青少年条例をめぐる動き

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2001年 2002年 2003年 2004年1月〜6月

2004年7月〜12月 2005年1月〜6月 2005年7月〜12月

2007年

1月6日
『毎日新聞』1面に「ネット有害情報「規制を」75%」という記事が掲載される。毎日新聞が2006年12月に実施した世論調査について報じている。14-15面には調査結果の概要が掲載されている。

『朝日新聞』6面に「ネット中毒 広がる中国 「治療」に軍事訓練」という記事が掲載される。中国における青少年のネット中毒対策について報じている。

1月13日
『東京新聞』夕刊1面に「“網の目”で子どもを守れ! 有害サイト制限 販売店も努力義務 都、説明義務付け検討」という記事が掲載される。

1月16日
『東京新聞』夕刊2面に「竹花元都副知事 警察庁を辞職」という記事が掲載される。記事によると、警察庁は16日、辞職する竹花豊・警察庁生活安全局長の後任に片桐裕・警察庁総括審議官を充てる人事を決めたという。
『日本経済新聞』夕刊2面にも「生活安全局長 片桐氏が昇格 警察庁」という記事が掲載された。
【関連情報】
 竹花氏は東京都の副知事時代に青少年条例を2度にわたって強化している。また、2006年4月に警察庁が設置した「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」のメンバーにも選ばれていた。(2007/1/17 07:00)

伊勢新聞ホームページに「4割が条例違反 「青少年の深夜入場禁止」掲示 ネットカフェなど調査」という記事が掲載される。
▼「4割が条例違反 「青少年の深夜入場禁止」掲示 ネットカフェなど調査」
http://www.isenp.co.jp/news/20070116/news01.htm

1月17日
『日本経済新聞』9面に「「暴力ゲームソフト」 EUが規制強化 統一基準作りへ」という記事が掲載される。

『毎日新聞』1面に「全知事提案原案のまま 「素通り議会」24府県 01〜05年」という記事が掲載される。

1月20日
『東京新聞』3面に「DJ OZMAいかん 再生会議メンバー「有害情報」として検証」という記事が掲載される。記事によると、政府の教育再生会議は19日、「有害情報」の一例として、裸に見えるボディースーツ姿のダンサーが登場したNHK紅白歌合戦の場面をビデオで検証したという。委員からは問題視する意見が続出し、放送倫理・番組向上機構などに意見交換の場を求めていくことになったという。
『毎日新聞』3面にも「放送倫理団体と意見交換を検討」という記事が掲載された。
【関連情報】
 現在、各都道府県の青少年条例には、テレビ番組を「有害」指定できるとする規定はない。ただ、岡山県では1977年に「有害放送」指定を導入する動きがあり、地元マスコミの反対により削除されたことがあるという。堀部政男『アクセス権とは何か』(岩波新書、1978年)によると、このときの案では、審議会が審査するいわゆる「個別指定」により、番組名と番組提供者を公表。県民に対し、青少年に「有害な放送」を聴取させない努力義務を課す内容だったという。

 一方、テレビ番組を「優良」推奨できるとする規定はある。たとえば、新潟県青少年健全育成条例には「知事は、興行、図書、がん具、放送等で、その内容が青少年の健全な育成を図るうえに特に有益であると認められるものを推奨することができる」(第13条)という規定があり、実際に推奨された番組もある(例:BSN新潟放送「トントンあったと にいがたの昔ばなし」)。(2007/1/22 07:15)

1月24日
『日刊スポーツ』27面に「OZMA全裸スーツ発売 3月予定」という記事が掲載される。

『朝日新聞』29面に「意見募集の送付先 厚労省、番号誤記載」という記事が掲載される。
▼「「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針(案)」について(意見募集)の一部訂正及び受付期間延長について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/01/h0123-1.html

1月26日
『毎日新聞』1面に「有害サイト 接続の可否親に確認 未成年契約 携帯3社方針」という記事が掲載される。12面には「「規制より教育」 小中高生ネット利用 上智大講義でアンケート」という記事が掲載されている。

『日刊スポーツ』24面に「少女に入れ墨 25歳彫師逮捕 1ヵ所2万円」という記事が掲載される。

1月27日
『日本経済新聞』12面に「有害サイト閲覧防止サービス ヤフー、会員無料に」という記事が掲載される。

1月30日
『読売新聞』18面に「有害サイト家庭で制限 ネット関連企業 ソフト提供や安全教室」という記事が掲載される。

『毎日新聞』21面に「フィルタリング説明リーフ作成」という記事が掲載される。「フィルタリングソフト」の解説記事も掲載されている。

1月31日
『朝日新聞』2面に「有害サイト遮断ソフト 未成年の携帯に文科省搭載要請」という記事が掲載される。
『毎日新聞』2面にも「有害サイト接続制限 青少年用携帯へ フィルタリング標準設定要望」という記事が掲載された。
『読売新聞』37面にも「有害サイト制限 「携帯に標準装備を」 中教審答申」という記事が掲載された。
『日本経済新聞』38面にも「有害サイト制限 携帯にソフトを 中教審、文科相に答申」という記事が掲載された。

