■京都府
基準拡大は必要か 審議会が規制強化を検討中
「犯罪を誘発するようなマニュアル本等」を規制すべきか―。京都府青少年健全育成審議会・営業対策部会は2002年10月23日、「有害」図書類の規制基準を拡大し、こうした図書類も「有害」指定すべきかについて議論を行いました。2003年2月に開かれる審議会でも引き続き検討する予定です。
現行条例は、著しく青少年の「性的感情」を刺激し、「粗暴性又は残虐性」を助長するものに限り、「有害」図書類に指定できると規定。同様の規定は200１年12月現在、京都府を含む21府県が採用しています。「犯罪」が追加されれば標準的な基準の変更となるだけに、府には説明責任が求められそうです。
なお、東京都が2001年3月に「自殺」と「犯罪」を規制基準に追加した際には、出版関係団体・市民団体などが抗議声明を発表。「犯罪」という曖昧な基準を加えることには根強い批判があります。
【関連リンク】
▼京都府青少年健全育成審議会
http://www.pref.kyoto.jp/shingikai/gaiyou/seisyo-01/index.html（京都府）▼「青少年の健全育成に向けた社会環境浄化の推進」
http://www.pref.kyoto.jp/hyoka/nendo14/chousho14/0000000002_k1s1s3.html（京都府）▼「青少年社会環境浄化推進費」
http://www.pref.kyoto.jp/hyoka/nendo14/chousho14/0000000002_0000000005.html（京都府）