「有害」規制監視隊

このHPには「有害情報」「有害社会環境」規制に関する情報を集めてあります。

主な更新情報(最終更新:2015年3月9日)
ドキュメント『完全自殺マニュアル』規制騒動(2014年9月大分県)を更新
古物買受け規制の主な動き(2004年1月出版業界による規制強化運動)を更新
東京都青少年条例騒動の歴史
「自殺」にとどまらず「犯罪」までを追加
東京都青少年条例騒動の歴史
朝日新聞の誤報を追加
古物買受け規制の主な動き(2008年7月、2009年1月出版業界による規制強化運動)を更新
ダガーナイフの指定状況一覧(2008年9月以降など)を追加
ダガーナイフ規制の主な動き(2008年7月〜2009年3月静岡県)を追加
社説で読む東京都青少年条例騒動 朝日新聞編を追加
青少年条例と国際条約:「有害図書類」指定との関係を追加
「有害」規制に関する用語集例示通知を追加
残虐な場面を含むゲームソフトの「有害」指定にかかわる主な動きを更新
テレビゲームソフトの指定状況一覧を更新
検証・宮台真司が広めたメディア悪影響否定論を追加
規制強化に迎合した規制反対運動を追加
個別指定は包括指定はよりも「理想的」なのかを追加

東京都青少年条例騒動の歴史(1999年〜)

1999年:「不健全図書類」の指定増加 1999年:太田出版の自主規制問題 1999年:「活字本」規制運動 2000年:宝島社裁判と帯紙措置 2000年:出版倫理協議会による流通規制 2000年:区分陳列を義務化へ

1999年:「活字本」規制運動

.異例の会長見解

 警視庁から鶴見済『完全自殺マニュアル』(太田出版、1993年)の「不健全」指定を要請されていた東京都は1999年8月26日、東京都青少年健全育成審議会で現行条例および認定基準には該当せず、諮問を見送ったと説明した。議事録によると、見送りそのものは「条文を拡大解釈するということはできない」「妥当な結論」と委員から評価されたものの、「諮問の対象になるように改正されたらどうなんでしょうか」「条例改正まで踏み込むべき」などの声が上がることとなった。

 委員が一通り意見を述べると、女性青少年部長は「マスコミも注目しておりますので、何らかの形で審議会としての意見表明というふうにしていただければ」と提案。事務局が示した案を委員が修正し、異例の会長見解が発表された。その際「条例改正などというようなのはどこかに入らないでしょうか」「条例の見直しを含む適切な対応というのは、やはり総意に近い」などの意見が出たため、東京都に対する要望として「条例の見直しを含む」という表現が追加されている。(つづく)

会長見解(修正前)   会長見解(修正後)※下線が変更部分
1 本審議会は、株式会社太田出版発行の「完全自殺マニュアル」について、自殺の手段・方法等を詳述し、自殺を誘発するおそれのある内容であり、青少年の健全な成長を阻害するおそれがある不適切なものと考える。しかしながら、審議会としても、現行条例の規定のもとでは、本書の不健全図書類指定は困難であるという、今回の東京都の判断は適切なものと考える。

2 自殺を誘発するような記述・描写をしている図書類は、青少年の健全な成長を阻害するおそれのあるものであり、関係業界はもとより、東京都においても適切な対応をとられるように要望するものである。

3 根本的には、このような図書類による青少年の問題が生じることのないように、条例等による規制のみならず、自他ともに人の命の大切さや生きる喜びの理解等、青少年の生きる力や判断力の育成・強化へ向けた、家庭や学校、地域等のより一層の取組みが何よりも重要であると考える。

  1 本審議会は、株式会社太田出版発行の「完全自殺マニュアル」について、自殺の手段・方法等を詳述し、自殺を誘発するおそれのある内容であり、青少年の健全な成長を阻害するおそれがある不適切なものと考える。しかしながら、審議会としても現行条例及び認定基準の規定のもとでは、本書の不健全図書類指定は困難であるという、今回の東京都の判断は妥当なものと考える

2 自殺を誘発するような記述・描写をしている図書類は、青少年の健全な成長を阻害するおそれのあるものであり、関係業界はもとより、東京都においても条例の見直しを含む適切な対応をとられるように要望するものである。

3 根本的には、このような図書類による青少年の問題が生じることのないように、条例等による規制のみならず、自他ともに人の命の大切さや生きる喜びの理解等、青少年の生きる力や判断力の育成・強化へ向けた、家庭や学校、地域等のより一層の取組みが何よりも重要であると考える。

(2013/2/13 06:30)

.東京新聞の不満

 当時のマスコミは『完全自殺マニュアル』の規制に強い関心を示しており(「「不健全図書類」の指定増加」参照)、会長見解のきっかけになったことは疑いない。だが『完全自殺マニュアル』のみが注目されていたわけではない。例えば『東京新聞』1999年7月26日付「「捜査現場無視」募るいら立ち 警視庁の「完全自殺マニュアル」通報」という記事には「過去に警視庁が「有害」として東京都に通報したが、有害指定を受けなかった本」として、図書6冊の写真が掲載されていた。

 本文では捜査関係者の「やみくもの通報ではなく、薬物や傷害事件などの家宅捜索や供述から、少年事件に影響を与えたとみられる薬物やナイフなどの本を通報しても、捜査現場の意見は全く考慮されない」という話も紹介。過去の指定は性描写などビジュアル(視覚的)なものばかりだと指摘し、「活字本」である『完全自殺マニュアル』の通報を「都の姿勢に対する不満にとどまらず、有害図書指定の現状に一石を投じようとする意欲の表れとも受け取れる」と持ち上げていた。(つづく)

 
<東京新聞が注目した図書6冊>
 本文に具体名はないが、写真から判明したタイトルは次の通り。なお、写真の下には「『活字本』で問われる都の姿勢」という見出しが配置されていた。
・『ザ・必殺術』(第三書館、1994年)
・『危ない1号』(データハウス、1995年)
・『危ない1号 第2巻』(データハウス、1996年)
・『危ない1号 第3巻』(データハウス、1997年)
・『身の毛もよだつ殺人読本』(宝島社、1998年)
・『危ない28号 第2巻』(データハウス、1998年) 
 
<東京新聞が注目した運動家>
 東京新聞は1999年9月11日に「都審議会が条例見直し含む異例の注文 「完全自殺マニュアル」規制に動き」という記事を掲載した。前半は自主規制の状況や会長見解などを、後半は「反自殺本」活動に取り組む運動家について報じている。
 この人物は1993年11月9日に『完全自殺マニュアル』の出版社と著者に対し、店頭からの回収と販売中止を求める「発刊中止申立書」を提出しており(鶴見済編『ぼくたちの「完全自殺マニュアル」』(太田出版、1994年)参照)、記事でも「自殺方法のヒントを与える本は、たとえ出版、表現の自由があっても許せない」と厳しく批判している。

(2013/2/20 06:30)

.「自殺」にとどまらず「犯罪」まで

 「条例の見直しを含む適切な対応」を求められた東京都は2000年5月11日、「不健全図書類の指定事由の追加」などを東京都青少年問題協議会に諮問した。協議会は同年12月20日に答申をまとめ「自殺マニュアル本は、単に青少年の自殺を誘引するのみならず、死に至る詳細な記述が犯罪の手段として利用されかねない」「不健全図書の指定対象に自殺マニュアル本を含めることで、青少年に対し、自殺はいけないという大人からのメッセージを伝える効果がある」と指摘。

 さらに「自殺を誘引するのと同様に、青少年に対して著しく犯罪を誘発するおそれの強い図書類についても、不健全指定できるようにすることが必要」と提言した。マスコミが火をつけた『完全自殺マニュアル』騒動は、東京新聞の記事に沿う形で、つまり自殺に加えて犯罪をテーマにした図書類まで規制されることになったのである。その後、指定対象に「著しく自殺若しくは犯罪を誘発」を追加する条例案は2001年3月29日に都議会で可決され、同年7月1日から施行されている。

<平成13年第1回定例会「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」の概要と審議結果>

第53号議案 東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例
         (生活文化局)
【概要】
 青少年の健全な育成を図るため、不健全な図書類等の取扱いについて、次のような改正を行う。
1 自殺又は犯罪を誘発するおそれのある図書類について、販売等の自主規制及び知事による不健全図書類の指定の対象に追加する。
2 不健全な図書類の区分陳列について、販売業者に対して、義務規定等を設ける。
 (1) 知事が指定した不健全図書類について、他の図書類と明確に区分し、容易に監視できる場所に置かなければならないこととする。
 (2) 発行業者等が青少年の閲覧等が適当でない旨の表示をした図書類について、区分陳列の責務を課す。
3 自動販売機等による図書類等の販売・貸付業者に対し、設置に係る事前届出義務、自動販売機等管理者の設置義務等に関する規定を設ける。
4 青少年健全育成審議会に、専門事項を調査するため、専門委員を置くことができることとする。
5 罰則及び警告に関し、所要の改正を行う。
【施行期日】
 平成13年7月1日。ただし、図書類の区分陳列等に関する規定については同年10月1日

東京都議会配布資料「平成13年第1回定例会知事提出議案」より抜粋。

 

会派名

議員数 賛否
東京都議会自由民主党

49

日本共産党東京都議会議員団

26

都議会公明党

23

都議会民主党

13

都議会無所属クラブ

3

生活者ネットワーク都議団

3

社会民主党

1

自治市民’93

1

×

都民の会

1

合計/審議結果

120

可決

『都議会だより』No.241,242(合併号)をもとに作成。

(2013/2/27 06:30)