2月2日
『読売新聞』39面に「子どもの携帯は大丈夫? 有害サイト制限確認へ 「フィルタリング」新規契約者に」という記事が掲載される。

『読売新聞』15面に「いじめ深刻な実態 自殺41件中14件で確認 仲間外れや格闘技強要」という記事が掲載される。99年度以降に自殺した児童・生徒のうち、文部科学省がいじめの事実を認めた14件を調査し、13件の事例を特定。「これまで「いじめ自殺」と判断されなかったケースの中に、深刻ないじめがあった実態が初めて明らかになった」と報じている。
【関連情報】
1.『読売新聞』2006年10月20日付夕刊23面に掲載された「いじめ自殺99年〜05年度統計 遺書あっても「ゼロ」 「因果関係不明」 教委報告せず」という記事は、99年度以降に自殺した児童・生徒のうち、いじめを訴える遺書を残していたケースが少なくとも3件あったと報じている。この記事と2日の記事を付け合わせてみると、文部科学省の調査により、2件はいじめが「主な原因」とされているが、1件は「自殺の一因」とされるにとどまっている。

2.一部の県は自殺を誘発、助長するなどの理由で鶴見済『完全自殺マニュアル』(太田出版、1993年)を「有害図書」に指定している。2005年7月に同書を指定した愛知県では、指定を決めた愛知県青少年保護育成審議会において、「この手の本が自殺の理由になったケースがあるのか」という質問が出ている。事務局は「ケースはございます」と回答し、委員が「実例があったというのは自殺した人の家にこの本があったということか」と確認すると、「そうです」と答えている。
▼「平成17年度第1回愛知県青少年保護育成審議会会議録」
http://www.pref.aichi.jp/syakaikatsudo/hogo/giji/hogogijiroku171.htm

3.1や2から判断すると、自殺した本人がいじめを訴えても「自殺の一因」としか判断されないのに対し、『完全自殺マニュアル』は家から発見されただけで、「自殺の理由」とされるようである。報道によって、「これまで「いじめ自殺」と判断されなかったケースの中に、深刻ないじめがあった」ことが明らかとなっているが、わざわざ(再)調査して、いじめの事実が「発見」されるより、『完全自殺マニュアル』などに責任を押し付けた方が学校や教育委員会や文部科学省などにとって都合が良いのは明らかだ。今後も現実の問題にかかわりなく、『完全自殺マニュアル』などが「有害情報」として叩かれ続けるのだろう。(2007/2/2 07:40)

2月4日
『日本経済新聞』7面に「子供に携帯電話を持たせますか? 安心な半面、悪影響も懸念」という記事が掲載される。

2月9日
『読売新聞』25面に「インターネット社会とどう向き合う 本社世論調査」という記事が掲載される。インターネットの利用に関する世論調査について報じている。

2月10日
『毎日新聞』(東京版)23面に「有害サイト対策で警視庁 接続制限機能をPR 江戸川の中学校で 保護者対象に説明」という記事が掲載される。
『読売新聞』(東京版)31面にも「携帯有害情報にNO! 閲覧制限サービス 新入生保護者に説明会 江戸川の中学」という記事が掲載された。

2月13日
『日本経済新聞』夕刊15面に「家庭の日 共感できますか 国や自治体 親子交流に躍起」という記事が掲載される。

【関連情報】
 記事に登場している栃木県では2006年10月に栃木県青少年健全育成条例を改めたさい、毎月第三日曜日を「家庭の日」と定め、県が設置する施設の使用料を免除している(施行は2006年10月13日)。(2007/2/14 07:05)

2月14日
『読売新聞』13面の連載「時代の証言者」に、加藤寛氏の「審議会とはヤラセだな」という記事が掲載される。

2月16日
『日本経済新聞』38面に「いじめ対策で携帯電話制限 有識者会議が提言素案」という記事が掲載される。

『東京新聞』夕刊2面の「たばこは「薬物」 米、規制法案成立へ」という記事が掲載される。

2月18日
『東京新聞』28面に「著作撤去めぐる会議音声公開を 上野氏ら福井県を提訴」という記事が掲載される。

2月19日
『毎日新聞』1面に「ネット教育全国に指導員 子供の安全利用 ボランティア育成 総務省計画」という記事が掲載される。10-11面には識者座談会も掲載されている。出席者は作家の柳田邦男氏、前警察庁生活安全局長の竹花豊氏、ヤフー法務部長の別所直哉氏、ジャーナリストの佐々木俊尚氏の4人。

2月21日
『読売新聞』14-15面に「万引き許さない」という記事が掲載される。書店や自治体による万引き防止対策について報じている。

2月27日
『朝日新聞』夕刊18面に「「携帯、持ち込ませず」 文科省会議 いじめ対策で提案」という記事が掲載される。
『東京新聞』夕刊1面にも「いじめ対策 保護者に「携帯」再考提言 文科省有識者会議 教員向けQ&Aも」という記事が掲載された。

『朝日新聞』31面に「フィルタリング強化 子ども携帯で進む 有害サイトつながせない」という記事が掲載される。

2月28日
『東京新聞』夕刊8面に掲載された「新世界事情」で「年齢制限」が特集される。アメリカ、イギリス、韓国における映画の年齢制限、台湾におけるたばこの規制状況について報じている。

3月1日
『スポーツニッポン』27面に「フィルタリングソフトで有害サイトをブロック! 子供たちをガード!」という記事が掲載される。東京中野区の小学校で行われた「親子で学ぶインターネット安全教室」の様子をレポートしている。

3月6日
四国新聞ホームページに「有害図書、残虐ゲーム審査に3団体指定−香川県」という記事が掲載される。
▼「有害図書、残虐ゲーム審査に3団体指定−香川県」
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20070306000146

