「有害」規制を考えるための
参考文献

「有害」規制に関するテーマをいくつかの項目に整理し、各テーマについての参考文献をリストアップしました。まったく不十分ですが、多少なりとも参考になれば幸いです。


■国内の動き

朝日ジャーナル編集部「「有害図書」追放運動とティーン雑誌はどちらが有害か」『朝日ジャーナル』第26巻第14号(1984年) 15-18頁
 セックス記事を載せる少女雑誌などを規制するために自民党がまとめた「少年の健全な育成を阻害する図書類の販売等の規制に関する法案要綱」(仮称)の内容を紹介、その問題点を指摘している。また、衆院予算委員会で少女雑誌の規制強化を訴えた三塚博・自民党政調副会長へのインタビューも掲載されている。なお同号には、このとき国会で批判を受けた少女向け雑誌『ギャルズライフ』編集長・赤羽建美氏へのインタビューも掲載されている。

横田耕一「有害図書規制による青少年保護の合憲性 ―岐阜県青少年保護育成条例違憲訴訟最高裁判決をめぐって―」『ジュリスト』第947号(1989年) 89-95頁
 「有害」図書の販売規制について初めて出された最高裁判決を検討。「有害」図書規制を青少年の「知る自由」から論じた部分が興味深い。

小林節「青少年保護育成条例による有害図書規制の合憲性」『ジュリスト』第957号(1990年) 25-27頁
 最高裁が下した「有害」図書規制を合憲とする判決についての解説。

「“有害”コミックス追放 和歌山県田辺市の動きと新聞報道と」『総合ジャーナリズム研究』第135号(1991年) 123-127頁

月刊『創』編集部編『「有害」コミック問題を考える』(創出版、1991年)
 1990年に起きた「有害コミック」規制運動について、規制運動の現地ルポ、出版界・書店の対応、評論家、漫画家の話などを収録。規制を求める側の意見も収められている。

総合ジャーナリズム研究特別取材班「規制強化!大阪“落城”の軌跡 1」『総合ジャーナリズム研究』第140号(1992年)、95頁-101頁
 8回(番外編を含む)に分けて掲載された連載の第1回。全8回を通して、大阪府が「有害」図書指定制度(個別指定、緊急指定、包括指定)を創設するまでの経緯や条例の運用状況がレポートされている。当時の議論を知ることができ、参考になる。

清水英夫・秋吉健次編『青少年条例 自由と規制の争点』(三省堂、1992年)
 「有害」図書規制についての最高裁判決や青少年条例の歴史、子どもの権利条約との関係などが論じられている。全国の青少年条例を分析した「青少年条例の制定状況とその構成」は各地の条例がまとめられていて参考になる。

鶴見済編『ぼくたちの「完全自殺マニュアル」』(太田出版、1994年)
 『完全自殺マニュアル』読者からの手紙を中心に、同書に対するメディアの扱い、書評などを収録。青少年の意見も多数収められている。

藤井誠二『18歳未満『健全育成』計画』(現代人文社、1997年)
 1990年〜91年にかけての「有害コミック」規制運動、1995年〜97年にかけての「買春」処罰規定制定運動のルポなど。

オルタブックス016『有害図書の世界』(メディアワークス、1998年)
 製作する側、販売する側、規制する側といった多様な視点から「有害図書」問題を検証。東京都が指定した「不健全」図書のリストや、漫画家、学者などへのインタビューも収録されている。

後藤啓二「インターネット上の誹謗中傷、詐欺その他違法・有害情報の現状と対策(上)(下)」『ジュリスト』第1159号、第1160号

橋本健午「青少年有害環境対策基本法案(素案)の問題点」『出版ニュース』2000年7月下旬号 6-10頁
 自民党「青少年有害環境対策基本法案」の問題点だけでなく、「健全育成」を目的とした出版物規制の背景、出版界がとるべき対応策などを論じている。

安光裕子「有害図書と青少年健全育成条例」『図書館学』2001年3月号 1-8頁
 青少年条例の制定背景や全国の条例を比較した論文。自治体による違いが簡潔にまとめられている。