2000年:区分陳列を義務化へ

【1.コンビニ本部へ要請】

 東京都生活文化局女性青少年部長はアダルト雑誌の区分陳列が不十分だとして1999年11月30日、全コンビニエンスストア本部に「青少年に好ましくない雑誌等の取扱いについて(要請)」と題する文書を送付した。内容は「現況をみますと、いわゆるアダルトものの雑誌が多数見られ、区分陳列も徹底していないなど、青少年の健全育成の観点から非常に憂慮している」「都民からの苦情、通報等も多く、関心も高まっております」として、次の事項の徹底を求めるものだった。

<「青少年に好ましくない雑誌等の取扱いについて(要請)」より抜粋>

1 指定雑誌等の販売禁止
 東京都が不健全図書類として指定した雑誌等は、18歳未満の青少年に販売しないで下さい。

2 区分陳列の徹底
 青少年に好ましくない雑誌等については、成人コーナーとして陳列棚を明確に区分し、『18歳未満の方は、閲覧及び購入することはできません』等、見やすく表示して下さい。

3 区分販売の徹底
 東京都の指定した雑誌や「成年向け雑誌」マーク付雑誌のほか、青少年に好ましくない雑誌については、必ず年齢確認し、18歳未満の青少年に販売しないで下さい。

4 従業員等への周知徹底
 貴社の各店舗におかれましては、経営者をはじめ、従業員など、雑誌類の販売等に従事する全ての方々に、本要請の趣旨及び内容を周知徹底するよう、ご指導方お願いします。

 また東京都が公表した資料によると、2000年2月24日の東京都青少年健全育成審議会で事務局は「区分陳列の徹底等、また状況等につきまして、この2月から来年度の5月にかけまして、都内コンビニエンスストア、大体5,400店ございますが、そのうちの400店を目標に実態調査をしていきたい」と報告。第23期東京都青少年問題協議会も同年3月31日の総会で「不健全図書類の区分陳列を徹底し、青少年に見せない、販売しない取組が必要である」と意見具申したという。(つづく)  
<東京都の慎重姿勢を批判した東京新聞>
 『東京新聞』1999年7月26日付「「捜査現場無視」募るいら立ち 警視庁の「完全自殺マニュアル」通報」という記事は、「警視庁は過去五年間に、年間六百四−千百八十二冊を都に通報したが、実際に指定されたのは九−二十冊。指定率は二・九−〇・八%でしかなく、大半が"徒労"に終わっている」などと指摘。通報に対する東京都の慎重姿勢を批判していた。記事掲載後に指定が増加していることから、この記事がコンビニ本部への要請にも影響を与えた可能性がある。

(2012/10/3 06:30)

【2.実態調査のポイント】

 審議会で報告があった実態調査の結果は2000年7月28日に公表された。発表によると、2000年2月〜6月に都内のコンビニエンスストア422店舗(23区内251店、多摩地域171店)を対象に行われた調査では、成人誌の陳列状況や青少年への販売等を断る旨の表示の有無など、区分陳列に関する項目と、青少年条例およびコンビニエンスストア本部に宛てた要請文の周知度を確認すべく「青少年課職員が調査店舗を訪問し、聞き取り調査を行うとともに店内を実査した」という。

 発表資料では、(1)成人誌を全く置いてないコンビニエンスストアは調査店舗422のうち15店舗、(2)成人誌を独立棚に陳列するなど区分陳列を完全に実施していたのは1店舗のみ、(3)成人誌の区分陳列を実施していない店舗は約7割―の3点が「調査結果のポイント」として強調されていた。なお、実態調査の目的については「東京都青少年問題協議会で検討が進められている『東京都青少年の健全な育成に関する条例』の改正などのための資料とする」と明記されていた。(つづく)

  <成人向け雑誌の区分陳列等実態調査結果>
1 区分陳列状況
  調 査
店舗数
成人向け
雑誌なし
完全実施 概ね実施 一部実施 未実施
合計

422
(100.0%)

15
(3.6%)

1
(0.2%)

26
(6.2%)

83
(19.7%)

297
(70.4%)

※区分陳列の状況は「陳列棚の位置、雑誌の配置、ポップの状況などを総合的に判断して評価した」という。
※ポップとは「雑誌の立ち読みや青少年への販売等を断る旨を表示した掲示物」のことだという。

2 「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の周知度
 

店長

家族

従業員

アルバイト

合計

知っている

201
(85.5%)

19
(86.4%)

61
(78.2%)

53
(60.9%)

334
(79.1%)

知らない

34
(14.5%)

3
(13.6%)

17
(21.8%)

34
(39.1%)

88
(20.9%)

合計

235
(100.0%)

22
(100.0%)

78
(100.0%)

87
(100.0%)

422
(100.0%)

 
 

3 東京都の要請文の周知度
 

店長

家族

従業員

アルバイト

合計

知っている

86
(38.4%)

7
(33.3%)

17
(22.7%)

6
(7.3%)

116
(28.9%)

知らない

138
(61.6%)

14
(66.7%)

58
(77.3%)

76
(92.7%)

286
(71.7%)

合計

224
(100.0%)

21
(100.0%)

75
(100.0%)

82
(100.0%)

402
(100.0%)

※調査店舗422店のうち、コンビニエンスストア本部に要請文を送付していない個人経営店等20店は除かれている。

東京都生活文化局「コンビニエンスストアにおける成人向け雑誌の区分陳列等実態調査結果について」(2000年7月)をもとに作成。

(2012/10/10 06:30)

【3.青少年に関する世論調査】

 実態調査と平行して青少年に関する世論調査も行われている。発表によると、調査は青少年の健全育成を阻害する要因や青少年を取り巻く社会環境、家庭環境、学校環境などへの意識・要望を調べるため、無作為に選ばれた満15歳以上の都民3000人を対象に実施。調査会社の調査員が2000年6月20日〜6月25日にかけて個別訪問し、2147(71.6%)の有効回答を得たという。調査結果のうち社会環境に係る速報版は2000年8月23日に、全体版は10月13日に公表された。

<1 青少年への影響>

 青少年が見るつもりがなくても、性表現や暴力表現を目にしてしまうことがあります。次にあげるものについて、あなたはどう思いますか。(n=2,147)

(1)テレビや映画 略

(2)ビデオ 略

(3)雑誌やコミック誌

  問題がある 多少問題がある あまり問題がない 問題がない わからない 問題がある(計) 問題がない(計)
青少年(65) 16.9% 30.8% 36.9% 13.8% 1.5% 47.7% 50.8%
青少年以外(2082) 36.6% 39.9% 16.4% 6.0% 1.1% 76.5% 22.4%
全体(2,147) 36.1% 39.6% 17.0% 6.2% 1.1% 75.6% 23.2%

(4)電車の中吊り広告 略

(5)インターネットを利用した情報 略

<2 成人向け雑誌>

 コンビニエンス・ストアでは、成人向け雑誌が一般の雑誌と一緒に並べられ、青少年が日常的に見ることができる状況もあります。あなたは、このことについてどのようにすべきだと思いますか。(n=2,147)

  成人向け雑誌は、コンビニエンス・ストアには置かないようにする 成人向け雑誌は、区分して別の場所に置く 成人向け雑誌は、自由に中を見られないようにする 特に問題はない その他 わからない
青少年(65) 10.8% 18.5% 35.4% 33.8% 0% 1.5%
青少年以外(2082) 32.3% 29.3% 22.0% 13.4% 1.3% 1.8%
全体(2,147) 31.6% 29.0% 22.4% 14.0% 1.3% 1.8%

<3 自動販売機> 略

<4 不健全図書>

 都では、青少年に対し著しく性的感情を刺激したり、はなはだしく残虐性を助長する図書を「不健全図書」として指定し、販売を規制しています。あなたは、今後どのようにしていけばいいと思いますか。(n=2,147)

  行政による規制を強化する 事業者の自主規制を徹底する 特に問題はない その他 わからない
青少年(65) 40.0% 36.9% 10.8% 0% 12.3%
青少年以外(2082) 46.6% 42.8% 6.4% 1.2% 3.0%
全体(2,147) 46.4% 42.6% 6.6% 1.2% 3.3%

東京都政策報道室「青少年に関する世論調査<速報版>―青少年を取り巻く社会環境―」(2000年8月)をもとに作成。

 速報版では「コンビニで、成人向け雑誌が一般の雑誌と一緒に並べられている状況については、「コンビニには置かないようにする」など、何らかの対策を求めている人が8割を超えています」という結果が示された。これらの調査を踏まえ、第24期東京都青少年問題協議会は2000年12月20日、東京都に「成人向け図書類の区分陳列を健全育成条例に明確に規定し、その違反に対しては何らかのペナルティを課すことにより実効性を担保することが望ましい」と提言している。  
<都内コンビニエンスストア出店状況>
 東京都生活文化局「コンビニエンスストアにおける成人向け雑誌の区分陳列等実態調査結果について 」(2000年7月)によると、1999年6月末現在の都内コンビニエンスストア出店状況は、日本フランチャイズチェーン協会の加盟店が4514(83.5%)、非加盟店が894(16.5%)だという。日本フランチャイズチェーン協会は2002年4月から東京都の諮問候補図書について意見を述べる「打合せ会」に参加。同年10月からは東京都青少年健全育成審議会の委員を務めている。

(2012/10/17 06:30)

参考:朝日新聞の誤報】

 『朝日新聞』(東京版)2012年11月10日付29面に掲載された「チェック石原都政 表現者萎縮の可能性を危惧」という記事には「都は2004年、都指定の「不健全図書」を子どもが立ち読みしないよう、包装と区分陳列を義務づけた」とある。しかしながら、第24期東京都青少年問題協議会の提言(本文参照)に基づき、東京都が区分陳列義務化の条例案を都議会に提出したのは2001年2月である。条例案は3月に原案通り可決され、区分陳列は同年10月1日から義務化されている。