3月9日
『日本経済新聞』6面に「中国 ネットカフェ 新規出店禁ず」という記事が掲載される。

3月11日
『毎日新聞』13面に「「子どもの方がパソコンに詳しい不安」解消 ビスタ保護者による制限機能」という記事が掲載される。マイクロソフト社の新OS「ウィンドウズビスタ」が装備している保護者による制限機能について報じている。

『朝日新聞』1面に「議員提案条例ゼロ4割 都道府県と指定市議会 10年で109本 成立増加」という記事が掲載される。47都道府県と15政令指定市の議会における議員提案条例の成立状況が調査されている。

3月17日
『日本経済新聞』11面に「携帯サイトの閲覧制限緩和 KDDI、公式以外もOK」という記事が掲載される。

3月29日
『毎日新聞』夕刊1面に「ネットカフェ犯罪多発 本人確認を要請 警察庁方針 匿名性「捜査阻む」」という記事が掲載される。
『東京新聞』夕刊1面にも「不正アクセス ネットカフェ温床に 匿名性カベ 未摘発の半数」という記事が掲載された。
『日本経済新聞』夕刊1面にも「ネットカフェ「本人確認を」 警察庁有識者会議 不正アクセスを防止」という記事が掲載された。

『読売新聞』夕刊1面に「「ネット中傷」相談8000件 目立つ中高生トラブル 昨年」という記事が掲載される。

4月4日
『スポーツ報知』23面に「「ツォツィ」R15に抗議 ティーン向け試写会を開催」という記事が掲載される。

4月5日
『読売新聞』39面に「殺傷シーンあっても少年更正の秀作 アカデミー外国映画賞 ツォツィ 「R−15どうして」」という記事が掲載される。

『日本経済新聞』38面に「航空機内 「通信ゲーム機」全面禁止 使用制限機器見直し 国交省、告示改正へ」という記事が掲載される。

4月6日
朝日新聞ホームページに「暴走の紹介「有害図書」」という記事が掲載される。
▼「暴走の紹介「有害図書」」
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000704060004
静岡新聞ホームページにも「暴走族専門誌、風俗情報誌6件 有害図書指定を答申」という記事が掲載された。
▼「暴走族専門誌、風俗情報誌6件 有害図書指定を答申」
http://www.shizushin.com/local_social/20070406000000000014.htm

『東京新聞』14面に「日活が10代向け試写会 映画「ツォツィ」R15指定受け 映倫に再審査要求」という記事が掲載される。
『日刊スポーツ』26面にも「R15指定の見直し求め「ツォツィ」10代試写会」という記事が掲載された。

『東京スポーツ』19面に「同級の女児にワイセツ行為 小4男児 CS放送のAV見て興奮」という記事が掲載される。

4月8日
『日本経済新聞』2面に「地方分権委 審議をネット中継」という記事が掲載される。

『朝日新聞』37面に「「R15」映画中学生見た」という記事が掲載される。
『読売新聞』34面にも「R−15「ツォツィ」 10代試写会に100人という記事が掲載された。
『東京新聞』(東京版)26面にも「南ア映画 R15指定再考を 中学生向け試写会開催」という記事が掲載された。

4月11日
『朝日新聞』33面に「「ツォツィ」R15指定 日活が再審査要望」という記事が掲載される。

4月14日
『朝日新聞』33面に「映画「ツォツィ」 「R−15」変わらず」という記事が掲載される。
『読売新聞』33面にも「「ツォツィ」R−15再審査却下」という記事が掲載された。
『東京新聞』26面にも「「ツォツィ」再審査NO」という記事が掲載された。

4月16日
『東京新聞』8面に「「携帯デビュー」どうする?」という記事が掲載される。

『朝日新聞』夕刊12面に「電子書籍盗作騒ぎ 官能小説20作余り削除 「女子高生作者」実は男子」という記事が掲載される。

4月20日
『朝日新聞』25面に「脳科学、教育にメス 英語学習・生活リズムの影響研究」という記事が掲載される。

4月24日
『東京新聞』30面に「医薬品審議委員の寄付収入 年500万円に上限設定 厚労省」という記事が掲載される。記事によると、厚生労働省は23日、薬事・食品衛生審議会薬事分科会の委員が受けられる寄付について、1社当たり年500万円以内とする上限を設定したという。上限を超えた委員は審議、議決に参加できないという。また、寄付の実態を調査することを決めたという。
『毎日新聞』28面にも「タミフル 寄付500万円上限 厚労省 ルール作り年内めど」という記事が掲載された。
『日本経済新聞』42面にも「薬事審委員 企業寄付に上限 年500万円超 審議参加できず」という記事が掲載された。
【関連情報】
 梅崎正直「官僚の隠れ蓑「諮問機関」のカラクリ」『週刊読売』1996年6月30日号によると、「審議会委員という肩書があれば、ただ名誉であるだけでなく、業界との絡みで研究費提供やその他“余禄”が得られる」のだという。
 審議会委員になることで寄付などの「余禄」があるとすると、審議の公平性が失われるだけでなく、委員がその座を失わないよう、委員を選ぶ側(=官僚)に都合よく振舞うことが考えられる。「1社当たり年500万円以内」程度の基準で「肩書」が「余禄」を生む仕組みが変わるのだろうか。(2007/4/24 07:40)

4月30日
『スポーツ報知』20面に「英で波紋 PRで残酷プレイステーション イベントでヤギ殺した!?」という記事が掲載される。

5月1日
『東京新聞』夕刊9面に憲法学者である長谷部恭男・東大教授の「現実と一致しない理想 大原則のみ示す条文」という論説が掲載される。憲法の条文が現実とは完全に一致しない理想を示していることについて考えるよう提案している。

