ドキュメント
『完全自殺マニュアル』規制騒動


1999年以前 2000年

2001年(平成13年)

1月11日
 『新文化』に「不健全図書の対象に 自殺・犯罪誘発本も追加へ 都青少年問題協議会」という記事が掲載される。

1月19日
 別冊ぱふ『コミック・ファン』11号に、青少年社会環境対策基本法案や東京都青少年条例改定の問題点を指摘した、にしかた公一氏(マンガ防衛同盟)の「「まんが」に対する規制が強まっている!?」という記事が掲載される。また三崎尚人氏の連載「「ド」は同人誌の「ド」」では、「正月早々規制の話など」と題し、条例改定が同人誌に及ぼす影響を考察している。

1月21日
 『出版ニュース』2001年1月下旬号に、深田卓氏(インパクト出版会代表)の「「青少年の健全な育成」という嘘」と題する記事が掲載される。

1月23日
 毎日新聞ホームページに「都は訴えの却下求める 青少年健全条例違憲訴訟の初弁論で」という記事が掲載される。
▼「都は訴えの却下求める 青少年健全条例違憲訴訟の初弁論で」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200101/23-4.html※リンク切れ

1月28日
 イギリスの新聞『Independent』に、「Suicide manual rocks Japanese society」という記事が掲載される。
▼「Suicide manual rocks Japanese society」
http://www.independent.co.uk/story.jsp?story=52939※リンク切れ

1月31日
 日本出版労働組合連合会が、「個人情報保護基本法・青少年社会環境対策基本法・東京都青少年条例 二法一条例に対する連続反対集会2 青少年社会環境保護基本法をどうみるか 何が「有害」か、何が「無害」か 青少年・「有害情報」・法」を開催。宮台真司氏(都立大学助教授)による講演が行われた。

 Satunet.comに「Buku petunjuk bunuh diri dilarang beredar di Tokyo」という記事が掲載される。
▼「Buku petunjuk bunuh diri dilarang beredar di Tokyo」
http://satunet.com/jagad/artikel.php?article_id=40130※リンク切れ

2月
 埼玉県で『完全自殺マニュアル』が「有害図書」に指定される。

2月10日
 『噂の真相』2001年3月号「メディア裏最前線」に、山崎京次氏の「気になる「青少年健全育成」条例の行方」という記事が掲載される。

2月15日
 『日本経済新聞』が「自殺マニュアル本規制 都が条例改正へ」という記事を掲載。

2月19日
 『文化通信』が「個人情報・社会環境・都条例「メディア側は対案を」 連続反対集会の第3弾」という記事を掲載。

2月20日
 「有害社会環境」の規制を問いただす青年会議が東京都へ「陳情書」を提出。

2月21日
 東京都は「不健全」図書の指定事由に「自殺」と「犯罪」を追加することや、区分陳列の義務化、自動販売機規制の新設などを盛り込んだ「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」を平成13年第1回定例都議会に上程。
▼「条例案概要(平成13年第1回都議会定例会)」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2001/02/60B2G200.HTM※リンク切れ

2月23日
 ヤングアダルト・サービス研究会が「青少年に対する有害情報規制の法制化を考える」という勉強会を開催。長岡義幸氏(フリーランス記者)を講師に、東京都青少年条例の改定・強化や自民党、民主党がそれぞれ用意している「有害」情報規制法案について考えた。

2月26日
 『文化通信』に「都、青少年条例改定案を提出 自殺誘発書など追加」という記事が掲載される。長岡義幸氏の「強まる「有害」規制の動き 青少年条例に「自殺」事由加えて 都、とうとう改定案上程」という記事も掲載された。

2月27日
 毎日新聞ホームページに「青少年健全育成条例改正案を提出 「ハッカー本」も視野に、東京都」という記事が掲載される。
▼「青少年健全育成条例改正案を提出 「ハッカー本」も視野に、東京都」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200102/27-1.html※リンク切れ