西河内靖泰「「有害図書」問題と図書館の自由」『図書館評論』第42号(2001年)69-82頁
 「図書館の自由」という観点から「有害」指定と図書館(員)のあり方を論じている。静岡市立図書館に対する『タイ買春読本』廃棄要求運動や、同書が「有害」指定されるまでの経緯も詳しい。

野田寿美子「青少年保護を目的とした社会環境規制の法制化議論に関する考察 ―青少年の主体性と育成を重視する観点から―」『犯罪社会学研究』第26号(2001年) 163-179頁

本城 学「「表現の自由」と「自主規制」の葛藤、その四〇年の重み」『新・調査情報』第28号(2001年)
 番組批判の歴史や、放送界の自主的な取組みなどがまとめられている。公的規制だけでなく、自主規制の問題点も指摘している。

倉田原志「年齢識別装置付き自動販売機への有害図書収納行為と表現の自由」『法学セミナー』第553号(2001年) 106頁

野下智之「実務刑事判例評釈[83] 運転免許証による年齢識別装置を取り付けて作動させている自動販売機への有害図書等の収納行為について、埼玉県青少年健全育成条例一四条一項違反の処罰規定を適用するほどの可罰的違法性がなく、無罪とした原判断が是認できないとして破棄された事例(東京高裁平成一二年二月一六日、上告(後取下げ)、判例タイムズ一〇三五号二七八頁)」『警察公論』2001年6月号

長岡義幸『出版時評 ながおかの意見1994-2002』(ポット出版、2002年)
 出版産業をめぐる問題として青少年条例による図書規制をレポート。東京都「青少年健全育成条例」改定までの経緯や、自民党・民主党が準備する「有害」規制法案の動向も詳しい。

社団法人 日本民間放送連盟 番組部『「青少年有害社会環境対策基本法案」の問題点 〜有識者5人の論考を中心に〜』(2002年)
 原寿雄氏(ジャーナリスト)、清水英夫氏(青山学院大学名誉教授)、奥平康弘氏(憲法研究者)、田島泰彦氏(上智大学教授)、服部孝章氏(立教大学教授)がそれぞれ「青少年有害社会環境対策基本法案」の問題点を論じている。

安光裕子「有害図書規制の現状と課題」『図書館学』2002年3月号 20-27頁
 山口県を例に、青少年条例の制定経緯、改正経過、「有害」図書指定の運用実態がまとめられている。また、包括指定について、どの図書が「有害」図書であるか不明確なため、青少年から「有害」図書を隔離するという指定の意義が失われていると指摘。包括指定は青少年保護に名を借りた猥褻文書の取締りであると批判している。

服部孝章『青少年有害社会環境対策基本法案批判』『法律時報』第74巻12号(2002年)

(この他現在整理中)

 

■海外の動き

田宮裕「わいせつに関するアメリカ大統領委員会の報告書について(一)(二)」『ジュリスト』第477号、第478号(1971年)
 「わいせつとポーノグラフィーに関する大統領の諮問委員会」の成立までの経緯、報告書に盛られた調査結果、勧告の内容および反対意見など。
(注)この報告書の内容・問題点については、H.J.アイゼンク;D.K.B.ナイアス『性・暴力・メディア マスコミの影響力についての真実』岩脇三良訳(新曜社、1982年)が詳しい。

林宗宏「わいせつとポルノ ―アメリカにおける性表現」『中央公論』第86年第6号(1971年) 209-229頁
 ニクソン大統領の諮問委員会が1970年にまとめた「わいせつとポルノ調査報告書」の要約や、イギリスおよびアメリカにおけるわいせつ表現規制に係る裁判の歴史がまとめられている。
(注)「わいせつとポルノ調査報告書」の内容・問題点については、H.J.アイゼンク;D.K.B.ナイアス『性・暴力・メディア マスコミの影響力についての真実』岩脇三良訳(新曜社、1982年)が詳しい。