5月8日
『日本経済新聞』(東京版)35面に「「意見公募制度」導入18%どまり 全国の市町村」という記事が掲載される。

『日本経済新聞』13面に「ゲームの制作過程 歴史を教材で紹介 カプコンと学研」という記事が掲載される。記事によると、カプコンと学習研究社は共同で、ゲームとの付き合い方などを題材とした教材を発刊したという。

5月9日
『朝日新聞』20面に「子どもは「悪事」見てはダメ? 少年の更生物語「ツォツィ」にR15指定」という記事が掲載される。

5月10日
『朝日新聞』4面に「「携帯持つ前に道徳教育を」 「ヤンキー先生」国会内の講演で」という記事が掲載される。

5月14日
『毎日新聞』27面に「自主規制強化で介入阻止 BPOの検証委新設 放送法改正案に対抗」という記事が掲載される。12日に「放送倫理・番組向上機構」(BPO)内に新設された「放送倫理検証委員会」が特集されている。自主規制の一例として映倫が果たしてきた役割が紹介されている。

『東京新聞』8面に「授業中もメール 親は知ってる?」という記事が掲載される。中高生の携帯利用に関する調査結果などを報じている。

5月16日
『読売新聞』夕刊1面に「喫煙シーンもR指定 米映画協会作品ごとに判断」という記事が掲載される。

5月17日
『読売新聞』夕刊21面に「「たまたま来てたから」 母殺害の高3 部屋に残虐マンガ本」という記事が掲載される。記事によると、福島県会津若松市で母親を殺害した少年のアパートには、残虐な描写のあるマンガや殺人に関する本があったという。
『朝日新聞』夕刊15面にも「部屋に殺人関連本 会津若松事件 動機「別に」少年供述」という記事が掲載された。
『毎日新聞』夕刊11面にも「福島・母殺害 「殺人は悪いこと」 少年供述 精神鑑定を検討」という記事が掲載された。
【関連情報】
1.暴力表現など
メディアの影響については、H.J.アイゼンク、D.K.B.ナイアス『性・暴力・メディア』岩脇三良訳(新曜社、1982年)や佐々木輝美『メディアと暴力』(勁草書房、1996年)がとても参考になる。
2.マスコミなどでは図書やゲームの売上と犯罪などの統計を重ね合わせ、「無害論」あるいは「有害論」が主張されることがある。たとえば、

「コミックをはじめとする若者向け性情報の氾濫に反比例して、日本ではここ三〇年間、性犯罪が減り続けているのが<事実>なのである」(福島章「性表現と青少年」清水英夫・秋吉健次編『青少年条例』、29頁)

というのがよくあるパターンの「無害論」だとすれば、

「不登校の原因をテレビゲームだけに負わせるつもりはない。そこには言うまでもなく多様な原因が絡んでいるのだが、その増加曲線は、テレビゲームなどの映像メディアの市場規模の拡大と、同期するか、やや遅れて、非常によく似た傾向のカーブを描くのである」(岡田尊司『脳内汚染』、247-248頁)

は杜撰な「有害論」の典型といえるだろう。この種の研究方法について専門家は

「フィールド研究にはさまざまな問題が潜んでいる。基本的に、この方法は、実験室的研究のような精密さをもっていない。そのために、複雑な理論的問題の検証には適しない。最大の欠陥は、比較される各案件に、被験者を無作為に割り当てることができないことである。このことは、集団間でみいだされた差が、かぎりなくあるさまざまな原因のいずれによるのかわからないことを意味する」(H.J.アイゼンク、D.K.B.ナイアス『性・暴力・メディア』岩脇三良訳、69頁)

と指摘している。実際、警察庁の「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」で「有害論」が主張されたさい、他の委員からは「要するに同時期に起きているということだけでは因果関係は全然証明できません」(第8回議事録、30頁)という批判が出ている。
 大雑把な統計を根拠にした「無害論/有害論」がいつまでも淘汰されないのはなぜなのか。影響の有無を論じる前に研究方法こそ、十分に検討される必要があるだろう。(2007/5/18 07:45)

『朝日新聞』33面に「見せたくない番組 「14才の母」に賛否」という記事が掲載される。日本PTA全国協議会が発表した「子どもとメディアに関する意識調査」の結果について報じている。
『毎日新聞』28面にも「子供に見せたくない番組 ロンドンハーツ、14才の母―― 全国PTAのメディア調査」という記事が掲載された。
『東京新聞』3面にも「小5の92%「ゲーム機ある」 PTA全国調査 「テレビ・携帯型」過半数は2台以上」という記事が掲載された。
『日本経済新聞』38面にも「「家庭でルール」4割超す 子供のネット利用 PTA協議会調べ 「事件誘発に警戒感」」という記事が掲載された。

5月18日
『毎日新聞』夕刊15面に「福島・母殺害 「映画見て殺す気に」 少年供述 ホラーDVD押収」という記事が掲載される。

5月21日
読売新聞ホームページに「悪質店一掃、大阪府警がネットカフェ250店立ち入りへ」という記事が掲載される。
▼「悪質店一掃、大阪府警がネットカフェ250店立ち入りへ」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070521i406.htm