 つまり、区分陳列義務化を「2004年」とする朝日新聞の記事は誤りである(包装義務化は2004年3月可決、同年7月1日施行なので間違いではない)。なお、記事には「石原氏は就任後、青少年対策に力を入れる」とある。ただし、東京新聞が「不健全図書」指定に慎重な東京都を批判していたこと(1999年7月の記事掲載後に指定増加)や、出版業界が石原慎太郎知事らに書籍の買受け規制を要望していたこと(2004年に規制新設)など、規制強化運動についての説明は一切ない。

<2001年10月1日から施行された区分陳列規制>

 

旧規定

新規定(2001年10月1日施行)


(指定図書類の販売等の制限)
第9条 (略)

2 何人も、青少年に指定図書類を閲覧させ、又は観覧させないように努めなければならない。

(指定図書類の販売等の制限)
第9条 (略)

2 図書類販売業者等は、指定図書類を陳列するとき(自動販売機又は自動貸出機(以下「自動販売機等」という。)により図書類を販売し、又は貸し付ける場合を除く。)は、東京都規則で定めるところにより当該指定図書類を他の図書類と明確に区分し、営業の場所の容易に監視することのできる場所に置かなければならない。

※第9条第2項の規定に違反した者は警告の対象となり、警告に従わず、なお、第9条第2項の規定に違反した者は「30万円以下の罰金又は科料」。


(指定図書類の区分陳列の方法)
第14条 条例第9条第2項の規定により指定図書類を他の図書類と明確に区分する方法は、次の各号のいずれかの措置をとり、かつ、指定図書類を陳列する場所(第一号に規定する措置をとる場合にあつては当該場所の入口、第三号に規定する措置をとる場合にあつては当該仕切り板の表面)の見やすい箇所に、容易に判読できる色調及び大きさの文字を使用して、当該場所に陳列されている図書類は、青少年に販売し、頒布し、若しくは貸し付け、又は閲覧させ、若しくは観覧させることが制限されている旨の掲示(以下この条において「青少年制限の掲示」という。)をすることとする。ただし、第五号に規定する措置をとる場合における青少年制限の掲示については、これを要しない。
一 営業の場所に、間仕切り、ついたてその他の方法により容易に見通すことのできない場所を設け、当該場所に指定図書類を陳列すること。
二 指定図書類を、他の図書類を陳列する陳列棚の外周から60センチメートル以上離れた陳列棚に陳列すること。
三 陳列棚の指定図書類を陳列しようとする棚板の前面と直交する鉛直面上に、当該棚板の前面から二十センチメートル以上張り出した仕切り板(透視できない材質及び構造のものとする。)を設け、指定図書類を、仕切り板と仕切り板との間に陳列すること。
四 指定図書類を、床面から150センチメートル以上の高さの位置に、背表紙のみが見えるようにしてまとめて陳列すること。
五 前各号に掲げる陳列方法をとることが困難な場合は、指定図書類をビニール包装、ひも掛けその他の方法により、容易に閲覧できない状態にして陳列すること。

(2012/11/14 06:30)


2000年:出版倫理協議会による流通規制

【1.全国的な流通規制】

 宝島社の雑誌『DOS/V user』『遊ぶインターネット』は2001年1月発売号から全国の書店・コンビニでの販売が困難となった。宝島社はホームページ上で、帯紙措置の対象となったために「流通業者は、出版倫理協議会(自主規制団体)の35年前に定められた規定に基づき、不扱い措置(仕入れることをしない雑誌)が2000年12月12日に決定しました。そのため事実上、今まで皆様が購入されていた店頭(全国書店・コンビニエンスストア)購入が不可能となりました」と発表。

 さらに「東京都条例にもかかわらず、全国的に配本できないことに非常な憤りを感じます」と自主規制への不満も表明した。この問題について出倫協を構成する日本出版取次協会は2001年2月1日、青少年育成国民会議が主催した懇談会で「東京都だけで指定されたものを他県では指定されていないから、そちらには流通させていいのではないかという考え方も当然あった」が、「これは今後改善しない限りは流通させないということを毅然とした態度で行った」と説明している。(つづく)

<帯紙措置に関する出倫協構成団体※の説明>

引野喜三・日本出版取次協会倫理委員長
「取次の基本的な対応だが、先日あったような事例では、『宝島』から出されたCD-ROMつきの出版物が東京都の指定に3回連続指定された。こういうときに、東京都だけで指定されたものを他県では指定されていないから、そちらには流通させていいのではないかという考え方も当然あったわけだが、出版倫理協議会の中でどうすべきかという方向を定めていろいろ検討し、これは東京都の指定を基準にして、毅然とした対応をすべきであるという方向が出たものについては、出版社に、これは今後改善しない限りは流通させないということを毅然とした態度で行った」(社団法人青少年育成国民会議編『平成12年度「青少年と社会環境に関する中央大会」報告書』29頁)

渡辺桂志・日本雑誌協会事務局主任
「先ほど実名が出たのでお話しすると、宝島社というのは実際にアウトサイダーで、私どもの4団体の加盟社でもないし、出版問題懇話会の加盟社でもない。先ほど「帯紙措置」という話しをしたが、この措置というのは、あくまでもアウトサイダーを含めた措置なので、この自主規制には全部該当する。東京都で3回連続、年通算5回になったものは、アウトサイダーであろうが何であろうが、すべて自主規制に該当するということ」(同上38-39頁)

※ 出版倫理協議会は日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の4団体により構成されている。

(2012/4/26 06:00)

【2.出倫協に有利な審査プロセス】

 それでは出倫協が他の道府県ではなく、東京都を基準にしたのはなぜだろうか。永江朗「出版社と有害図書のデリケートな関係」『有害図書の世界』(メディアワークス、1998年)、60-64頁によると、ある出版社幹部は「東京都を基準にしているのは、審査のプロセスが明確で合理性があるから。東京都の場合は、行政の人間だけでなく、学識経験者も交えて審議し、何段階かの論議を経て有害図書を指定していく」ことから、厳格な審査プロセスが理由だと答えている。

 また「出版社や取次など出版業界側の人間も参加してチェックしている」ので、「出版業界としても尊重すべしということ」らしい。ただ、東京都の審査プロセスに関与しない「アウトサイダー」にも帯紙措置は適用される。一方、東京都が諮問候補図書について意見聴取(いわゆる「打合せ会」)を行う自主規制団体メンバー18名のうち、出倫協関係者は13名を占めている(2008年10月1日現在)。穿った見方をするなら“出倫協に有利”なので東京都を基準にしたとも考えられる。(つづく)

 
自主規制団体メンバー(2008年10月1日現在)>
日本書籍出版協会 2名
日本雑誌協会 5名
日本出版取次協会 3名
東京都書店商業組合 3名
出版倫理懇話会 1名
  首都圏新聞即売懇談会 1名
東京都古書籍商業協同組合 1名
東京都貸本組合 1名
日本フランチャイズチェーン協会 1名
計18名
 
<「打合せ会」に関する証言>
 宝島社の「不健全」指定取消請求訴訟では不透明な「打合せ会」の一端が明らかにされている。東京都の元女性青少年部副参事は2002年9月4日に行われた口頭弁論で「結論において、反対意見が出たけれども審議会にそのまま挙げてるわけですよね」という質問に対し、「ええ、ほとんどはそうですね。ただし、挙げない場合もあります」と答えている(速記録より)。
 「東京都で3回連続、年通算5回になったものは、アウトサイダーであろうが何であろうが、すべて自主規制に該当する」としても、審議会へ諮問されなければ指定されることもない。この点において、「打合せ会」で反対意見を述べられる出倫協とその機会のない「アウトサイダー」が公平であると言えるだろうか。

(2012/5/2 06:00)

.“影響力”の正体】

 理由は何であれ、出倫協が東京都を基準にした結果、「出版業界で重視されているのはこの東京都条例のみ。なぜならその“影響力”が他の道府県とは違うからだ」(斉藤直隆、島吉誠「青少年保護条例VSアダルト雑誌の攻防」『編集会議』2002年8月号、52-55頁)という意識が定着した。ここで帯紙措置の内容を理解していないと、東京都条例が“影響力”をもっているかのように見える。だが既に明らかなように、全国的な流通規制の正体は出倫協による自主規制なのだ。

 従って、この事実を踏まえない東京都批判はすべて誤りである。たとえば東京新聞は2004年5月3日付の記事で「連続して三回指定を受けるとほぼ休刊になる」という雑誌協会担当者の話を掲載。「3回アウトなら休刊」の見出しをつけて東京都を批判した。しかし、帯紙措置の廃刊効果が問題なら当事者である出倫協を批判するのが筋である。裁判所も「不健全」指定取消請求訴訟の判決で、帯紙措置の廃刊効果を自主規制の結果と認定。東京都の関与を否定している。

 
業界団体の加盟数(平成12年度)
○出版倫理協議会  
 (社)日本書籍出版協会 495社(H12.12現在)
 (社)日本雑誌協会 88社(H12.12)
 (社)日本出版取次協会 40社(H12.4)
 日本書店商業組合連合会 9,406店(H12.4)
 (東京都書店商業組合) (959店)
出版問題懇話会(後に「出版倫理懇話会」に改称) 31社(H12.12)

社団法人青少年育成国民会議編『平成12年度『青少年と社会環境に関する中央大会』報告書』(2001年)をもとに作成。

業界団体別の「不健全図書」指定状況(平成14年4月〜平成15年3月)>
  指定誌 冊数 冊数に占める
割合
日本雑誌協会に加盟する出版社 3誌 3冊 3.8%
出版倫理懇話会に加盟する出版社 43誌 55冊 69.6%
上記2団体に非加盟の出版社 20誌 21冊 26.6%
合計 66誌 79冊 100%

第518回東京都青少年健全育成審議会議事録をもとに作成。指定誌と冊数の関係は、同じ雑誌の1月号、2月号が
指定された場合、指定誌1、冊数2とカウント。なお、出版倫理懇話会は平成14年4月から「打合せ会」に参加している。