小松原久夫「米国ポルノ委員会報告書の波紋」『新聞研究』第422号(1986年) 70-73頁
 法務長官の任命によるポルノグラフィーに関する委員会が1986年まとめた報告書の概要、報告書が小売業者に与えた影響など。

小平さち子「テレビにおける暴力描写をめぐる各国の動向」『放送研究と調査』1994年1月号 22-31頁

榎原猛編『世界のマス・メディア法』(嵯峨野書院、1996年)
 世界各国のマス・メディアに関する法規、判例、学説がまとめられている。紹介されているのは、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、中国、オーストラリア、南アフリカ共和国、ロシア、そして日本の11ヶ国。

向後英紀「アメリカにおける番組ランクづけシステムと"V-Chip"の導入 〜性・暴力番組からの青少年の保護(1)〜」『放送研究と調査』1997年5月号 2-11頁

森口 宏、伊藤恭子「アジア地域における衛星放送と青少年の保護 〜性・暴力番組からの青少年の保護(3)〜」『放送研究と調査』1997年7月号 38-45頁

村瀬真文「ヨーロッパ国際機関の青少年保護法制 〜EU(欧州連合),欧州評議会,EBUの原則の背景をさぐる〜」『放送研究と調査』1997年6月号 68-77頁

総務庁青少年対策本部『諸外国における青少年施策等に関する調査研究報告書 −有害環境、幼児虐待及び児童買春からの青少年保護を中心に−』(1998年)
 海外の青少年保護法制や業界の自主規制がまとめられている。紹介されているのは、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、タイ、オランダ、スウェーデンの7ヶ国。

古城ゆかり「テレビの暴力描写はどこまで許されるのか 〜カナダの先駆的試み〜」『放送研究と調査』1998年12月号 22-29頁

川中達治「ドイツにおける青少年有害図書規制」『社会科学研究』(中京大学社会科学研究所、2000年) 53-94頁
 ドイツの「有害」図書規制を「学問の自由」「意見表明の自由」といった憲法概念から分析。「有害」図書指定を取消した判例や日本の青少年条例と憲法の関係についても論じている。

鈴木秀美「メディアの影響と青少年保護――ドイツのメディア規制を手がかりに」『AURA』第144号(フジテレビ編成製作局調査部、2000年) 20-23頁
 ドイツの青少年保護制度を紹介し、自民党「青少年社会環境対策基本法案」と比較。その問題点を指摘している。ドイツで既に行なわれている「有害」コンテンツ規制についても解説。

安部哲夫・金 容世「韓国青少年保護法(仮訳)」『北陸法学』第7巻第4号(2000年) 43-70頁
 1999年7月1日に施行された韓国青少年保護法を訳出したもの。

安部哲夫「ドイツにおける青少年有害図書規制と連邦審査会」『獨協法学』第55号(2001年) 79-95頁
 「有害」指定を行なう審査会の仕組みや指定の手続き、現状など。日本の条例規制と比較した部分もあり、参考になる。

伊藤暢章「有害図書の審査をめぐって」『出版ニュース』2001年9月下旬号 20頁
 ドイツの「有害」指定についてのレポート。指定を行なう連邦審査所の仕組や出版社・書店の対応が簡潔に紹介されている。

齋藤純子「新しい青少年保護法制」『ジュリスト』第1245号(2003年) 89頁
 2003年4月から施行されたドイツの青少年保護法制についての解説。

<とくに放送・インターネットに関するもの>
加藤幹之・河野誠「米国におけるインターネットをめぐる法律問題の動向」『ジュリスト』第1151号(1999年) 85-89頁
 アメリカで整備されつつあるインターネット関連の立法動向が簡潔にまとめられている。「有害」コンテンツ規制についても言及。

村中智津子「Vチップ―走り始めた政治的妥協の産物」『AURA』第144号(フジテレビ編成製作局調査部、2000年) 30-35頁
 Vチップ導入の経緯や、放送業界と保護者・教育団体との間で起きた議論などをレポート。Vチップ普及活動も紹介されている。

(この他現在整理中)

 