神奈川新聞ホームページに「有害図書販売で罰金300万円判決/横浜簡裁」という記事が掲載される。
▼「有害図書販売で罰金300万円判決/横浜簡裁」
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiimay0705309/

5月23日
信濃毎日新聞ホームページに「有害自販機の規制条例を年度内に 塩尻市長が明言」という記事が掲載される。
▼「有害自販機の規制条例を年度内に 塩尻市長が明言」
http://www.shinmai.co.jp/news/20070523/KT070522ATI090018000022.htm
【関連情報】
 『信濃毎日新聞』2007年1月19日付3面に掲載された「「有害」図書自販機規制 塩尻市が研究再開へ 庁内論議では慎重意見も」という記事によると、塩尻市の小口利幸市長は18日の定例記者会見で、成人向けビデオなどの自販機規制条例の研究を4月に再開する意向を示し、「必要となれば来年度内に制定する」と述べたという。なお、塩尻市は2007年2月から3月にかけて青少年問題協議会の委員(2名)を公募していた。(2007/5/24 07:40)

5月24日
『読売新聞』夕刊22面に「「グロテスクなものに興奮」 母親殺害の少年」という記事が掲載される。

5月25日
信濃毎日新聞ホームページに「東御市長が「有害」指定を含む青少年条例案提出表明」という記事が掲載される。
▼「東御市長が「有害」指定を含む青少年条例案提出表明」
http://www.shinmai.co.jp/news/20070525/KT070524ATI090003000022.htm

5月26日
『日本経済新聞』43面に「ネットカフェ一斉調査 大阪の29店 実態把握へ立ち入り」という記事が掲載される。

南日本新聞ホームページに「刑法犯少年1500人割る 戦後初/鹿県青少年問題協」という記事が掲載される。
▼「刑法犯少年1500人割る 戦後初/鹿県青少年問題協」
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=4613

5月27日
大阪日日新聞ホームページに「ネットカフェ立ち入り 18歳未満入店を調査」という記事が掲載される。
▼「ネットカフェ立ち入り 18歳未満入店を調査」
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200705/news0527.html#05272

『日本経済新聞』7面にカプコン社長、辻本憲三氏のインタビューが掲載される。タイトルは「ゲーム どう社会と共生し発展? 業界でCSRや自主規制」。企業が果たすべき社会的責任などについて話している。なお、1面に掲載された連載「ニッポンの教育」の第3部第3回「動き始めた企業 嘆くよりもっと現場へ」という記事ではゲーム業界の自主規制などが取り上げられている。

『日本経済新聞』38面に「中国当局 「デスノート」取り締まり 全国に緊急通知 「青少年に有害」」という記事が掲載される。

5月30日
山梨日日新聞ホームページに「有害サイト 県内小中高生の2割が閲覧 携帯・ネット調査 接続制限は5人に1人」という記事が掲載される。
▼「有害サイト 県内小中高生の2割が閲覧 携帯・ネット調査 接続制限は5人に1人」
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/05/30/5.html

『読売新聞』31面に「母親殺害方法 「本から影響」 福島の高3」という記事が掲載される。記事によると、福島県会津若松市で母親を殺害した高校3年生は、接見した弁護士に小説やマンガから殺害方法について影響を受けたと話しているという。
【関連情報】
1.読売新聞の記事では具体的なタイトルは挙げられていない。だが一部週刊誌では高校生の部屋から押収された図書の名前が明らかにされている。この図書は2006年3月に茨城県で「有害図書」に個別指定されており、今後、指定する自治体が増えることも考えられる。
▼「有害図書等の指定について」
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/bugai/josei/seisyonen/yugai_book/yugaitosyo.htm

2.マスコミや学者、運動家などは包括指定批判には熱心な場合が多い。しかしながら、個別指定の定義は包括指定よりも概括的である。また、性表現に限らず、様々な表現を規制でき、写真や絵だけでなく文章を規制することも可能だ。実際、2005年6月に全国で初めて家庭用ゲームソフトを「有害図書」に指定した神奈川県は2003年7月の審議会で、「ゲームソフトなどの中に残虐性のあるソフトがございます。これは、図書類ということで規制はできますけれども、包括指定ができません」「個別指定することについて当部会でご審議をしていただくことも考えています」と説明していた。
 マスコミなどが包括指定に比べ、様々な表現を規制できる個別指定に寛容な理由はわからない。もちろん、規制の仕組みをまったく理解していない可能性もあるが、「九二年三月の都議会で成立した改定案は、包括指定・緊急指定抜きの、反対運動側からみれば「比較的ましな」内容のものになった」(『子どもというレトリック』88頁)などの脳天気な論評が個別指定のイメージを「比較的ましな」ものにさせているとも考えられる。(2007/5/31 07:40)

5月31日
『朝日新聞』(東京版)29面に「教諭らにナイフ 逆ギレ中3逮捕 脅迫容疑、服装注意され」という記事が掲載される。

6月1日
信濃毎日新聞ホームページに「県内で例のない淫行処罰規定 東御市の青少年条例案」という記事が掲載される。
▼「県内で例のない淫行処罰規定 東御市の青少年条例案」
http://www.shinmai.co.jp/news/20070601/KT070531ATI090006000022.htm