(2012/5/15 06:00)


2000年:宝島社裁判と帯紙措置

【1.訴訟に至った背景】

 宝島社は雑誌『DOS/V user』『遊ぶインターネット』に対する「不健全」指定の取消しを求め2000年11月29日、東京都を提訴した。両誌は同年9月、10月に東京都で指定されており、11月24日の東京都青少年健全育成審議会では3回(3号)連続となる指定が決まっていた。同審議会で連続3回または年通算5回指定された雑誌類は、次号から18禁の帯紙を付けなければならない帯紙措置の対象となる。宝島社はこの措置の対象となったことを受け、訴訟に踏み切ったのである。

 ただし、帯紙措置は青少年条例に基づく規制ではなく、出版倫理協議会の自主規制である。それにも係らず宝島社が東京都を訴えたのは「被告は、連続3回指定という処分が、当該雑誌の廃刊につながる事実を十分に認識しつつ、それを前提として出版社に対し次号以降の雑誌の内容を規制している」(準備書面より)と考えたからだろう。しかし、その後の裁判では帯紙措置の廃刊効果は認められたものの、東京都の目的が指定図書の廃刊にあるとの主張は退けられている。(つづく)

帯紙措置に関する裁判所の判断

東京地裁 2003年9月25日判決より抜粋
「同条例自体が関係業者による自主規制を前提としているのであるから、都の担当者が上記出版倫理協議会の自主規制の存在及び内容を知っているのは、その職責に照らすと当然というべきであって、これだけで直ちに、被告において、連続3回指定された雑誌について、次号以降の雑誌の内容を規制する意図のもとに不健全な図書類の指定をしているなどと認めることはできない」
「原告は、不健全な図書類に指定された場合には、取次業者やコンビニエンスストアなどが当該指定図書類を扱わなくなる旨指摘するが、これは自主規制ないしコンビニエンスストアなどの自主的判断によるものであって、上記指定の効果とはいえない」
「都青少年条例自体が関係業者による自主規制を前提としており、都の担当者が上記自主規制の存在及び内容を認識しているのは、その職責上当然であることも、前述したとおりであり、これだけで直ちに、本件各指定が青少年の健全な育成を図るという目的(同条例1条)にとどまらず、上記各雑誌を流通市場から排除することを目的としてされたものであると認めることは困難である」

東京高裁 2004年6月30日判決より抜粋
「3回の連続指定を受けると、上記自主規制制度により、対象となった図書類は販売方法が大幅な制約を受け、その結果、発行者において採算がとれないことになり、当該図書類が廃刊に追いやられたりする可能性が存することも認められる」
「都青少年条例は、原則的に出版業界の自主規制を尊重し、それと協働することにより青少年の健全育成目的を達成することを目していることが認められるから、控訴人が3回指定による事実上の廃刊が生ずることについて認識していること自体をもって不自然であるとは認められない」
「本件自主規制は、出版倫理協議会を構成する社団法人日本出版取次協会、社団法人日本書籍出版協会、社団法人日本雑誌協会及び日本出版物小売業組合連合会(現 日本書店商業組合連合会)が申し合わせたものであり、被控訴人が出版倫理協議会及びその会員を支配し、あるいはこれを被控訴人の影響下において自主規制を運用させているような事実を認めるに足りる証拠は存在せず、他に、ことさら被控訴人が指定図書を廃刊させることを意図して不健全図書類の指定を行っている事実を認めるに足りる証拠も存在しない」

(参考)宝島社裁判の経過
2000年11月29日 宝島社は雑誌『DOS/V user』『遊ぶインターネット』に対する「不健全図書」指定の取り消しを求め、東京地方裁判所に訴えを提起。
2003年9月25日 東京地方裁判所は宝島社の請求を棄却。
2003年10月7日 宝島社は東京高等裁判所に控訴。
2004年6月30日 東京高等裁判所は控訴を棄却。宝島社は上告せず、判決が確定。

(2011/7/16 18:00)

【2.廃刊効果の仕組み】

 前回取り上げた『完全自殺マニュアル』のケースでは、帯紙が絶版につながることはなかった。これに対し、帯紙措置で廃刊効果が生じるのはなぜだろうか。帯紙措置を定めた下記「申し合わせ」に廃刊の言葉はない。ところが、宝島社の説明によれば「帯紙のないものは取次店で取り扱わないこととされている。図書の流通は取次業者を通すものがほとんどであるから、これは、出版社に対し、帯紙をつけるか、当該図書を廃刊するかの二者選択を迫るものである」という。

<「出版倫理協議会の自主規制についての申し合わせ」(昭和40年5月7日)>

 当協議会は、青少年の健全育成の世論にそい、業界の自主規制を促進する一策として、種々の協議の結果、昭和40年6月1日以降、つぎのような措置を実行することに決定いたしました。

1 東京都青少年健全育成審議会で、青少年の健全な育成を阻害するものとして、連続3回の指定を受けた雑誌類は、出版倫理協議会で検討し、次号から「18歳未満の方々には販売できません」という字句を印刷した帯紙(幅3センチ以上5センチ、薄いブルーまたはグリーン)をその発行者でつけることとする。

2 年通算五回指定されたものも次号から同様の帯紙をつけることとする。

3 右の帯紙は該当誌の全部数につけることとし、帯紙のないものは取次店で取り扱わないこととする。

4 取次店はこれらの帯紙のついた第一回目の現品を小売書店に送品するにあたり、定期部数を再確認するため必要部数の申し込みをうける。申し込みのない小売書店への送品は一切行なわない。

5 これらの雑誌類で、その後連続三回指定されない場合は、従前の取り扱いに復することができる。

 そして「帯紙を付けた出版物が発行された例は皆無に近く、仮に発行されたとしても一般書店では取り扱われず、結局廃刊せざるを得なくなる」という(準備書面より)。つまり(1)帯紙をつけなければ取次店で扱われず、(2)帯紙をつけても一般書店で扱われないため、どちらにせよ「廃刊せざるを得なくなる」というわけだ。帯紙という点では共通していても、出版社が勝手につけた『完全自殺〜』の場合と出倫協がつけさせる帯紙措置とでは、その効果がまったく異なるのである。(つづく)

(2011/7/23 18:00)

【3.宝島社の抵抗】

 出倫協は12月1日、帯紙措置の対象となった2誌を「申し合わせ」の通り取り扱うと宝島社に通知した。「帯紙をつけるか、当該図書を廃刊するかの二者選択」を突きつけられた宝島社は、帯紙をつけず、廃刊もせず、通常通りの流通を続行する。その結果として、取次店は12月12日、「帯紙のないものは取次店で取り扱わない」という「申し合わせ」に従い2誌の不扱い措置(仕入中止)を、東京都青少年健全育成審議会は12月14日、4回(4号)連続となる指定をそれぞれ決定した。

 この時の審議会で東京都の副参事は「若干のタイムラグはあるにしましても、年明け以後は取次の方が取り扱わないという情報は得てございます」と報告。出倫協の自主規制で2誌の流通は大きく制限されることとなる。一方、宝島社は年明けに2誌を休刊したものの『DOS/V〜』は2001年3月から『遊ぶ〜』は4月から郵送直販で発行を再開。また、休刊した2誌の代わりに1月と2月にムックとして『DIGI/USER』『遊ぶDVD&CD-ROM』を発行し、3月からは月刊誌化するのだが――。

<宝島社裁判と帯紙措置をめぐる主な動き>

2000年9月21日
第486回東京都青少年健全育成審議会で『DOS/V user』9月号、『遊ぶインターネット』10月号の指定が決まる。

10月26日
第487回東京都青少年健全育成審議会で『DOS/V user』10月号、『遊ぶインターネット』11月号の指定が決まる。

11月24日
第488回東京都青少年健全育成審議会で『DOS/V user』11月号、『遊ぶインターネット』12月号の指定が決まる。女性青少年部長は宝島社の件について「裁判も辞さないというお話だけはこちらにきておりますので、3回目したときに向こうがどういうふうに対応するかはちょっとわかりかねます」と説明している。

11月29日
宝島社は東京都知事を相手に『DOS/V user』『遊ぶインターネット』の指定取り消しを求める訴訟を東京地方裁判所に提起。

12月1日
出倫協は宝島社に対し、『DOS/V user』『遊ぶインターネット』に帯紙措置を適用すると通知。

12月8日
出倫協は宝島社の件について見解を発表した。「都が正規の手続きを経て連続三回の"不健全"指定を行った以上、出倫協は自主規制の精神に則り、帯紙措置を求めた」とし、当該2誌を「一八歳未満の青少年に販売しないよう最大限の努力をする」と表明。流通・販売段階での制限を示唆したという(『新文化』2000年12月14日付3面)。

12月12日
1.出版問題懇話会は宝島社が帯紙措置に従わないことについて、同社に対し自主規制を尊重するよう要望する声明を出倫協に提出した。同懇話会は「宝島社が帯紙措置をしないで流通を強行することになれば、業界の三五年間の自主規制とは一体なんであったのかという事態にもなりかねない」と主張しているという(『新文化』2000年12月21日付2面)。

2.取次店は『DOS/V user』『遊ぶインターネット』の不扱い措置(仕入中止)を決定。

12月14日
第489回東京都青少年健全育成審議会で『DOS/V user』12月号、『遊ぶインターネット』1月号の指定が決まる。

 同社の出版営業局長は2002年10月23日の審理で、郵送直販に移行した2誌は約23万部(『DOS/V〜』)と約10万部(『遊ぶ〜』)だった部数が数千部になり、発行を中止したと証言。後継誌的な『DIGI〜』『遊ぶDVD〜』については「実売部数で申し上げますと、両誌とも約半減」したという(速記録より)。なお、東京都が『DIGI〜』と『遊ぶDVD〜』を指定することはなかった。部数が減少した理由はいくつかあるだろうが、指定されない内容に変更したことも影響したのかもしれない。