■メディアの影響

ノーマン・S・モリス『テレビと子どもたち 消えた画面はどこへ行く』武田尚子訳(サイマル出版会、1972年)
 テレビが子どもに与える影響について、学者、教師、メディア関係者、保護者らを取材。様々な見解をまとめるとともに、子ども向けテレビ番組に何が必要かを論じている。

辻功「子どもとテレビ」『講座 現代の社会とコミュニケーション 5 情報と生活』(東京大学出版会、1973年)

岩男壽美子「゛テレビ暴力"批判に物申す」『Voice』1978年10月号 87-100頁

H.J.アイゼンク;D.K.B.ナイアス『性・暴力・メディア マスコミの影響力についての真実』岩脇三良訳(新曜社、1982年)
 性表現や暴力表現に関する膨大な研究を「フィールド研究」、「実験的フィールド研究」、「実験室における研究」の3つに区分し、その質の違いに注目。科学的水準の高い研究には、性表現・暴力表現が受け手の態度と行動に影響を与えることを示す一貫した証拠があるとして、マス・メディアにおける暴力表現および倒錯的性表現(サディズム、強姦など一部の性表現)への検閲を強めるよう勧告している。

佐々木輝美「テレビ暴力番組に関する実証的研究の概観」『教育研究』第28号(1986年) 127-153頁

岩男寿美子「テレビ暴力画面とその影響」堀江湛編『情報社会とマスコミ』(有斐閣、1988) 209-255頁

水野博介「コミュニケーションの効果と機能」林進編『コミュニケーション論』(有斐閣、1988) 81-121頁

水野博介「マス・コミュニケーションの影響」林進編『コミュニケーション論』(有斐閣、1988) 123-161頁

佐々木輝美「テレビ暴力番組の類型化に関する実証的研究」『教育研究』第35号(1993年) 185-205頁

渡辺 功「テレビ暴力番組の反社会的行動に与える効果」『教育研究』第38号(1996年) 225-263頁

小平さち子「欧米にみる“子どもに及ぼす映像描写の影響”研究」『放送研究と調査』1996年9月号 2-21頁

佐々木輝美『メディアと暴力』(勁草書房、1996年)
 メディア暴力に関する研究方法、理論がまとめられている。また、メディア暴力を類型化し、その影響を検証した研究や共同視聴、教育的介入などメディア暴力対策の必要性について論じている。メディアの影響を理解するうえで極めて参考になる。

長谷川倫子「社会生活とマス・メディア」春原昭彦、武市英雄編『ゼミナール 日本のマスメディア』(日本評論社、1998)、155−191頁

坂元 章「テレビゲームは子どもの心にどう影響するか(2) テレビゲームは暴力性を高めるか」『児童心理』第53巻第2号(1999年) 105-112頁
 現在のところテレビゲーム悪影響論を肯定する実証的研究は乏しいが、悪影響論を否定する十分な根拠が出されたわけではないと指摘。テレビゲームの現実性が向上したこと、接触量が増加したこと、実際に影響を受けたとみられる事件が起きていること、悪影響論を支持する新たな研究知見があることから、暴力に関する悪影響論は否定しにくいと論じている。

大渕憲一「子どもの攻撃性が暴力にかわるとき(3) マス・メディアの影響」『児童心理』第55巻第4号(2001年) 109-115頁
 青少年非行と関連する社会的要因のうち、1.暴力映像、2.TVゲーム、3.マス・メディア(ニュース報道など)の3つを取り上げ、その影響を論じている。

坂元 章「10代の青少年と電子メディア ―心と体への影響―」『学術の動向』第6巻第9号(2001年) 22-25頁

大渕憲一「暴力映像に影響を受ける子どもたち」『PSIKO』第20号(2002年) 10-15頁

(この他現在整理中)

 

■逸脱行動

宝月誠『逸脱論の研究』(恒星社厚生閣、1990年)

S・ジオラ・ショーハム、ジオラ・ラハーブ『犯罪と逸脱のスティグマ(烙印)理論 カインから現代まで』藤田弘人・神戸博一訳(文化書房博文社、1998年)
 社会的逸脱を価値逸脱+逸脱行動+社会的烙印として捉え、それぞれの段階を詳細に検討。また相互の関連を分析。逸脱をめぐる諸概念がまとめられている。