6月5日
『読売新聞』夕刊18面に「「デスノート」中国摘発」という記事が掲載される。

6月7日
京都新聞ホームページに「「女児への性行為」有害図書に 京都府、漫画13冊を集中指定へ」という記事が掲載される。
▼「「女児への性行為」有害図書に 京都府、漫画13冊を集中指定へ」
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007060700202&genre=C4&area=K00
【関連情報】
1.京都新聞の記事には「15日の府青少年健全育成審議会に計13冊の指定を諮る」とあることから、
個別指定を想定していることがわかる。個別指定の基準は包括指定の基準より概括的であり、包括指定の基準に達しない性表現を規制することもできる。実際、包括指定を導入している県は、「有害」規制監視隊の意見に対し、「包括指定の基準に至らない図書類については、従来どおり「個別指定」により行うこととしております」(秋田県)、「包括指定の基準は、個別指定の基準から、より限定して定められています」(鳥取県)と回答している。

2.マスコミ、学者、運動家などは包括指定批判には熱心な場合が多い。だが、1で述べた点に加えて個別指定は性表現以外も規制することができ、写真や絵だけでなく文章も規制の対象となる。また、審議会の透明性や独立性といった課題もある。包括指定ばかりを批判するマスコミ等が、これらの点を考慮しているのか気になるところである。(2007/6/8 07:45)

6月11日
『読売新聞』夕刊18面に「大聖堂舞台戦闘映像に抗議 ソニーのゲームへ英国国教会 販売停止と謝罪求める」という記事が掲載される。
『東京新聞』夕刊4面にも「「教会、舞台にするな!!」 英国国教会ソニーに 銃撃ゲームの販売停止要求」という記事が掲載された。
『毎日新聞』夕刊10面にも「ソニーのゲーム、英大聖堂を無断使用」という記事が掲載された。

6月12日
『日本経済新聞』43面に「ネット上の違法・有害情報 海外経由が3割弱」という記事が掲載される。「インターネット・ホットラインセンター」に寄せられた通報内容などを報じている。

『朝日新聞』38面に「ゲーム戦闘場面 英聖堂側が抗議 SCEに」という記事が掲載される。
『スポーツ報知』28面にも「英国国教会がPS3に抗議 ソフトに聖堂無断使用」という記事が掲載された。

6月14日
『毎日新聞』夕刊1面に「子ども「中毒」 中国で「デスノート」海賊版流行」という記事が掲載される。

6月16日
『東京新聞』夕刊2面に「PS3、英大聖堂で銃撃戦 ソニーが謝罪」という記事が掲載される。
『読売新聞』夕刊14面にも「ソニー、英国教会に謝罪 戦闘ゲーム大聖堂映像」という記事が掲載された。
『毎日新聞』夕刊8面にも「ソニー、英国教会に謝罪」という記事が掲載された。

『朝日新聞』35面に「「漫画もわいせつ物」 出版社社長有罪確定へ」という記事が掲載される。
『毎日新聞』28面にも「漫画もわいせつ図画 出版社社長の上告棄却 罰金刑確定へ」という記事が掲載された。
『読売新聞』34面にも「漫画本「わいせつ図画」認定 最高裁決定 出版社長、罰金150万確定へ」という記事が掲載された。
『産経新聞』28面にも「性描写漫画販売 罰金刑確定へ 最高裁が上告棄却」という記事が掲載された。
『産経新聞』38面にも「コミックもわいせつ該当」という記事が掲載された。

6月18日
『日本経済新聞』夕刊23面に「ネット・携帯利用 モラルは授業で 文科省、学年別にカリキュラム」という記事が掲載される。

6月24日
『読売新聞』(東京版)34面に「有害サイトから子ども守る」という記事が掲載される。記事によると、フィルタリング普及のために22日に都庁で開かれた会議には、声をかけた32業者のうち8業者が欠席だったという。

6月26日
『日本経済新聞』13面に「「ネットは社会にプラス」 中国9割日本は5割」という記事が掲載される。日本経済新聞社が日米中のインターネット利用者に行った調査について報じている。記事によると、日本では「子供の有害情報接触」を懸念する人が約7割いたという。

7月3日
『朝日新聞』夕刊14面に「「有害情報」規制検討へ 政府 ネットカフェも対象に」という記事が掲載される。
『読売新聞』夕刊2面にも「ネット有害情報規制へ検討会」という記事が掲載された。

7月4日
『東京新聞』(東京版)23面に「万引は「非行の入り口」 都が防止対策強化 リーフレットやシンポ開催」という記事が掲載される。

7月6日
西日本新聞ホームページに「古書業者らを書類送検 福岡県条例違反容疑 万引本を買い取り」という記事が掲載される。
▼「古書業者らを書類送検 福岡県条例違反容疑 万引本を買い取り」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070706/20070706_003.shtml

7月7日
『毎日新聞』29面に「「携帯」使用 高校生96% 目的は「調べもの」「有害」対策は低く 内閣府調査・青少年意識調査」という記事が掲載される。
『東京新聞』3面にも「小学生77%「PC使うよ」 有害サイトの閲覧4割近い親が懸念 内閣府調査」という記事が掲載された。

『毎日新聞』夕刊10面に「ソニーが英地元紙に謝罪文」という記事が掲載される。

『読売新聞』夕刊14面に「子供の有害サイト閲覧心配 親の4割 安全対策利用は7% 内閣府調査」という記事が掲載される。
『朝日新聞』夕刊12面にも「小学生は3割 中学生で6割 高校ほぼ全員 携帯電話使用 内閣府調査」という記事が掲載された。

7月10日
『日本経済新聞』夕刊22面に「有害情報から子供守れ ネット規制など強化検討 省庁横断で初会合」という記事が掲載される。

朝日新聞ホームページに「「自殺・犯罪誘発」防げ」という記事が掲載される。
▼「「自殺・犯罪誘発」防げ」
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000000707100004

