「有害」規制に関する用語集

緊急指定


<緊急指定の概要>

 個別指定の例外として、審議会の意見を聴く時間的余裕がないなど、緊急を要するものについては、審議会への諮問を省略して知事が指定できる制度。ただし、指定後速やかに審議会に報告しなければならない。平成16年4月現在、東京都、愛媛県、鳥取県および青少年条例を制定していない長野県を除いた43道府県で導入されている。
個別指定 包括指定 団体指定

 

<緊急指定の流れ(図書類の場合)>

(1)各道府県の青少年課職員などが書店・コンビニなどで図書類を購入。

(2)購入した図書類のうち、審議会の意見を聴いていたのでは販売が終わってしまうもの等については、審議会で審査されることなく、「有害」指定される。

(3)「有害」指定された図書類は公報で告示され、販売店などにも通知される。

(4)「有害」指定された図書類は、青少年への販売などが禁止されるほか、区分陳列義務や自販機への収納禁止義務などが課される場合もある(規制の内容は道府県により異なる)。

(5)販売店などが「有害」指定された図書類を青少年に販売または貸付け、あるいは区分陳列義務や自販機への収納禁止義務などに違反し、青少年課による口頭や文書による指導にも従わないときは、経営者らが逮捕されることもある(罰則は道府県により異なる)。

(6)審議会で審査されることなく「有害」指定された図書類について、審議会で報告が行われる。

 

<緊急指定の特徴(図書類の場合)>

(1)条文上、個別指定の例外という位置付けのため、審議会への諮問に係る部分を除き、個別指定に準ずる制度となっている。

(2)緊急指定には審議会の開催頻度が大きく関係している。審議会が数ヵ月に1度しか開催されないなど開催間隔が開く場合には、緊急指定の行われる可能性が高くなる。

(3)東京都は緊急指定に類する制度として、小委員会制度を導入している。小委員会の決定は東京都青少年健全育成審議会の決定と同じ効力を有するため、帯紙措置の適用がある。なお、東京都は2004年3月に青少年条例を改定し、小委員会を常設機関としている。

(4)愛媛県は緊急指定に類する制度として、専門委員制度を導入している。この制度は、緊急を要すると認められる場合には、愛媛県青少年保護審議会が設置し、その権限の一部を委任した専門委員に諮問することができる、というものである。

 

<緊急指定の運用状況(福井県の場合)>

 次の資料は、『福井県報』および福井県県民生活部青少年・県民安全課ホームページに掲載されている「福井県青少年愛護審議会」の議事要旨を元に、緊急指定の運用状況をまとめたのものである。

【注】
1.『福井県報』では図書の内訳について、「一般雑誌」と、CDロム付雑誌やDVD付雑誌をさす「パソコン関係雑誌等」という区分が設けられている。一方、議事要旨では図書の内訳は示されていない。以下の資料では『福井県報』の区分に基づき、「一般雑誌」と「パソコン関係雑誌等」を分けることとした。
2.印が緊急指定に係る告示である。

【関連リンク】
▼県民生活部青少年・県民安全課
http://info.pref.fukui.jp/seisyounen/(福井県)

2003年

3月7日
『福井県報』第1419号で興行21作品、一般雑誌37冊、パソコン関係雑誌等1冊の「有害」指定が告示される。

3月25日
福井県青少年愛護審議会が開催され、興行21作品、一般雑誌37冊、パソコン関係雑誌等1冊を緊急指定したことについて報告が行われる。また、一般雑誌37冊、パソコン関係雑誌等6冊の審査が行われ、個別指定することが決まる。

4月4日
『福井県報』第1426号で一般雑誌37冊、パソコン関係雑誌等6冊の「有害」指定が告示される。

5月9日
『福井県報』第1436号で興行21作品、一般雑誌29冊、パソコン関係雑誌等3冊の「有害」指定が告示される。

5月27日
福井県青少年愛護審議会が開催され、興行21作品、一般雑誌29冊、パソコン関係雑誌等3冊を緊急指定したことについて報告が行われる。また、一般雑誌30冊、パソコン関係雑誌等4冊の審査が行われ、個別指定することが決まる。

6月6日
『福井県報』第1444号で一般雑誌30冊、パソコン関係雑誌等4冊の「有害」指定が告示される。

6月27日
『福井県報』第1450号で興行23作品、一般雑誌31冊、パソコン関係雑誌等4冊の「有害」指定が告示される。

7月22日
福井県青少年愛護審議会が開催され、興行23作品、一般雑誌31冊、パソコン関係雑誌等4冊を緊急指定したことについて報告が行われる。また、一般雑誌47冊、パソコン関係雑誌等3冊の審査が行われ、個別指定することが決まる。