<とくに青少年に関するもの>

菅野信夫、山中康裕「青年期の自殺」『精神科 MOOK No.16 自殺』(1987年)

芹沢俊介『現代<子ども>暴力論』増補版(春秋社、1997年)
 根源的受動性と定義される「イノセンス」をキーワードに、子どもたちの様々な行動(家庭内暴力、性非行、登校拒否など)について論じている。家族や学校のあり方を考える上で大変参考になる。

横山潔「イギリスにおける青少年の薬物乱用防止戦略」『青少年問題』第45巻第9号(1998年) 48-51頁

黒木俊秀、田代信維「『完全自殺マニュアル』を愛読する青年たち」『臨床精神医学』第27巻第11号(国際医書出版、1998年)
 『完全自殺マニュアル』に啓発を受けた青年期の人々が自殺について語ることは、必ずしも「生」の価値を軽んずることにはならず、むしろ「生」の意味を問い直す契機になっていると主張。同書を愛読する青年期患者の症例や青年の自殺衝動を「自己の変容の衝動」として受けとめるべきだとするユング派の解釈をもとに、治療者は自殺衝動の深層を受けとめる必要があると論じている。

佐々木嬉代三『社会病理学と社会的現実』(学文社、1998年)
 レイベリング論の観点から青少年犯罪を論じた「現代日本の非行について」などが収録されている。

長谷川寿一・長谷川眞理子「戦後日本の殺人の動向 とくに嬰児殺しと男性の殺人について」『科学』2000年7月号(岩波書店)
 日本では若者の殺人率が戦後極端に低下したこと、母親による嬰児殺しが目立つことを進化生物学の観点から分析している。個別の事例にとらわれないアプローチが興味深い。

勝野眞吾「学校における薬物乱用防止教育 ―研究の動向―」『学校保健研究』第43巻第1号(2001年) 5-14頁

吉本佐雅子、鬼頭英明、石川哲也ほか「薬物乱用防止システムに関する国際比較研究 第1報 イギリスにおける青少年の薬物乱用の実態および総合防止対策について」『学校保健研究』第43巻第1号(2001年) 50-60頁

石塚伸一「日本の無頼な10代 “JAPAN'S TOUGH TEENS”?」『学術の動向』第6巻第9号(2001年) 30-34頁
 少年犯罪の増減をめぐる議論がまとめられている。

(この他現在整理中)

 

■調査報告書、統計など

厚生省大臣官房統計情報部編『自殺死亡統計』(厚生統計協会、1999年)
 厚生省が発行する『人口動態統計』をもとにした1889年〜1997年の性・年齢別の自殺者数、自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)など。海外の自殺データも収められている。

NHK「日本の性」プロジェクト編『データブック NHK日本人の性行動・性意識』(NHK出版、2002年)
 NHKが1999年末に実施した性に関する実態調査「日本人の性行動と性意識」の全データを収録。性に関する規範意識・行動とメディアの関係を分析した論考なども収められている。

東京都生活文化局都民協働部青少年課編『青少年をとりまくメディア環境調査報告書』(2002年)
 東京都が実施した(1)青少年とその保護者に対するアンケート調査、(2)青少年、学校、メディア関連団体に対するインタビュー調査、(3)文献資料などをまとめた報告書。アンケート調査からは、青少年とメディアの関係のほか、保護者がメディアの悪影響に対してどのように感じているか、メディアリテラシーについてどう考えているかなどを知ることができる。国内外の行政、メディア、学校などが行っているメディアに関する取り組みもまとめられている。

(この他現在整理中)

 

■メディア・リテラシー

岡庭昇『メディアの現象学 情報という名の牢獄を読む』(青峰社、1986年)
 具体的なニュースを題材に、メディアが伝える情報を読み変えていくという内容。情報が作られる背景を踏まえつつ批判的に読む姿勢は、メディア・リテラシーの実践として参考になる。