(2011/7/30 18:00)


熊本女児遺棄事件と新聞報道
 熊本市のスーパーで女児(3歳)が行方不明となり、遺体で見つかる事件が2011年3月に発生した。熊本県警による容疑者(20歳)宅の捜索では「児童ポルノの漫画などを押収した」(読売新聞)といい、犯行動機を解明する手掛かりが見つかっている。ところが、この証拠品に関する各紙の表現や扱いに違いが見られた。社説で漫画などへの規制を強化する「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」を取り上げた新聞社を中心に、各紙の報道を調査した。
※全国紙は特に断りがない限り東京本社発行。

2011年
3月6日

 『読売新聞』2011年3月6日付38面「熊本女児遺棄 別の店でも女児狙う?」という記事によると、熊本県警は容疑者宅の捜索で「児童ポルノの漫画などを押収した」という。これに対し、『朝日新聞』2011年3月6日付39面「「口ふさぎ首絞めた」 熊本・女児遺棄 死因は窒息死」という記事では「押収したパソコンや本など」という表現になっている。

3月7日
 『西日本新聞』2011年3月7日付31面「「申し訳ありません」山口容疑者」という記事によると、熊本県警は「少女への強い興味がうかがわれる複数の証拠品を押収し、事件はわいせつ目的だったとほぼ断定」したという。

3月8日
 『熊本日日新聞』2011年3月8日付24面「容疑の大学生 自宅に少女の裸の漫画 遺棄現場「知っていた」」という記事は、読売新聞の記事を裏付ける形で、「自宅から少女を描いたわいせつな漫画が押収されたことが7日、県警への取材で分かった」「同容疑者宅の捜索で、パソコンや携帯電話、雑誌など約50点を押収。そのうち、少女の裸などを描いたポルノ漫画が多数あった」と報道。一方、『朝日新聞』2011年3月8日付39面「「重い罪怖くて捨てた」 熊本・女児遺棄容疑者」という記事では「家宅捜索では少女への関心を示す本類、パソコンや携帯電話などが押収され」という表現になっている。

3月9日
 『西日本新聞』2011年3月9日付35面「少女に強い関心 漫画数冊を押収 熊本女児遺棄事件」という記事によると、熊本県警は8日、容疑者宅から「少女への強い関心を示す漫画数冊を押収したと発表した」という。共同通信による同様の記事は複数の地方紙・スポーツ紙に掲載された(例:『京都新聞』2011年3月9日付25面「わいせつ漫画押収 熊本の女児遺棄 いたずら目的か」、『日刊スポーツ』2011年3月9日付14面「わいせつ漫画自宅から押収 熊本女児遺棄」など)。

【関連リンク】
▼青少年条例と国際条約:「有害図書類」指定との関係
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/kaisetsu/treaty.htm
▼社説で読む東京都青少年条例騒動 朝日新聞編
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/editorial/04.htm
(2011/4/6 06:10)


注目情報

【実証的研究】
 大渕憲一「暴力的ポルノグラフィー:女性に対する暴力、レイプ傾向、レイプ神話、及び性的反応との関係」『社会心理学研究』第6巻第2号、119-129頁(1991年)によると、アメリカ大統領が設置した委員会は1971年、ポルノグラフィーに顕著な反社会的影響は認められないという報告書をまとめた※。ところが、「この委員会の結論に対して心理学者たちの多くは疑問をもち、これがポルノグラフィーの影響に関する実証的な研究を盛んにするきっかけとなった」という。

 その結果、委員会が十分に分析しなかった暴力的ポルノは、非暴力的ポルノに比べて「はるかに強い反社会的影響があると言われている」という。こうした影響研究の成果は、坂元章「ポルノグラフィーの悪影響問題 ―現代のメディアと社会心理学の研究―」『母性衛生』第46巻第1号、8-10頁(2005年)に簡潔にまとめられている。これによると、さまざまな研究によって「暴力的ポルノの視聴は、女性に対する攻撃行動を増加させうること」が明らかになったという。

 また特に問題があるのは、性暴力を「最終的には女性が好意的に受け入れてしまう内容」であることが示され、このようなポルノは「「女性はレイプされたがっている」という誤った信念―レイプ神話―や、性暴力を肯定する価値観」を持たせる恐れがあるという。この他にも、メディアは性交渉の喜びや快楽は描くが、性病や望まない妊娠などはあまり描かないため「青少年の性交渉に対する見方を歪めたり、性行動を危険なものにしている可能性が指摘されている」という。(2010/11/19 19:30)

  ※ 委員会は「同意のある成人に対する性的物件の販売、提示、配布を禁止する法はすべて廃止すべき」とする一方、未成年については「州は、一定の性的物件を未成年に対して商業的に販売しまたは販売のため陳列することを禁止する立法をすべきである」と勧告した。ただし、禁止される物については「写真や図画に限るのがよく、文章は除外すべき」とコメントしている。詳しくは田宮裕「わいせつに関するアメリカ大統領委員会の報告書について(二)」『ジュリスト』第478号、111-118頁(1971年)を参照。

<性的メディアの影響研究に関する参考文献>
(1)H.J.アイゼンク、D.K.B.ナイアス『性・暴力・メディア』岩脇三良訳(新曜社、1982年)
(2)大渕憲一「性的覚醒の攻撃行動に及ぼす影響」『心理学評論』第33巻第2号、239-255頁(1990年)
(3)大渕憲一「暴力的ポルノグラフィー:女性に対する暴力、レイプ傾向、レイプ神話、及び性的反応との関係」『社会心理学研究』第6巻第2号、119-129頁(1991年)
(4)三井宏隆「社会心理学とポルノグラフィー」『実験社会心理学研究』第31巻第1号、69-75頁(1991年)
(5)佐々木輝美「性的メディア接触と青少年の性意識」『青少年問題』2003年3月号、16-22頁
(6)佐々木輝美「性的メディア接触が大学生の性意識に与える影響に関する研究」『教育研究』第46巻、143-151頁(2004年)
(7)坂元章「ポルノグラフィーの悪影響問題 ―現代のメディアと社会心理学の研究―」『母性衛生』第46巻第1号、8-10頁(2005年)

【関連リンク】
▼青少年条例と国際条約:「有害図書類」指定との関係
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/kaisetsu/treaty.htm
▼検証・宮台真司が広めたメディア悪影響否定論
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/editorial/03.htm


【審議会リテラシーを高めるために】
 審議会などの諮問機関における議論を読み解くには、ニュースなどを読み解く「メディアリテラシー」だけでなく、「審議会リテラシー」を高める必要がある。「メディアリテラシー」と「審議会リテラシー」を高めるには次の文献が参考になる。
(1)天野勝文「「取り込まれる」ジャーナリスト」『総合ジャーナリズム研究』第128号(1989年)、46-52頁
(2)天野勝文「「取り込まれる」マスコミ人 全国版」『総合ジャーナリズム研究』第144号(1993年)、72-79頁
(3)天野勝文「政府審議会は記者のウバ捨て山か 記者クラブ同様これも一つの癒着ではないか」『文芸春秋』1993年11月号、296-303頁
(4)天野勝文「新聞人の各種審議会への参加について」新聞労連編『新聞記者を考える』(晩聲社、1994年)、187-211頁
(5)宮本政於『お役所のご法度』(講談社、1995年)
(6)草野厚『日本の論争 ――既得権益の功罪』(東洋経済新報社、1995年)
(7)梅崎正直「官僚の隠れ蓑「諮問機関」のカラクリ」『週刊読売』1996年6月30日号、38−41頁
 さらに、朝日新聞の平山亜理、杉原里美両記者による一連の調査報道はとても参考になる。
(1)『朝日新聞』2004年10月18日付朝刊「審議会委員の33%兼職 省庁設置非常勤「4つ以上」が15人」
(2)『朝日新聞』2005年2月27日付朝刊「中央省庁 審議会に863下部機関 本社調査 再編後も姿変え存続」
(3)『朝日新聞』2005年4月1日付朝刊「審議会委員 元官僚、常勤の4割 本社調査 月給100万円以上」
(2005/4/2 07:05)

【関連情報】
審議会等の運営改善


【募集】 「有害」規制に関する意見等の募集一覧
「パブリック・コメント」リンク集

ゲームソフト規制
テレビゲームソフトの指定状況一覧(最終更新:2010年4月30日)
残虐な場面を含むゲームソフトの「有害」指定にかかわる主な動き(最終更新:2010年5月1日)
残虐な場面を含むゲームソフトの「有害」指定にかかわる関連報道
ゲームソフトの「有害」指定 規制を誘発するマスコミ(2005/3/28 06:45、2005/3/30 07:25)
ゲームソフトの「有害」指定 保護者は判断力の育成を重視(2005/7/8 18:45)
ゲームソフトの「有害」指定 試買調査を各都県が分担(2006/2/14 06:15)
ゲームソフトの「有害」指定 審査せずに即、答申(2006/9/15 06:50)


【ダガーナイフ規制】
ダガーナイフの指定状況一覧(最終更新:2011年10月28日)
ダガーナイフ規制の主な動き(最終更新:2011年7月1日)


【携帯電話・インターネット利用環境の整備】

準備中

【関連リンク】
▼保護者のためのフィルタリング研究会
http://www.parental-filtering.org/
▼「インターネットが子どもにもたらす脅威と機会 インターネット上の子どもの安全―グローバルな挑戦と戦略―」(日本ユニセフ協会)
http://www.unicef.or.jp/osirase/back2012/1202_06.htm


