■鳥取県
包括指定導入？ 県青少年問題協議会が答申
鳥取県青少年問題協議会（会長・片山善博県知事）は2001年9月6日、「図書類の有害指定制度については、包括的な指定方式を採用する必要がある」とする答申をまとめました。
これを受けた県は「鳥取県青少年健全育成条例の一部を改正する条例（案）の骨子」を作成。改定により、包括指定や自販機規制の強化、インターネット事業者に自主規制を求めることなどを新たに盛り込むとしています。
改定案は12月の県議会に提出される見通しで、可決されれば、包括指定のない自治体は秋田と東京だけになります（長野は条例未制定）。☆包括指定データ
最近（1999年4月以降）では、兵庫（1999年12月）、岡山（1999年12月）、石川（2001年3月）の３県が包括指定を導入しています。【関連リンク】
▼「鳥取県の青少年のページ」
http://www1.pref.tottori.jp/kenkatu/youth/index.htm（鳥取県）
▼「有害書籍類の販売規制 包括指定方式を導入」
http://www.nnn.co.jp/news/news0903.html（日本海新聞）※リンク切れ
☆マメ知識のコーナー☆
★包括指定とは★
「有害」図書指定方式の一つ。審議会で１点１点指定する「個別指定」、行政の一存で指定する「緊急指定」と異なり、具体的な雑誌名・書籍名を示さなくても、青少年に「有害」であるとする描写が全体の3分の1、5分の1あるいは20ページ以上、10ページ以上といった基準に達していた場合、自動的に「有害」図書とみなします。
包括指定に該当するか否かの判断を助けるとして、書店・コンビニ・取次会社などに基準となる雑誌名・書籍名を通知する自治体もあります。【参考リンク】
▼「青少年保護育成条例に定める有害図書類の取扱いについて」
http://www.pref.kanagawa.jp/press/0107/27065/index.htm（神奈川県）※リンク切れ