8月8日
『福井県報』第1462号で一般雑誌47冊、パソコン関係雑誌等3冊の「有害」指定が告示される。

8月26日
『福井県報』第1467号で一般雑誌36冊、パソコン関係雑誌等2冊の「有害」指定が告示される。

9月16日
『福井県報』第1473号で興行23作品の「有害」指定が告示される。

9月29日
福井県青少年愛護審議会が開催され、興行23作品、一般雑誌36冊、パソコン関係雑誌等2冊を緊急指定したことについて報告が行われる。また、一般雑誌31冊、パソコン関係雑誌等4冊の審査が行われ、個別指定することが決まる。

10月10日
『福井県報』第1480号で一般雑誌31冊、パソコン関係雑誌等4冊の「有害」指定が告示される。

11月7日
『福井県報』第1488号で興行18作品、一般雑誌27冊の「有害」指定が告示される。

11月25日
福井県青少年愛護審議会が開催され、興行18作品、一般雑誌27冊を緊急指定したことについて報告が行われる。また、一般雑誌20冊、パソコン関係雑誌等4冊の審査が行われ、個別指定することが決まる。

12月5日
『福井県報』第1496号で一般雑誌20冊、パソコン関係雑誌等4冊の「有害」指定が告示される。

12月26日
『福井県報』第1502号で興行28作品、一般雑誌24冊、パソコン関係雑誌等2冊の「有害」指定が告示される。

2004年

1月29日
福井県青少年愛護審議会が開催され、興行28作品、一般雑誌24冊、パソコン関係雑誌等2冊を緊急指定したことについて報告が行われる。また、一般雑誌28冊、パソコン関係雑誌等3冊、ビデオテープ1本、DVD1枚の審査が行われ、個別指定することが決まる。

2月10日
『福井県報』第1513号で一般雑誌28冊、パソコン関係雑誌等3冊、ビデオテープ1本、DVD1枚の「有害」指定が告示される。

3月5日
『福井県報』第1520号で興行11作品、一般雑誌18冊、パソコン関係雑誌等4冊の「有害」指定が告示される。

3月29日
福井県青少年愛護審議会が開催され、興行11作品、一般雑誌18冊、パソコン関係雑誌等4冊を緊急指定したことについて報告が行われる。また、一般雑誌16冊、パソコン関係雑誌等5冊の審査が行われ、個別指定することが決まる。

4月13日
『福井県報』第1531号で一般雑誌16冊、パソコン関係雑誌等5冊の「有害」指定が告示される。

4月28日
福井県青少年愛護審議会(全体会)が開催される。一般雑誌7冊、パソコン関係雑誌等1冊の審査が行われ、個別指定することが決まる。

5月14日
『福井県報』第1539号で一般雑誌7冊、パソコン関係雑誌等1冊の「有害」指定が告示される。

6月8日
『福井県報』第1546号で一般雑誌16冊、パソコン関係雑誌等1冊の「有害」指定が告示される。

6月25日
福井県青少年愛護審議会(愛護部会)が開催され、一般雑誌16冊、パソコン関係雑誌等1冊を緊急指定したことについて報告が行われる。また、興行50作品、一般雑誌12冊、パソコン関係雑誌等2冊の審査が行われ、個別指定することが決まる。

7月9日
『福井県報』第1555号で興行50作品、一般雑誌12冊、パソコン関係雑誌等2冊の「有害」指定が告示される。

8月10日
『福井県報』第1564号で興行12作品、一般雑誌10冊、パソコン関係雑誌等1冊の「有害」指定が告示される。

8月20日
福井県青少年愛護審議会(愛護部会)が開催され、興行12作品、一般雑誌10冊、パソコン関係雑誌等1冊を緊急指定したことについて報告が行われる。また、一般雑誌12冊、パソコン関係雑誌等1冊の審査が行われ、個別指定することが決まる。

8月31日
『福井県報』第1570号で一般雑誌12冊、パソコン関係雑誌等1冊の「有害」指定が告示される。

10月8日
『福井県報』第1580号で興行19作品、一般雑誌8冊、パソコン関係雑誌等2冊の「有害」指定が告示される。

10月25日
福井県青少年愛護審議会(全体会)が開催され、興行19作品、一般雑誌8冊、パソコン関係雑誌等2冊を緊急指定したことについて報告が行われる。また、一般雑誌17冊の審査が行われ、個別指定することが決まる。

11月2日
『福井県報』第1587号で一般雑誌17冊の「有害」指定が告示される。

12月7日
『福井県報』第1597号で興行20作品、一般雑誌11冊、パソコン関係雑誌等2冊の「有害」指定が告示される。

12月24日
福井県青少年愛護審議会(愛護部会1班)が開催され、興行20作品、一般雑誌11冊、パソコン関係雑誌等2冊を緊急指定したことについて報告が行われる。また、一般雑誌16冊、パソコン関係雑誌等2冊の審査が行われ、個別指定することが決まる。

2005年

1月11日
『福井県報』第1605号で一般雑誌16冊、パソコン関係雑誌等2冊の「有害」指定が告示される。

 


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