■東京都
他府県の動きが明らかに 第2回専門部会
「インターネット・携帯電話からの有害情報に対する効果的な対策」をテーマに都青少年問題協議会第2回専門部会が2004年11月8日、都庁で開かれた。会議で配布された資料を「有害」規制監視隊が入手したところ、複数の県がインターネットや携帯電話の規制を検討していることがわかった。
現在、青少年条例でフィルタリング活用の努力義務などを規定しているのは大阪府、福岡県、鳥取県、福島県、奈良県の5府県。第2回専門部会資料「インターネット及び携帯電話の状況」によると、和歌山県、埼玉県、愛知県、大分県、三重県、京都府の6府県が、上記と同様な内容で、「条例の施行を予定し、又は改正の検討を行っている」という。
埼玉県では2004年10月に改定案が可決され、青少年のインターネット利用に関する努力義務が2005年2月から施行される。また、京都府は、フィルタリング活用の努力義務などを盛り込んだ改定案を公表し、11月12日までパブリックコメントを募集していた。なお、資料では触れられていない神奈川県でもインターネットの「有害情報」対策について検討している。
(2004/11/15 07：40)
【関連リンク】
▼「有害」規制法案・条例の状況 東京都青少年の健全な育成に関する条例
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyoukyou/tokyo.htm
▼「有害」規制法案・条例の状況 埼玉県青少年健全育成条例
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyoukyou/saitama.htm
▼「有害」規制法案・条例の状況 神奈川県青少年保護育成条例
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyoukyou/kanagawa.htm
▼「有害」規制法案・条例の状況 愛知県青少年保護育成条例
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyoukyou/aichi.htm
▼「有害」規制法案・条例の状況 京都府青少年の健全な育成に関する条例
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyoukyou/kyoto.htm
▼「東京都 2月都議会での条例改定を視野 青少年問題協議会第1回総会」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2004/40.htm
▼「東京都 1月24日に緊急答申を決定か 第1回専門部会」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2004/41.htm
▼青少年条例による「有害」規制の状況一覧 インターネット関連規定
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyourei/ichiran/internet.htm