7月12日
『読売新聞』夕刊6面に「テレビを消して見えるもの」という記事が掲載される。「子どもとメディア」代表理事の井上豊久氏が「ノーテレビ運動」などを紹介している。

7月14日
『読売新聞』18面に「ネット社会の危険性 進まない対策 家族でルールを」という記事が掲載される。

7月17日
『日本経済新聞』3面に「成人識別用たばこカード 小売店、負担増に反発 自販機改造費など 義務化も浮上」という記事が掲載される。

7月18日
『朝日新聞』6面に「アモイ「ネット規制」ヘ 6月のデモ受け 市民「違憲」と反発」という記事が掲載される。

7月19日
『毎日新聞』夕刊10面に「違法ネット情報ホットライン 通報6万件、15人逮捕 運用1年」という記事が掲載される。

『日本経済新聞』夕刊17面に「子にTV見せない ゲームやらせない 地域ぐるみなら安心」という記事が掲載される。地域ごとに行われている「ノーテレビ・ノーゲームデー」活動について報じている。

『朝日新聞』37面に「子に見せたくない番組 ネット時代、格付けに疑問も」という記事が掲載される。日本PTA全国協議会が毎年発表している「子どもに見せたくない番組」の調査方法などを報じている。

7月20日
『日本経済新聞』42面に「有害サイト通報6万件 センター開設1年 違法情報は9400件」という記事が掲載される。

7月21日
『日本経済新聞』夕刊11面に「有害サイト制限機能 子どもたちに利用呼び掛け 警察など夏休み警戒」という記事が掲載される。大阪府警や京都府によるフィルタリングサービス普及活動について報じている。

7月24日
『読売新聞』33面に「「たばこ増税」「自販機設置禁止」 日本学術会議8項目提言」という記事が掲載される。

7月26日
『毎日新聞』夕刊12面に「ディズニー映画「喫煙シーン追放」 大手製作会社で初」という記事が掲載される。
『東京新聞』夕刊2面に「映画喫煙シーン追放 ディズニー、子どもへの影響配慮」という記事が掲載された。
『日本経済新聞』夕刊22面にも「ディズニー映画 喫煙シーン全面追放へ ハリウッドで初」という記事が掲載された。

7月30日
『日本経済新聞』夕刊5面に「有害サイトは表示不可に」という記事が掲載される。フィルタリングサービスが紹介されている。

7月31日
『日本経済新聞』夕刊18面に「未成年者の禁煙 小中高で有害性伝える教室 押しつけずに情報正確に」という記事が掲載される。小中高生向けの「禁煙教室」を続けている繁田正子京都府立医科大学助教に話しを聞いている。

『読売新聞』16面に「「学校と警察 連携大切」 元警察庁局長 学芸大で講義」という記事が掲載される。東京都の副知事や警察庁生活安全局長を務めた竹花豊・学芸大学客員教授の講義について報じている。

8月2日
『読売新聞』(東京版)30面に「青少年・治安対策 舟本本部長が退任」という記事が掲載される。

8月4日
琉球新報ホームページに「深夜の外出制限 条例改正1年で摘発54人」という記事が掲載される。
▼「深夜の外出制限 条例改正1年で摘発54人」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-26032-storytopic-1.html

8月5日
新潟日報ホームページに「有害サイト接続制限策を検討」という記事が掲載される。
▼「有害サイト接続制限策を検討」
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=1691

8月11日
『毎日新聞』24面に「「ネット上の情報規制には原則反対」」という記事が掲載される。

8月23日
『読売新聞』夕刊19面に「モザイク基準緩めたら捜索受けた ビデオ倫理協 わいせつDVD製作ほう助容疑」という記事が掲載される。
『毎日新聞』夕刊11面にも「ビデ倫を家宅捜索 わいせつ物頒布ほう助容疑」という記事が掲載された。
『東京新聞』夕刊11面にも「ビデ倫など捜索 AV画像修正めぐり 基準甘くした疑い 警視庁」という記事が掲載された。
『日本経済新聞』夕刊23面にも「アダルトDVD審査不十分 ビデオ倫理協会捜索 頒布ほう助容疑」という記事が掲載された。

8月24日
『朝日新聞』38面に「モザイク薄すぎた 「ビデ倫」を家宅捜索 警視庁、わいせつ図画頒布幇助容疑で」という記事が掲載される。
『産経新聞』30面にも「「ビデ倫」を強制捜査 わいせつ物頒布幇助容疑 適切な画像修正せず」という記事が掲載された。
『スポーツニッポン』22面にも「AV過激化に待った モザイク足りず「ビデ倫」捜索」という記事が掲載された。

8月25日
『朝日新聞』4面に「ネットカフェ 「法整備必要」 接続規制で担当相」という記事が掲載される。

『東京スポーツ』27面に「アダルト業界ピンチ 薄消しAV消滅か」という記事が掲載される。

8月29日
『朝日新聞』33面に「ビデ倫強制捜査 HPで警視庁に反論」という記事が掲載される。
▼日本ビデオ倫理協会
http://www.viderin.jp/