3月2日
 東京都書店商業組合が都議会各派と文教委員に「東京都青少年健全育成条例改正案に関する要望書」を提出。要望書では「これまでの自主規制と異なり、厳しい警告・処罰を前提とする都条例の区分陳列の義務化については、大きな疑問と不安を感じざるをえません」「不健全図書指定図書類の指定事由を拡大して、「著しく自殺又は犯罪を誘発するおそれのあるもの」を追加していますが、いったいどのような書籍や雑誌がその範疇に入るのか、極めて漠然・曖昧」などとし、議会での慎重な審議を求めている。

3月5日
 『文化通信』に、長岡義幸氏の「強まる「有害」規制の動き 都条例も取り締まり型に変節 “犯罪”の記述も規制対象に」という記事が掲載される。

3月7日
 『創』2001年4月号に「情報の焦点 『R18指定』構想を先取り!? 上程された都条例改定案」という記事が掲載される。

 『全国書店新聞』が「中小書店への配慮望む 青少年条例改正で要望書」という記事を掲載。

3月8日
 『ハッカージャパン21』VOL.4に、大谷卓史氏の「セキュリティ本が都内の書店からなくなる日!?」という記事が掲載される。

 『新文化』が「「自殺本」など追加 区分陳列違反には罰則 都青少年条例改正案」という記事を掲載。「「区分陳列、物理的に無理」 東京組合は猛反対 “自殺本”も「極めて漠然・曖昧」」という記事も掲載されている。

3月12日
 『文化通信』に、長岡義幸氏の「強まる「有害」規制の動き 影響大きい「区分陳列」義務化 取次が商品内容精査」という記事が掲載される。

3月13日
 『民間放送』が、「青少年健全育成条例改正案を上程 東京都」という記事を掲載。

 『都政新報』が、「北区 青少年に有害図書売らないで コンビニの実態調査まとまる」という記事を掲載。記事によると、区内19地区に設置されている青少年地区委員会の委員が区内のコンビニを訪問し、雑誌の区分陳列や健全育成条例の周知度などを調査したという。

3月15日
 『ほんコミニケート』2001年3・4月号に、長岡義幸氏の「出版界・ホントのほんと 77 「青少年健全育成」の御旗の下で・・・。」という記事が掲載される。

3月19日
 『文化通信』に、長岡義幸氏の「強まる「有害」規制の動き 区分陳列、岐阜県の場合 厳しい包括指定制度」という記事が掲載される。

3月21日
 都議会文教委員会が「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」を審議。
▼「文教委員会の記録 平成13年 3月21日」
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/bunkyo/d3030037.htm

REVOLVER JUNKIES 〜メディア規制をブッ壊す会〜が、「「東京都青少年健全育成条例改定」連続反対イベント ボンバイエ!! トキオ!!」を開催。
▼REVOLVER JUNKIES 〜メディア規制をブッ壊す会〜
http://go.to/stopjap

毎日新聞ホームページに「青少年健全条例改正案の質疑終了 反対意見なく、都議会文教委」という記事が掲載される。
▼「青少年健全条例改正案の質疑終了 反対意見なく、都議会文教委」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200103/21-1.html※リンク切れ

3月22日
 REVOLVER JUNKIES 〜メディア規制をブッ壊す会〜が都庁脇にて条例改定反対イベントを開催。しかし、民主党都議会議員の通報により中止に追い込まれる。
▼REVOLVER JUNKIES 〜メディア規制をブッ壊す会〜
http://go.to/stopjap

 出版流通対策協議会が、東京都青少年健全育成条例改定に反対する声明を発表。

3月23日
 都議会文教委員会で「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」が原案通り可決される。

 REVOLVER JUNKIES 〜メディア規制をブッ壊す会〜が、新宿中央公園にて条例改定反対レイヴを開催。
▼REVOLVER JUNKIES 〜メディア規制をブッ壊す会〜
http://go.to/stopjap

 毎日新聞ホームページに「青少年健全育成条例改正案を可決 都議会文教委、全会一致で」という記事が掲載される。
▼「青少年健全育成条例改正案を可決 都議会文教委、全会一致で」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200103/23-3.html※リンク切れ

