Z」区分のソフトすべてが「有害図書類」とみなされる。 ３．協議会にはこれまで同様、埼玉県、神奈川県、千葉県の関係者がオブザーバーとして出席していたという。ただ、発言はなく、EUで問題となったゲームソフト「Rule of Rose」の話もまったくなかったという。(2007/3/20 07:40) ＜香川県－６＞ ２．中国・四国地区では岡山県が香川県と同じ3団体を2006年7月1日に指定している。また、島根県は団体指定の導入など盛り込んだ「島根県青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」(案)を平成19年2月定例会に提出している。同県が条例案の策定にあたり2006年10月に公表した資料には、「主な業界団体」としてCERO、ソフ倫、ビデ倫のほか、日本ビデオ倫理審査会、コンテンツソフト協同組合、映倫の名前が挙げられていた。団体の指定にさいしては、これらのうちいくつかが指定されるものと思われる。 ３．『東京新聞』2006年5月17日付22面に掲載された「首都圏から国をリード 第49回8都県市サミット」という記事によると、神奈川県の松沢成文知事は15日の首都圏サミットで、テレビゲームの規制について「反対派からは県の主観で規制していると言われるので、業界団体で自主規制をつくらせ、これを利用して有害図書に指定してはどうかという流れだ」と述べたという。ところが、当の神奈川県は2007年2月6日、県児童福祉審議会社会環境部会において、CEROが審査基準を明らかにしていないこと、審査内容に疑義が生じても団体を指導するには条例に根拠がなく困難であることを挙げ、「そのまま団体指定することはできない」(青少年課長)と説明している。 ＜滋賀県－３＞ ２．滋賀県はグランド・セフト・オート(GTA)シリーズ3本を個別指定すると発表した。審査対象の選定方法は不明だが、他府県の個別指定状況を参考にした可能性が高い。実際、1月24日の審議会では「他府県で既に有害指定の動きがあるように、滋賀県でもその規制に追いついていくべきではないか」という意見があったという。 ＜テレビゲーム業界－１４＞ ＜EU＞ ＜警察庁－４＞ ＜警察庁－３＞ ＜警察庁－２＞ ＜テレビゲーム業界－１３＞ ＜テレビゲーム業界－１２＞ |
| ■神奈川県青少年保護育成条例 区分陳列基準や深夜立入制限施設を共通化 独自の規制も検討中(2004/7/16 07:05) グレーゾーン対策も検討へ 第2回販売防止対策検討委員会 コンビニでの陳列方法が問題に 第3回販売防止対策検討委員会 八都県市 進む規制の強化・共通化 条例見直しが一巡(2005/3/20 22:00) ＜例示＞ ２．神奈川県は平成18年12月分の例示を追加するとともに、県ホームページの内容も更新したようである。過去のページと比較すると、現在のページには「★レディースコミック誌やパソコン(アニメ)誌に有害なものが増えています。注意してください。★」という記述が追加され、新しく「卑わい系」という用語も使われている。また、区分陳列の方法に関する説明はこれまで文章だけだったが、イラストが追加されている。(2006/12/20 07:40) ３．神奈川県は2003年7月25日の神奈川県児童福祉審議会社会環境部会において、例示通知の仕組みを説明している。「会議記録」によると、書店、コンビニなどに通知される図書類は次のような方法により選ばれるという。
会議資料には例示通知のサンプルが含まれている。この通知では24件が例示されているので、審査対象の約半数ほどが「有害図書類」と判定されたことになる。なお、購入された図書類は一定期間経過後に廃棄され、それまでは厳重に保管されるという。また、例示通知は約6300通で、通知の効果について事務局は、「例示通知によりまして、区分陳列、あるいは一切取り扱わないといういずれかの方策を取っていただいたような事例はございます」と説明している。(2006/12/21 07:30) ＜６＞ |
| ■横浜市「有害図書の青少年への販売防止対策事業」 区分陳列基準や深夜立入制限施設を共通化 独自の規制も検討中(2004/7/16 07:05) グレーゾーン対策も検討へ 第2回販売防止対策検討委員会 コンビニでの陳列方法が問題に 第3回販売防止対策検討委員会 八都県市 進む規制の強化・共通化 条例見直しが一巡(2005/3/20 22:00) |
| ■愛知県青少年保護育成条例 愛知県における青少年条例の改定(平成17年3月改定)(2005/3/23 18:45) ＜＞ 追加情報－１０ ★関連情報－４★ ２．評論家の加藤典洋氏は『朝日新聞』1995年2月12日付朝刊で、「一年ほど前、息子が買ってきた「完全自殺マニュアル」という本をのぞいたら、そのあとがきに、その本の著者が、「強く生きろ」なんてことが平然と言われてる世の中は閉塞（へいそく）してて生き苦しい、だからこういう本を流通させて「イザとなったら死んじゃえばいい」っていう選択肢を作り、風通しをよくしたかった、と書いていた。新しい思想の声がここにあると思い、そのことを当時、どこかに書いた覚えがある」と記している。公開された議事概要を読む限りでは、愛知県や審議会委員はこのような「新しい思想」について、何も考えていない、といえる。青少年の保護育成を理由に「生き苦しい」世の中に加担することで、彼らは一体何を期待しているのだろうか。自殺の理由を『完全自殺マニュアル』に求めることこそ、「非常にこれが有害であると認識」すべきだろう。(2005/9/9 06:30) |