【全国の青少年条例の状況 最終更新:2011年6月21日

【北海道・東北地方】

<北海道青少年保護育成条例>
(参考)2010年3月25日
 北海道総務部人事局法制文書課は「北海道条例の一斉点検・見直しの結果に関する報告」を公表した。北海道青少年健全育成条例については、「規制対象として出会い喫茶を加える見直しを検討したが、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の改正により、平成22年中に出会い喫茶が規制される予定である」ことから、「平成21年度中に改正を予定していたが、情勢変化により改正しないこととした」という。

<青森県青少年健全育成条例>
2008年10月9日
 青森県議会は刃物などの青少年への販売規制を新設する「青森県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」を可決。施行は2009年4月1日から。

<岩手県青少年のための環境浄化に関する条例>
2007年3月15日
 岩手県議会は「岩手県青少年のための環境浄化に関する条例の一部を改正する条例」を可決した。自販機の定義明確化、個別指定基準への犯罪・自殺の追加、包括指定基準の強化、区分陳列基準の設定、規制対象業者へのまんが喫茶等の追加などのほか、深夜立入り制限施設としてカラオケボックス等が明示され、青少年の深夜連れ出し等に罰則が設定された。さらに古物の買い受け等、入れ墨、みだらな性行為等の場所提供が禁止となり、青少年のインターネット利用に関する努力義務が新設されている。この他、青少年に対するみだらな性行為などへの罰則が引き上げられた。施行は2007年10月1日から。

<宮城県・青少年健全育成条例>
2010年3月17日
 宮城県議会は「青少年健全育成条例の一部を改正する条例」を可決。自動販売機等の定義が新設されたほか、設置の届出は「15日前まで」と明記された。また、自販機等への「有害図書類」収納違反などに対する営業停止命令、命令違反に対する罰則が導入された。施行は2010年4月1日から。

<秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例>
2007年3月8日
 秋田県議会は「秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例の一部を改正する条例」を可決した。「有害図書類」の区分陳列基準が設定されたほか、表紙等に青少年の健全育成を阻害するおそれのある写真または絵が掲載されている図書類について、区分陳列の努力義務が新設された。施行は2007年6月1日から。

<山形県青少年健全育成条例(旧「山形県青少年保護条例」)>
2008年12月18日
 山形県議会は「山形県青少年保護条例の一部を改正する条例」を可決した。条例の題名が「山形県青少年健全育成条例」に改められ、 健全育成の基本理念や事業者の責務などが明記された。新たな規制としては、個別指定基準に自殺・犯罪を追加し、団体指定方式、入れ墨規制、遊戯営業施設への深夜立入り規制を導入。青少年のインターネット利用に関して「有害情報」の閲覧防止、フィルタリングソフト活用などの努力義務も設定されている。また、青少年保護審議会と青少年問題協議会が青少年健全育成審議会に統合され、関連規定が整備された。この他、青少年に対するみだらな性行為またはわいせつな行為などへの罰則が引き上げられている。施行は2009年4月1日から。

<福島県青少年健全育成条例>
2007年3月16日
 福島県議会は「有害環境」「不健全行為」「深夜外出」への対応を柱とする「福島県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」を可決した。「有害環境」については、個別指定要件に自殺・犯罪を追加し、団体指定の範囲拡大や指定基準を規則に明記することを規定。また、カラオケボックスなどの個室が内部から鍵をかけられたり、内部を見通すことが困難な場合は青少年の立入りが禁止されることとなった。違反した場合は警告の対象となり、従わないときは知事が青少年の立入り禁止場所に指定できる。指定後も青少年を立入らせた場合は罰則の適用がある。「不健全行為」については、入れ墨・スカウトを禁止し、場所提供等の禁止内容に入れ墨、飲酒・喫煙が追加された。「深夜外出」については、深夜の定義を「午後10時から翌日の午前5時」に拡大。青少年の深夜連れ出し等に罰則が設けられ、深夜立入り制限施設が定められた。この他、立入り調査の対象追加や罰則の引き上げなどが行われている。施行は2007年7月1日から。

【関東地方】

<茨城県青少年の健全育成等に関する条例(旧「茨城県青少年のための環境整備条例」)>
2009年10月26日
 茨城県議会は「茨城県青少年のための環境整備条例」を全面的に改める「茨城県青少年の健全育成等に関する条例」を可決した。前文や基本理念などが設けられたほか、青少年健全育成や若者活動支援に関する基本計画の策定などが定められた。新たな規制としては、区分陳列基準を規則で定め、陳列場所への18禁表示を義務化。違反者への命令と命令に従わなかった場合の罰則が設けられた。また、包括指定基準に該当するなどの写真や絵を表紙とする図書等については、店舗の外から見えない場所に陳列する努力義務が新設されている。さらに、使用済み下着の買受や非行助長行為などが禁止され、興行場(映画館)の深夜入場禁止施設への追加や罰則の引き上げなどが行われた。なお、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」の施行を受け、法律と同趣旨の内容を規定した保護者に対する努力義務規定が削除されている。施行は2010年4月1日から。

<栃木県青少年健全育成条例>
2006年10月10日
 栃木県議会は「栃木県青少年健全育成条例」を全面的に改める「栃木県青少年健全育成条例の制定について」を可決した。基本理念を創設し、保護者の責務を明記。健全育成に関する基本計画の策定や、毎月第3日曜日を家庭の日とすることなどが定められた。家庭の日には県の公共施設の使用料で規則で定めるものが免除される。新たな規制としては、自主規制に関する指導・助言、団体指定、インターネット利用環境の整備、自販機等の撤去命令、入れ墨・生セラ・スカウトの禁止などを規定。区分陳列基準や青少年の深夜立入制限施設も設定されている。また、買受規制の例外とされていた「古書籍及び古雑誌を除く」が削除された。なお、インターネットカフェなどが区画を設けて営業する場合、出入り口に錠を取り付けてはならず、内部の見通しを確保することが定められている。この他、罰則の引き上げなどが行われた。施行は2007年4月1日から。ただし、家庭の日の規定は2006年10月13日から施行される。

<群馬県青少年健全育成条例(旧「群馬県青少年保護育成条例」)>
2007年3月9日
 群馬県議会は「群馬県青少年保護育成条例」を全面的に改める「群馬県青少年健全育成条例」を可決した。前文を新設し、事業者や青少年の責務を明記。保護者らには青少年の性に関する適正な判断能力を育成する努力義務が規定され、健全育成に関する基本計画の策定なども定められた。新たな規制としては、区分陳列基準を規則で定め、陳列場所への18禁表示を義務化。違反者への勧告・命令や命令に従わなかった場合の罰則が規定された。また、深夜連れ出し、入れ墨、生セラ、スカウト、非行助長行為が新たに禁止され、インターネット利用環境や酒・たばこの販売環境を整備する規定も新設されている。この他、深夜立入制限施設の拡大や罰則の引き上げなどが行われた。なお、群馬県青少年保護育成審議会と群馬県青少年問題協議会を廃止し、青少年健全育成施策に関する重要事項などを審議する群馬県青少年健全育成審議会が設置されることとなった。施行は2007年10月1日から。
2011年6月10日
 群馬県議会は携帯電話のフィルタリングサービス関連規定を新設する「群馬県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」を全会一致で可決した。保護者に対しては、青少年が使用する携帯電話にフィルタリングサービスを利用しない場合、理由書の提出を義務化。携帯電話インターネット事業者等に対しては、契約の相手または携帯電話の使用者が青少年であるかどうかを確認し、青少年である場合には「有害情報」に接する機会が生じることなどの説明と説明書の交付義務、また保護者が提出した理由書の保存義務、販売代理店に対する監督義務などが規定された。違反した事業者は勧告・公表の対象となり、知事は勧告に必要な限度で青少年の保護者に質問や資料の提供などを求めることができる。なお、フィルタリングの普及に関する県の努力義務なども追加されている。施行は2012年1月1日から。

<埼玉県青少年健全育成条例>
2010年3月26日
 埼玉県議会は携帯電話のフィルタリングサービスに関する保護者、事業者の責務を定めた「埼玉県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」を可決。保護者は正当な理由のない限りフィルタリングサービスを利用することが義務化され、事業者にはフィルタリングサービスに関する説明義務、フィルタリングサービスを利用しない旨の申出書の保存義務が明記された。また、事業者に対する立入調査、勧告、公表措置を規定し、フィルタリングサービスを解除していると認められる青少年の保護者に対しては、報告や資料の提示を求めることができると定められた。施行は2010年10月1日から。
2010年10月15日
 埼玉県議会は出会い喫茶の関連規定を廃止する「埼玉県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」を可決した。出会い喫茶が風営法による規制対象になったのを受けたもの。施行は2011年1月1日から。

<千葉県青少年健全育成条例>
2009年2月26日
 千葉県議会は出会い喫茶の規制を新設する「千葉県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」を可決した。この他、青少年の深夜入場禁止施設に個室ビデオ店が追加されている。施行は2009年5月1日から。
2010年9月17日
 千葉県議会は出会い喫茶の関連規定を廃止する「千葉県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」を可決した。出会い喫茶が風営法による規制対象になったのを受けたもの。施行は2011年1月1日から。