3月26日
 『Title』2001年5月号に、清野栄一氏の「青少年健全育成条例とある作家の戦い」という記事が掲載される。清野氏は「テレビや新聞は条例改正や国会の法案を今さらのように「表現の自由の問題」だと報じていた。表現の自由はあたりまえだが、問題はそんなことじゃない。私たちは朝が来るまで、鶴見の本と自殺や、自分たちの死生観、英語のrightsや日本語の自由の話をした。大声で言い合っては黙り、頷き、怒り、もう会えない誰かのことを思い出して泣いた。それはこの本が、ひとりの人間の痛烈な思いを書き表した、文学だからだ。有害でも、毒でもいいから、私はそれを読んで、話したいのだ」と記している。

 『文化通信』に長岡義幸氏の「強まる「有害」規制の動き 「不健全」の基準は? 検閲的審査行われる恐れも」という記事が掲載される。

3月28日
 YA(ヤングアダルト)サービス研究会が「「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」(東京都議会 平成13年第1回定例会第53号議案)に反対するアピール 」を発表。
「「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」(東京都議会 平成13年第1回定例会第53号議案)に反対するアピール
http://www.jca.apc.org/tomonken/seisyounen.html

3月29日
 都議会本会議で「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」が可決される。都議会議員120人のうち改定に反対したのは福士敬子議員(自治市民’93)だけだった。
▼「東京都における青少年条例の改定(平成13年3月改定)」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyourei/revision/tokyo/H13-3.htm

 『新文化』が「都青少年条例改定に 流対協が反対声明」という記事を掲載。

3月30日
 『東京新聞』が「新年度予算など117議案を可決 都議会閉会」という記事を掲載。『朝日新聞』、『毎日新聞』、『読売新聞』、『日本経済新聞』にも同様の記事が掲載された。

4月1日
 『出版ニュース』2001年4月上旬号に、東京都書店商業組合が3月2日付で発表した「東京都青少年健全育成条例改正案に間する要望」が掲載される。

4月2日
 日本出版労働組合連合会が、「「東京都青少年の健全育成に関する条例」の改定・強化に抗議する声明」を発表。

 『文化通信』が「区分陳列義務を導入 都青少条例を可決 10月施行」という記事を掲載。

4月3日
 『民間放送』が「青少年健全育成条例改正が成立 東京都議会」という記事を掲載。

4月5日
 『新文化』2001年4月5日付に、橋本健午氏の「有害図書規制 出倫協はいま何をすべきか? 「法制化と自主規制」攻防の繰り返しを断ち切れ」という記事が掲載される。この他、「都の青少年健全育成条例 改正案が可決成立」や「出版労連 都条例改定に抗議 四重視項目の声明文発表」という記事も掲載されている。
▼「東京都、青少年健全育成条例の改正案が可決で書店苦境に」
http://www.beitsubo.com/news/article.asp?news_id=1938※リンク切れ

 青弓社ホームページの「盛年の主張」に、矢野恵二氏の「有害でナニが悪い!」が掲載される。
▼青弓社
http://www.seikyusha.co.jp/index.html

4月7日
 『創』2001年5月号に、長岡義幸氏の「規制強化の改定青少年条例が都議会で成立!」という記事が掲載される。

4月13日
 出版流通対策協議会が「東京都青少年条例の改定案成立に抗議する」を発表。「管理と罰則で社会を治めようという方向にまた大きな一歩を踏み出したこの改正案の成立に対して、私たちは抗議します」としている。

4月14日
 『インパクション』124号に、要友紀子氏の「「子ども」という大義名分─メディア規制の欺瞞と規範強化」という論考が掲載される。東京都が「不健全」図書の指定事由に「著しく自殺又は犯罪を誘発するおそれのあるもの」を追加したのは「安直な"対策"」であると批判。「『完全自殺マニュアル』があることが自殺を招くのではなくて、自殺を止められるようなものが(その人にとっては)社会にないというべき」であり、「生を持続させるためには何がインセンティブとなるのか、それを作り出すにはどうすればいいかを真剣に考えなければいけない」と主張している。