| ■大阪府青少年健全育成条例 【関連リンク】 ＜関係業界＞ ２．JFAは2006年5月30日に都庁で開かれた平成18年度第1回「テレビゲームと子どもに関する協議会」において、「「成人向け雑誌・ＴＶゲームソフト」取扱いガイドライン」を発表している。従来の「成人向け雑誌取扱いガイドライン」にＴＶゲームソフトの取扱いが追加され、JFA加盟コンビニエンスストア各社は各都道府県の個別指定図書類、表示図書類(「Z」区分のゲームソフト等)は取り扱わないなどとする内容。 |
| ■国による「有害情報」対策 ＜５＞ ２．長崎県が公表した長崎県少年保護育成審議会の会議結果によると、2007年8月6日の平成19年度第1回審議会では、委員から「国では、有害情報に関する規正法の制定を考えているようですが、県としては、その動きを把握しておられますか」という質問があったという。これに対し、事務局は「国が情報通信法(仮称)なるものを検討中であることは把握しております。有害情報の規制につきましては、国は罰則までは考えていないようでございますが、各県が条例等で有害情報に関する規制で罰則を設けることは問題ない、という見解にあるようでございます」と答えている。 ＜４＞ ２．朝日新聞は2001年1月25日付の「有害情報規制 どういう結果を招くか」という社説で、自民党が準備していた「青少年社会環境対策基本法案」を批判。「メディアを政府や行政の監視下に置く」「メディアリテラシーの能力を育てることが大事だ」などと主張した。ところが、2001年3月に改定・強化が予定されていた東京都青少年健全育成条例のことや、津山昭英・朝日新聞東京本社編集局記事審査部長(当時)が東京都青少年健全育成審議会の委員であることにはまったく触れなかった。 ３．毎日新聞社の瀬戸純一論説委員は東京都青少年健全育成審議会の会長代理であった2003年11月、審議会で「1ヵ所でも、あるいはちょっとでも、それこそ犯罪的なものがあれば、それは短くてもだめ」と指摘し、分量基準を満たさなければ指定されない包括指定を導入するより、分量に係りなく指定できる個別指定を強化すべきだと主張していた。都条例はその後見直され、瀬戸氏の主張通り、さまざまな表現を規制できる個別指定が強化されている。なお、神奈川県は2004年11月の県児童福祉審議会社会環境部会において、東京都のこうした動きを踏まえ、「本県においても書籍等の個別名称が公表できる個別指定のあり方も再検討の必要がある」と提起。翌年6月には全国で初めて家庭用ゲームソフトを個別指定している。 ４．新聞などを読むと、新聞業界は「有害」規制に反対しているような印象を受けることがある。そのような印象が正しいのか誤りなのかをチェックするためにも、“新聞業界が無関心な審議会の透明性”を向上させる必要があるだろう。(2007/8/12 10:00) ＜３＞ ２．内閣府は2007年7月9日、青少年とその保護者を対象とした第5回「情報化社会と青少年に関する意識調査」の速報値を内閣府ホームページに掲載した。青少年のインターネット利用状況や保護者の意識、フィルタリングサービスの認知率・使用率などが調査されている。 ＜２＞ ＜１＞ ２．総務省は「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」(座長：堀部政男 一橋大学名誉教授)の「中間取りまとめ」について意見を募集している。「中間取りまとめ」では、放送法を基本とした「必要最低限のルールを自律原則とともに保障し、表現の自由を確保する」という観点のもと、コンテンツ規律体系を「情報通信法(仮称)」として一元化することが提案されている。「有害コンテンツ」対策としては、ホームページなど公然性を有するコンテンツについて、関係者全般が順守すべき「共通ルール」の規定や、青少年条例の手法を参考にした「ゾーニング」規制の導入を検討すべきだとしている。意見の募集期間は平成19年7月20日(金)まで。研究会はパブリックコメントや事業者などの意見を踏まえ、12月を目途に最終報告書を作成するという。「中間取りまとめ」や「意見公募要領」、研究会の配布資料などは以下のページで確認することができる。 |
| ■インターネット規制 ＜２７＞ ＜２６＞ |
| ■その他の動き ＜１＞ ２．「日本ビデオ倫理協会」(ビデ倫)はいくつかの道府県で団体指定に基づく指定団体となっている。団体指定は知事の指定した業界団体が青少年に不適当とした図書類を「有害図書類」とみなす制度。2007年1月以降も、香川県(3月)や秋田県(4月)がビデ倫を指定し、大分県では団体指定制度の導入に向けた準備が進められている。なお、審査を通過したものが「成人指定」されるビデ倫の場合、審査基準の緩和は「成人指定」内部の問題であり、「有害図書類」とみなされる範囲が狭まるわけではない。(2007/8/24 20:15) |
【各都道府県の青少年条例の状況】
| 北海道・ 東北地方 |
関東地方 | 中部地方 | 近畿地方 | 中国地方 | 四国地方 | 九州・ 沖縄地方 |
| 北海道 | 茨城県 | 新潟県 | 三重県 | 鳥取県 | 徳島県 | 福岡県 |
| 青森県 | 栃木県 | 富山県 | 滋賀県 | 島根県 | 香川県 | 佐賀県 |
| 岩手県 | 群馬県 | 石川県 | 京都府 | 岡山県 | 愛媛県 | 長崎県 |
| 宮城県 | 埼玉県 | 福井県 | 大阪府 | 広島県 | 高知県 | 熊本県 |
| 秋田県 | 千葉県 | 山梨県 | 兵庫県 | 山口県 | 大分県 | |
| 山形県 | 東京都 | 長野県 | 奈良県 | 宮崎県 | ||
| 福島県 | 神奈川県 | 岐阜県 | 和歌山県 | 鹿児島県 | ||
| 静岡県 | 沖縄県 | |||||
| 愛知県 |
＜青少年条例の見直しを検討中の都道府県＞
・栃木県、三重県、兵庫県、岡山県、広島県、宮崎県、沖縄県など(2005/11/27
07:40)
・岐阜県、岡山県、鹿児島県など(2005/5/19 07:20)
【国等の状況】
12月12日