<東京都青少年の健全な育成に関する条例>
(参考)2008年9月4日
 東京都は「東京都青少年の健全な育成に関する条例施行規則の一部を改正する規則」を公布し、「指定刃物の基準」に「刃体と柄が固定されたナイフのうち、鎬を境にその両側に刃が付いている構造を有するものであること」(第17条第3号)を追加した。施行は公布の日から。
2010年12月15日
 東京都議会は携帯電話や図書類の規定を整備し、児童ポルノ等に関する規定を新設する「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」を可決した。携帯電話等については、青少年の年齢に応じた推奨制度が創設されたほか、保護者にはフィルタリングサービスを利用しない場合、正当な理由等を記した書面を事業者に提出すること、事業者にはフィルタリングサービスの説明と説明書の交付義務、保護者からの申出書の保存義務が規定された。違反した事業者への勧告・公表なども定められている。
 図書類については、刑罰法規に触れるなどの性交等を不当に賛美・誇張するものが自主規制の対象に追加され、このうち強姦等著しく社会規範に反する性交等を著しく不当に賛美・誇張するものが個別指定の対象に加えられた。ただし、対象は漫画などに限定され、実写は含まれない。また、これらの規定については慎重な運用などを求める付帯決議が行われている。この他、個別指定を1年以内に6回受けた場合の勧告・公表制度などが導入された。
 児童ポルノについては、根絶に向けた環境整備や被害回復に関する都の責務などを明記。また、青少年が児童ポルノや13歳未満の者をみだりに性欲の対象とする図書類等の対象とならないよう保護者等の努力義務を規定。こうした図書類等を販売などした保護者や事業者には指導・助言できることなどが定められた。
 施行は2011年7月1日から。ただし、一部の規定は同年1月1日または4月1日から施行される。なお、追加された個別指定基準は2011年7月1日以後に発行された図書類にのみ適用される。
【関連リンク】
▼社説で読む東京都青少年条例騒動 朝日新聞編
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/editorial/04.htm

<神奈川県青少年保護育成条例>
2010年10月15日
 神奈川県議会は「神奈川県青少年保護育成条例の一部を改正する条例」を可決した。図書類の定義に電磁的記録に係る記録媒体が明記されたほか、個別指定基準に自殺・犯罪、包括指定基準に場面数を追加し、自販機業者に対する「有害図書類」等の除去命令、これに従わなかった場合の撤去命令、広告主に対する「有害広告物」の配布中止命令を新設。保護者が深夜に青少年を連れ出さないよう求める努力義務や、青少年の立入り・接客を禁止する個室営業施設の指定制度、古物と商品券の交換禁止、青少年指導員等による立入調査・指導等の要請制度なども導入された。また、インターネット利用環境を整備するために、保護者はやむを得ない理由がない限り携帯電話のフィルタリングサービスを利用することを義務化。事業者にはフィルタリングサービスを利用しない旨の申出書の保存義務、フィルタリングサービスに関する説明義務を規定した。この他、事業者に対する勧告、公表措置、保護者に対する青少年の発達段階に応じたインターネット接続制限機能活用の努力義務なども明記されている。なお、風営法により出会い喫茶が規制されることとなったため、関連規定が削除されている。新条例は一部を除き2011年4月1日から施行される。

【中部地方】

<新潟県青少年健全育成条例>

<富山県青少年保護育成条例>

<いしかわ子ども総合条例(旧「石川県青少年健全育成条例」)>

<福井県青少年愛護条例>

<山梨県青少年保護育成のための環境浄化に関する条例>

<長野県青少年保護育成条例(仮称)>

<長野市青少年保護育成条例>
2002年9月18日
 長野市議会は「長野市青少年保護育成条例」を可決した。指定方法に包括指定を追加したほか、区分陳列違反への勧告、勧告に従わなかった場合の命令を導入。図書類の自動販売機等については、設置の届出と「有害図書類」の収納禁止が義務化された。この他、命令や届出、収納禁止義務などに違反した場合の罰則が設定・強化された。施行は2003年4月1日から。

<佐久市有害図書類等の規制に関する条例>
2006年6月27日
 佐久市議会は「佐久市有害図書類等の規制に関する条例」を可決した。「有害図書類」などの指定方法として、個別指定と包括指定を採用。販売店等には区分陳列の努力義務、自販機業者等には設置の届出義務と「有害図書類」「有害がん具類」の収納禁止義務を課している。収納禁止違反には収納物の撤去命令が可能で、従わなかった場合は罰則が適用される。届出義務違反や立入調査を拒否した場合などにも罰則が適用される。施行は2006年10月1日から。

<東御市青少年健全育成条例>
2007年6月15日
 東御市議会は「東御市青少年健全育成条例」を可決した。「有害図書類」などの指定方法として、個別指定と包括指定を採用。販売店等に区分陳列の努力義務を課したほか、自販機業者等に対する設置の届出義務、「有害図書類」「有害がん具類」の収納禁止義務、収納物の除去命令や自販機の撤去命令が導入された。また、青少年のインターネット利用に関する努力義務、青少年に対するみだらな性行為などの禁止も規定されている。施行は2007年7月1日から。ただし、規制に関する部分は2007年10月1日から施行される。

<塩尻市有害図書類等の自動販売機等の規制に関する条例>
2008年3月17日
 塩尻市議会は「塩尻市有害図書類等の自動販売機等の規制に関する条例」を可決した。「有害図書類」などの指定方法に個別指定と包括指定を採用し、自販機業者等に対する設置の届出義務、「有害図書類」「有害がん具類」の収納禁止義務、収納物の撤去命令が規定された。施行は2008年7月1日から。ただし、罰則に関する部分は2008年10月1日から施行される。

<岐阜県青少年健全育成条例>

<静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例>
2009年3月10日
 静岡県議会は「静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例の一部を改正する条例」を可決した。青少年の健全育成を阻害するおそれのある図書類、がん具類を「不健全図書類」「不健全がん具類」と規定。事業者は青少年への販売禁止や区分陳列などに努めることとされた。また「有害がん具類等」の陳列方法などが定められ、違反者には改善勧告ができることとなった。この他、青少年に対する淫行またはわいせつ行為への罰金が引き上げられている。施行は2009年7月1日から。
2010年12月21日
 静岡県議会は携帯電話の利用に関する保護者、事業者の義務などを新設する「静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例の一部を改正する条例」を可決した。青少年が携帯電話でインターネットに接続する場合、保護者はフィルタリングサービスの利用に努めることとされ、利用しない場合は理由等を記載した書面の事業者への提出が義務化された。事業者に対しては、フィルタリングサービスの説明と説明書の交付義務、保護者からの申出書の保存義務、違反した場合の勧告・公表などが定められている。なお、申出書の提出とフィルタリングサービスの説明については、その施行に必要な限度において、保護者に実施状況などを報告させることができると規定された。この他、生セラ(着用済み下着などの譲受等)規制が新設されている。施行は2011年4月1日から。

<愛知県青少年保護育成条例>
2009年3月25日
 愛知県議会は出会い系喫茶の規制を新設する「愛知県青少年保護育成条例の一部を改正する条例」を可決した。施行は2009年7月1日から。
2010年12月16日
 愛知県議会は愛知県青少年保護育成条例に規定する出会い系喫茶の規制を廃止する「愛知県青少年保護育成条例及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例」を可決した。出会い系喫茶が風営法による規制対象になったのを受けたもの。施行は2011年1月1日から。

【近畿地方】

<三重県青少年健全育成条例>

<滋賀県青少年の健全育成に関する条例>

<京都府・青少年の健全な育成に関する条例>
2010年10月8日
 京都府議会は「青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」を可決した。青少年による携帯電話の利用に関して、保護者がフィルタリングサービスを解除できる理由を条例で規定。事業者は「有害情報」を閲覧する可能性があることなどを説明し、その内容を記した説明書を交付すること、フィルタリングサービスを利用しない旨の申出書を保存することが義務化された。また、これらの規定に違反している事業者への勧告・公表措置が導入され、勧告を行うために必要な範囲で、フィルタリングサービスの提供を受けていないと認められる青少年の保護者に報告や資料の提供を求めることができることとされた。この他、インターネットを利用できる端末設備を公衆の利用に供する者がフィルタリングソフトの活用など適切な措置を講じていないときにも勧告・公表ができることとなった。なお、風営法により出会い喫茶が規制されることとなったため、関連規定が削除されている。施行は2011年4月1日から。

<大阪府青少年健全育成条例>
2008年12月16日
 大阪府議会は包括指定・緊急指定の拡大や、出会い喫茶の規制を盛り込んだ「大阪府青少年健全育成条例一部改正の件」を可決。緊急指定の拡大は2008年12月20日から、その他の規定は2009年2月23日から施行される。
2010年10月27日
 大阪府議会は出会い喫茶の関連規定を廃止する「大阪府青少年健全育成条例一部改正の件」を全会一致で可決した。出会い喫茶が風営法による規制対象になったのを受けたもの。施行は2011年1月1日から。
2011年3月16日
 大阪府議会は指定基準の条例化やフィルタリングの解除厳格化などを盛り込んだ「大阪府青少年健全育成条例一部改正の件」を全会一致で可決した。「有害図書類」については、規則に定められていた指定基準を条例に明記するとともに、区分陳列違反の勧告対象を個々の「有害図書類」から店舗の区分陳列違反状態に変更。改善勧告に従わない場合の公表制度などを新設した。携帯電話については、保護者はフィルタリングを利用しない場合、申出書を事業者に提出しなければならないと規定。事業者に対しては、青少年の利用の有無を確認すること、保護者がフィルタリングの解除を申し出た場合フィルタリングの意義や内容などを説明すること、申出書に署名すること、申出書を保存することを義務付けた。違反した事業者は勧告・公表の対象となる。この他、出会い系サイト規制法に基づく届出が確認されなければ図書類に出会い系サイトの広告を掲載しない、「子どもの性的虐待の記録」を製造・販売・所持しない、という努力義務などが新設された。施行は2011年7月1日から。ただし、指定基準の条例化は2011年3月22日から施行される。
(参考)2011年3月30日
 大阪府は「大阪府青少年問題協議会規則を廃止する規則」を公布した。施行は2011年4月1日から。

<兵庫県・青少年愛護条例>

<奈良県青少年の健全育成に関する条例>

<和歌山県青少年健全育成条例>
2008年9月26日
 和歌山県議会は「和歌山県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」を全会一致で可決。刃物類に対する包括指定が導入された。施行は2009年1月1日から。
2009年3月19日
 和歌山県議会は「和歌山県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」を全会一致で可決。図書等の定義が改められたほか、出会い喫茶の規制が新設された。施行は2009年5月1日から。
2010年9月28日
 和歌山県議会は出会い喫茶の関連規定を廃止する「和歌山県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」を可決した。出会い喫茶が風営法による規制対象になったのを受けたもの。施行は2011年1月1日から。