4月16日
 『文化通信』に長岡義幸氏の「強まる「有害」規制の動き 反対はたった1人 “都・青少年条例”可決」という記事が掲載される。

4月19日
 別冊ぱふ『コミック・ファン』12号の「CF情報局」に、「東京都青少年条例が強化改定へ」という記事が掲載される。

4月20日
 毎日新聞ホームページに「青少年へのネットの悪影響を調査 東京都の協議会」という記事が掲載される。
▼「青少年へのネットの悪影響を調査 東京都の協議会
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200104/20-2.html※リンク切れ

4月21日
 『出版ニュース』2001年4月下旬号に、深田卓氏(インパクト出版会代表)の「東京都青少年条例が改悪された」という記事が掲載される。同号には、出版流通対策協議会と日本出版労働組合連合会が発表した東京都青少年条例の改定・強化に対する抗議声明も掲載されている。

4月23日
 『文化通信』に長岡義幸氏の「強まる「有害」規制の動き 反対はたった!? “都・青少年条例”可決」という記事が掲載される。

4月27日
 ウェブ版広報東京都平成13年5月1日号が「有害な情報を青少年の目に触れさせないようにしましょう!」と題し、青少年健全育成条例の改定を報じる。

5月25日
 「有害社会環境」の規制を問いただす青年会議が、東京都生活文化局都民協働部青少年課へ「東京都青少年健全育成条例の「改定」に対する抗議声明」を提出。
▼「有害社会環境」の規制を問いただす青年会議
http://www.win.ne.jp/~straycat/seinenkaigi/top.htm

6月6日
 『全国書店新聞』6月6日号が「区分陳列の方法示す 都青少年条例」という記事を掲載。

7月1日
 改定版「東京都青少年の健全な育成に関する条例」(区分陳列に係る規定は除く)が施行される。
▼「東京都青少年の健全な育成に関する条例」
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index9files/ikuseijyourei.htm
▼「東京都青少年の健全な育成に関する条例施行規則」
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index9files/ikuseikisoku.htm

7月10日
 東京都は改定版「東京都青少年健全育成条例」に対応した「東京都青少年の健全な育成に関する条例第5条、第8条及び第14条の規定に関する認定基準」を決定。
▼「東京都青少年の健全な育成に関する条例第5条、第8条及び第14条の規定に関する認定基準」
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index9files/nintei.htm

 『噂の真相』2001年8月号「メディア裏最前線」に、山崎京次氏の「ついに石原版「青少年健全育成条例」が施行」という記事が掲載される。

 第2回「石川県有害図書等の罰則強化に関する専門家会議」が開かれ、「懲役刑の導入を検討することが妥当ではないか」という意見が出される。なお、石川県では『完全自殺マニュアル』が「有害図書」に指定されている。

7月11日
 『北國新聞』が「有害図書の懲役刑 検挙実績で判断 県専門家会議」という記事を掲載。

7月18日
 神奈川県が「青少年保護育成条例に定める有害図書類の取扱いについて」を発表。包括指定の基準となる図書類や青少年保護育成条例の周知状況が公表された。なお、神奈川県では『完全自殺マニュアル』が「有害図書」に指定されている。
▼平成13年 7月18日 記者発表資料 青少年保護育成条例に定める有害図書類の取扱いについて
http://www.pref.kanagawa.jp/press/0107/27065/index.htm※リンク切れ

7月19日
 『新文化』に「出倫協 不健全図書に関して出版ゾーニング委を設置」という記事が掲載される。
▼「出倫協 不健全図書に関して出版ゾーニング委を設置」
http://www.beitsubo.com/news/article.asp?news_id=2610※リンク切れ

7月23日
 第3回「石川県有害図書等の罰則強化に関する専門家会議」が開かれ、8月中旬、知事に意見書を提出することが決定される。
▼「第3回石川県有害図書等の罰則強化に関する専門家会議の審議結果について」
http://www.pref.ishikawa.jp/kisya/h13/jyosei/0723.html
※リンク切れ