天野勝文「「取り込まれる」ジャーナリスト」『総合ジャーナリズム研究』第128号(1989年) 46-52頁
 アメリカのメディアは、ジャーナリストが政府関係の審議会に参加すること、取材対象から接待をうけることを禁止しているが、日本では178の審議会に121人のマスコミ関係者が参加し、企業から接待を受けることも多いと指摘。政府や企業に「取り込まれる」ジャーナリストは、本来果たすべき役割を放棄していると論じている。
(注)新聞・テレビなど一部のメディアは、「有害」図書指定などを行う「青少年健全育成審議会」(青少年健全育成条例に基づき各都道府県が設置)に委員として参加し、公的規制のプロセスに組み込まれている。

天野勝文「「取り込まれる」マスコミ人 =全国版=」『総合ジャーナリズム研究』第144号(1993年) 72-79頁
 地方自治体の設置する審議会にマスコミ関係者がどれほど参加しているかを調査したレポート。各種審議会に参加するマスコミ関係者を、審議会の種類、メディアの別、さらには役職別にまとめている。
(注)新聞・テレビなど一部のメディアは、「有害」図書指定などを行う「青少年健全育成審議会」(青少年健全育成条例に基づき各都道府県が設置)に委員として参加し、公的規制のプロセスに組み込まれている。

天野勝文「政府審議会は記者のウバ捨て山か 記者クラブ同様これも一つの癒着ではないか」『文芸春秋』1993年11月号 296-303頁
(注)新聞・テレビなど一部のメディアは、「有害」図書指定などを行う「青少年健全育成審議会」(青少年健全育成条例に基づき各都道府県が設置)に委員として参加し、公的規制のプロセスに組み込まれている。

熊田亘『新聞の読み方上達法』(ほるぷ出版、1994年)
 高校教師である著者が、新聞の特徴を解説し、新聞を読みこなす手がかりを提供している。

天野勝文「新聞人の各種審議会への参加について」新聞労連編『新聞記者を考える』(晩聲社、1994年)
(注)新聞・テレビなど一部のメディアは、「有害」図書指定などを行う「青少年健全育成審議会」(青少年健全育成条例に基づき各都道府県が設置)に委員として参加し、公的規制のプロセスに組み込まれている。

横間恭子「米・メディア・ウォッチドッグの草の根の活動」『総合ジャーナリズム研究』第156号(1996年) 38-43頁

小玉美意子「メディア・リテラシー:情報社会を主体的に生きる精神と技術」『「現代マスコミ論」のポイント』天野勝文・松岡新兒・植田康夫編(学文社、1999年)
 メディア・リテラシーの内容やその必要性について解説。メディア・リテラシーを情報のインプットからアウトプットまでの「一連の流れ」として捉え、情報発信の重要性を指摘している。

石川幹人『人間と情報 情報社会を生き抜くために』(培風館、1999年)

菅谷明子『メディア・リテラシー 世界の現場から』(岩波書店、2000年)
 教育現場から市民活動まで、海外での取り組みを詳細にレポート。メディア・リテラシーを理解するうえで大変参考になる。

神保哲生・宮台真司「日本病の深層とメディア問題(前編)(後編)」『世界と議会』第461号、第462号(2002年)

(この他現在整理中)

<とくにマス・メディアへのアクセス権や反論権に関するもの>
堀部政男『アクセス権とは何か マス・メディアと言論の自由』(岩波書店、1978年)

奥平康弘「言論の自由を生かす反論権 ―言論に見合った救済制度の探求―」『表現の自由 U』(有斐閣、1984)

岩田 温「アクセス権 ―マス・メディアと市民の新しい関係」堀江湛編『情報社会とマスコミ』(有斐閣、1988) 97-122頁

フランシス・J・ベリガン編『アクセス論 その歴史的発生の背景』鶴木眞監訳(慶應通信、1991年)

津田正夫・平塚千尋編『パブリック・アクセス 市民が作るメディア』(リベルタ出版、1998)

津田正夫・平塚千尋編『パブリック・アクセスを学ぶ人のために』(世界思想社、2002)

(この他現在整理中)


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