【中国・四国地方】

<鳥取県青少年健全育成条例>
2011年3月11日
 鳥取県議会は携帯電話による「有害情報」の閲覧防止措置などを追加する「鳥取県青少年健全育成条例の一部改正について」を可決した。保護者は規則で定める正当な理由があるときに限り、フィルタリングサービスを解除できると規定。この申出は書面により行われなければならず、事業者には申出書の保存や「有害情報」の閲覧機会などに関する説明と説明書の交付が義務付けられた。違反した事業者は勧告・公表の対象となる。また「有害情報」の定義に「犯罪若しくは刑罰法令に触れる行為を直接的かつ明示的に請け負い、仲介し、若しくは誘引し、青少年の健全な成長を阻害するおそれのあるもの」が追加されている。この他、保護者は正当な理由がある場合を除き、青少年を深夜に外出させないよう努めなければならない、という努力義務が追加された。施行は2011年7月1日から。

<島根県青少年の健全な育成に関する条例>
2010年12月17日
 島根県議会は深夜外出規制などを新設する「島根県青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」を可決した。青少年の深夜立入り制限施設が設定されるとともに、正当な理由なく青少年を深夜に連れ出すことが禁止され、保護者には深夜外出させない努力義務が規定された。この他、入れ墨の禁止や図書館、インターネットカフェなどに、青少年のインターネット利用にあたってはフィルタリング機能を利用する努力義務が新設された。施行は2011年4月1日から。

<岡山県青少年健全育成条例>
<岡山県青少年によるインターネットの適切な利用の推進に関する条例>
2011年3月16日
 岡山県議会は議員発議による「岡山県青少年によるインターネットの適切な利用の推進に関する条例」を全会一致で可決した。インターネットリテラシーの向上と「有害情報」の閲覧防止を取組の基本方針とし、県、保護者、事業者などの責務を明記。また「岡山県青少年健全育成条例」のインターネット関連規定が新条例に統合され、携帯電話の利用に関するフィルタリングサービスの解除厳格化なども定められた。なお、「インターネットを利用して公衆の閲覧(視聴を含む。以下同じ。)に供されている情報であって青少年の健全な成長を著しく阻害するもの」を「有害情報」と定義。具体的には犯罪、自殺、性、残虐描写が例示されている。施行は2011年10月1日から。

<広島県青少年健全育成条例>

<広島市・青少年と電子メディアとの健全な関係づくりに関する条例>
2008年3月26日
 広島市議会は青少年と電子メディアの関係に特化した「青少年と電子メディアとの健全な関係づくりに関する条例」を可決した。取組の基本方針として、(1)過度の依存抑止、(2)「有害情報」の閲覧・視聴の防止、(3)適正利用のための知識・能力の習得を掲げ、市、保護者、事業者、市民の責務と青少年の努力を明記。市は審議会の意見を聴いてフィルタリングの基準を定め、普及活動に取り組むほか、事業者は青少年が利用すると見込まれるパソコン等にはフィルタリング機能を備えるよう勧奨し、携帯電話にはフィルタリング機能を備えたうえで販売・貸付けなければならないこととなった。また、インターネットカフェは青少年の利用の際、フィルタリング機能を備えた状態で利用させなければならないことなどが定められた。遵守しない事業者は立入調査、指導・勧告、公表の対象となるが罰則はない。施行は2008年7月1日から。ただし、審議会に関する規定は2008年4月1日から施行される。

<山口県青少年健全育成条例>

<徳島県青少年健全育成条例>
2010年12月14日
 徳島県議会は「徳島県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」を可決した。青少年施策に関する基本計画を策定すること、策定に当たっては県青少年健全育成審議会の意見を聴くことなどが定められた。また、審議会の審議事項や委員数が拡大されたことから県青少年問題協議会が廃止されている。施行は2010年12月22日から。

<香川県青少年保護育成条例>

<愛媛県青少年保護条例>

<高知県青少年保護育成条例>
2009年3月19日
 高知県議会は、自販機の定義明確化、団体指定方式の導入、区分陳列基準の設定、深夜立入り制限施設の設定、入れ墨規制の新設、インターネット利用に関する努力義務の新設を盛り込んだ「高知県青少年保護育成条例の一部を改正する条例議案」を可決。区分陳列基準については、改善勧告に従わなかった場合の命令と命令に従わなかった場合の罰則も導入されている。施行は2009年10月1日から。

【九州・沖縄地方】

<福岡県青少年健全育成条例>

<佐賀県青少年健全育成条例>
2010年3月24日
 佐賀県議会は、包括指定の拡大や「有害刃物類」の規制強化、フィルタリングソフトの活用に関する保護者の努力義務の明確化などを盛り込んだ「佐賀県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」を可決。施行は2010年7月1日から。

<長崎県少年保護育成条例>

<熊本県青少年健全育成条例>
2005年3月23日
 熊本県議会は古物の買受け制限に書籍を加える「熊本県少年保護育成条例の一部を改正する条例」を可決した。施行は2005年4月1日から。
2007年3月15日
 熊本県議会はインターネットカフェ、漫画喫茶を少年の深夜立入禁止施設に追加する「熊本県少年保護育成条例の一部を改正する条例」を可決した。少年のインターネット利用に関する規定も新設され、保護者などには「有害情報」閲覧防止の努力義務、公共施設やインターネットカフェなどにはフィルタリングソフト活用の努力義務、プロバイダ、パソコン・携帯電話の販売業者などにはフィルタリングに係る情報提供の努力義務が明記された。施行は2007年7月1日から。

<大分県青少年のための環境浄化に関する条例>

<宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例>

<鹿児島県青少年保護育成条例>
2006年3月24日
 鹿児島県議会は「鹿児島県青少年保護育成条例の一部を改正する条例」を可決した。自販機の定義や団体指定方式、青少年のインターネット利用に関する努力義務規定が新設されたほか、古物買受け制限の対象に古書籍が加えられることとなった。施行は2006年7月1日から。
2007年3月15日
 鹿児島県議会は漫画喫茶やインターネットカフェなどを規制対象とする「鹿児島県青少年保護育成条例の一部を改正する条例」を可決した。これらの施設は青少年の深夜立入禁止施設とされ、立入調査の対象となった。また、漫画喫茶など図書等を閲覧・視聴させることを業とする者が青少年に「有害図書等」を閲覧・視聴させることが禁止され、区分陳列対象業者に加えられた。施行は2007年7月1日から。

<沖縄県青少年保護育成条例>
2010年3月25日
 沖縄県議会は、出会い喫茶の規制を新設する「沖縄県青少年保護育成条例の一部を改正する条例」を全会一致で可決。施行は2010年5月1日から。
2010年12月22日
 沖縄県議会は出会い喫茶の関連規定を廃止する「沖縄県青少年保護育成条例の一部を改正する条例」を可決した。出会い喫茶が風営法による規制対象になったのを受けたもの。施行は2011年1月1日から。
2011年3月29日
 沖縄県議会は審議会の審議事項を追加する「沖縄県青少年保護育成条例の一部を改正する条例」を可決した。条例の施行に関する事項のほか、健全育成に関する重要事項を沖縄県青少年保護育成審議会が調査審議できることとなり、「沖縄県青少年問題協議会設置条例」が廃止されている。施行は2011年3月31日から。


「有害」規制の動向

1.条例規制編

青少年条例をめぐる動き

2001年 2002年 2003年 2004年1月〜6月 2004年7月〜12月 2005年1月〜6月 2006年

残虐な場面を含むゲームソフトの「有害」指定にかかわる主な動き

ドキュメント『完全自殺マニュアル』規制騒動

1993年〜1999年分 2000年分 2001年分

海外メディアが報じた『完全自殺マニュアル』規制騒動

青少年条例リンク集

東京都「不健全」指定状況一覧

2.法規制編

ドキュメント「青少年有害社会環境対策基本法案」

2000年分   2001年分   2002年分

青少年健全育成法の制定に関する意見書の議決状況

【関連リンク】
▼青少年の健全育成 (青少年健全育成)-文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/ikusei/main4_a7.htm(文部科学省)
▼青少年健全育成ホームページ
http://www8.cao.go.jp/youth/index.html(内閣府)
▼“情報モラル”授業サポートセンター
http://sweb.nctd.go.jp/support/index.html(文部科学省)

 

3.自主規制編

「有害」規制に関連した自主規制機関


【(旧)各都道府県の青少年条例の状況】

北海道・
東北地方
関東地方 中部地方 近畿地方 中国地方 四国地方 九州・
沖縄地方
北海道 茨城県 新潟県 三重県 鳥取県 徳島県 福岡県
青森県 栃木県 富山県 滋賀県 島根県 香川県 佐賀県
岩手県 群馬県 石川県 京都府 岡山県 愛媛県 長崎県
宮城県 埼玉県 福井県 大阪府 広島県 高知県 熊本県
秋田県 千葉県 山梨県 兵庫県 山口県   大分県
山形県 東京都 長野県 奈良県     宮崎県
福島県 神奈川県 岐阜県 和歌山県     鹿児島県
    静岡県       沖縄県
    愛知県        

【その他の状況】

国、政党
横浜市 インターネット規制
長野市等 内閣府
広島市 自民党
佐賀市 民主党

「有害」規制ニュース


「有害」規制監視隊の意見


資料

青少年条例による「有害」規制の状況一覧

東京都「不健全」指定状況一覧

青少年条例リンク集

青少年条例新旧対照表

青少年条例と国際条約

「有害」規制に関する用語集

「有害」規制を考えるための参考文献


リンクについて
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また、各コンテンツに直接リンクを貼っていただいてもかまいません。

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