7月24日
 『北國新聞』が「有害図書で知事に意見書提出へ 県専門家会議」という記事を掲載。

8月6日
 『ず・ぼん』第7号(ポット出版)に、長岡義幸氏の「ながおかの意見 「有害」「不健全」図書は誰が、どうやって決めているのか」が掲載される。

8月17日
 石川テレビホームページに「有害図書販売の罰則強化に両論」という記事が掲載される。
▼「有害図書販売の罰則強化に両論」
http://www.ishikawa-tv.com/news_database/0108/200108171926.html※リンク切れ

8月18日
 『北國新聞』が「投げたボール……○そのまま帰る 懲役刑に専門家も両論 有害図書罰則強化で意見書 「知事が判断を」」という記事を掲載。

9月12日
 Yomiuri On-Lineに「自販機で有害図書販売、初の懲役刑導入へ…石川県」という記事が掲載される。

9月14日
 『日本経済新聞』が「石川県 有害本売ったら懲役も 青少年条例の改正案提出へ」という記事を掲載。

 『北國新聞』の社説で「有害」図書規制が取り上げられる。タイトルは「有害図書規制 健全な環境のために」。石川県が「有害図書」販売の罰則に懲役刑を導入する青少年健全育成条例改定案をまとめたことに対し、「罰則強化による抑止効果を期待するだけに終わらず、周知活動などを通じて県民に全国初の規制に踏み切った事情、趣旨をよく説明し、青少年を取り巻く環境を良くする機運を盛り上げてほしい」と主張している。

9月19日
 『産経新聞』が「石川県 有害図書販売に懲役刑 条例改正案議会に提出 「罰金は抑止不十分」」という記事を掲載。

 『沖縄タイムス』が「有害図書販売に懲役刑 全国で初めて抑止効果期待 石川県条例改正へ」という記事を掲載。元最高検検事・土本武司帝京大教授の「懲役刑は重すぎる」というコメントも紹介されている。

9月23日
 『世界日報』の「ここが知りたいQ&A」で東京都の区分陳列規制が取り上げられる。タイトルは「都が義務化した雑誌の区分陳列とは? 違反者には最高30万円の罰金」。

10月4日
 『新文化』が「都の改正青少年条例 区分陳列義務10月から施行 アダルト本 陳列手段5項目規定」という記事を掲載。区分陳列義務に対する出版倫理懇話会(出倫懇)の対応を報じた「出倫懇 販売萎縮に懸念 取協に販売協力要請」という記事も掲載されている。

10月6日
 『北國新聞』が「改正青少年条例など可決 県議会9月定例会閉会」という記事を掲載。

10月11日
 『新文化』が「東京都 10月の不健全図書 "残虐性助長"書籍も」という記事を掲載。記事によると、指定図書類の中心であった雑誌のほか、コミック『かっこいい自転車』(太田出版)が指定を受けたという。

10月15日
 『文化通信』に、長岡義幸氏の「変容する青少年条例(2) 都で新設された区分陳列規制」という記事が掲載される。

10月22日
 『文化通信』に、長岡義幸氏の「変容する青少年条例(3) 改定条例の目玉にされた表示図書規制」という記事が掲載される。

10月29日
 『文化通信』に、長岡義幸氏の「変容する青少年条例(4) 不自然な「表示図書」規制導入の経緯」という記事が掲載される。

11月7日
 『創』2001年12月号に、長岡義幸氏の「知らぬ間にメディア規制は進んでいる! 策定された青少年環境規制「指針」の中身」という記事が掲載される。

11月16日
 毎日新聞ホームページに「強まるメディア規制 青少年の健全育成名目に」という記事が掲載される。
▼「強まるメディア規制 青少年の健全育成名目に」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200111/16-1.html※リンク切れ

12月18日
 宮城県議会は「有害」図書の指定事由に「自殺」と「犯罪」を追加することなどを盛り込んだ「青少年保護条例の一部を改正する条例」を可決。

12月25日
 『宮城県公報』号外第80号で「青少年保護条例の一部を改正する条例」が公布される。「有害」図書の指定事由に「自殺」と「犯罪」が追加されたほか、販売違反に対する罰則が「20万円
以下の罰金又は科料」から「30万円以下の罰金又は科料」に強化された。

 

2002年以降


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