『毎日新聞』28面に「都内で「子どもと携帯」シンポ」という記事が掲載される。

8月30日
『読売新聞』38面に「竹花元副知事 都教育委員に」という記事が掲載される。

『東京新聞』16面に「BRC、青少年委 新委員が決まる」という記事が掲載される。

9月1日
『東京スポーツ』27面に「ビデ倫強制捜査から1週間 需要急増!! 裏DVD業界大喜び」という記事が掲載される。

9月4日
『毎日新聞』夕刊1面に「ネット監視民間委託 商品詐欺 児童買春 情報収集を強化 警察庁予算要求」という記事が掲載される。9面に掲載された「子どもの携帯有害サイト制限 無料でも利用3%」という記事では、携帯電話におけるフィルタリングサービスの利用状況について報じている。
『日本経済新聞』夕刊16面にも「ネット上の違法・有害情報 民間に監視委託 警察庁」という記事が掲載された。
『東京新聞』夕刊1面にも「違法情報 ネット監視 民間委託 来年度から警察庁方針 有料サイトも対象」という記事が掲載された。

『日本経済新聞』31面に「子どもが勝手に・・・でも安心 有害サイト見せません バンダイ、パソコン周辺機器」という記事が掲載される。

9月5日
『日本経済新聞』38面に「パソコンゲーム有害指定 残虐な場面の2本 大阪府、全国初」という記事が掲載される。

『朝日新聞』29面に「ビデ倫を強制捜査 「規制緩和」で警察と対立」という記事が掲載される。

9月9日
『東京スポーツ』26面に「本紙社会班 舞台裏座談会」でビデ倫の強制捜査が取り上げられる。記事によると、「「モザイクが薄すぎる」と最初に訴えたのは、実はレンタル店やセルビデオ店といったショップ関係者」だったという。

9月11日
『夕刊フジ』5面に「AV業界モザイク戦争 見えない“基準”をノゾく」という記事が掲載される。警視庁が摘発した作品と他の作品を比較し、ビデ倫の新基準モザイクを検証している。

『毎日新聞』29面に「簡単操作で有害サイトNO! PCを子供用に 変換装置を発売」という記事が掲載される。また、24面に掲載された「「匿名」犯罪を誘発 闇サイトの危険性」という特集記事では、「闇の職業安定所」に関連した犯罪をまとめ、こうした情報への取り組みを報じている。

9月12日
『日本経済新聞』11面に「ゲーム、普通の産業に」という記事が掲載される。スクウェア・エニックスの和田洋一社長がゲーム業界の社会的責任について話している。

9月18日
『朝日新聞』4面に「「ネット規制」アモイ市断念 市民の批判受け」という記事が掲載される。

9月23日
『朝日新聞』3面に「所変われば使い方様々」という記事が掲載される。アメリカにおける携帯電話によるインターネットの閲覧制限サービスなどが紹介されている。

9月24日
『日本経済新聞』21面に「通信と放送 融合多難 「情報通信法」構想、関連業界に波紋」という記事が掲載される。
情報通信法」の概要や関連業界の反応などがまとめられている。

9月26日
『夕刊フジ』5面に「美少女アニメの影響か 連続おの凶行」という記事が掲載される。

9月28日
『日本経済新聞』(東京版)37面に「竹花元副知事が都の教育委員に」
という記事が掲載される。

10月1日
『日本経済新聞』42面に「情報通信法構想 「表現の自由」論議広がる」という記事が掲載される。

10月3日
『読売新聞』38面に「切断遺体に「わたしはキラ」 ベルギーで猟奇殺人 「デスノート」模倣か」という記事が掲載される。

『毎日新聞』夕刊8面に「「Watashi Wa Kira dess」 「デスノート」かたり切断遺体にメモ ベルギーで発見」という記事が掲載される。

10月19日
『産経新聞』26面に「民間の目でサイバーパトロール IT企業などに委託、監視強化 警察庁が方針」という記事が掲載される。

10月20日
『スポーツ報知』25面に「教え子と淫行 女性教諭免職」という記事が掲載される。記事によると、佐賀県教育委員会が19日に懲戒免職処分とした教諭は県青少年健全育成条例違反(淫行)容疑で県警に逮捕され処分保留となったが、深夜連れ出しによる同条例違反の罪で罰金10万円の略式命令を受けたという。なお、『日刊ゲンダイ』2007年9月29日付5面に掲載された「元教え子の高校生と湯布院へ逃避行」という記事によると、教諭には夫がいたという。

『東京スポーツ』27面に「中3女子が使用済み下着をネット販売」という記事が掲載される。

10月22日
『読売新聞』夕刊14面に「都施設でポルノ漫画即売会 過去6回開催 貸し出し中止へ」という記事が掲載される。

10月26日
『朝日新聞』4面に「雑誌などの有害情報 「規制すべき」が8割」という記事が掲載される。
『読売新聞』4面にも「ネットの有害情報 「規制すべき」9割 内閣府調査」という記事が掲載された。
『毎日新聞』30面にも「有害サイト「規制が必要」9割超 内閣府・世論調査 「犯罪誘発」を反映」という記事が掲載された。
『産経新聞』28面にも「インターネット上の有害情報 9割が「規制を」」という記事が掲載された。
『東京新聞』3面にも「有害サイト規制 「賛成」9割超す」という記事が掲載された。

『朝日新聞』37面に「TVの暴力・性表現「改善を」 BPO」という記事が掲載される。
『読売新聞』37面にも「「番組の罰ゲーム過激化」 BPOが対応要望」という記事が掲載された。
『東京新聞』17面にも「番組の「罰ゲーム」 各局に検討求める BPOが見解」という記事が掲載された。

『朝日新聞』28面に「事件影響、アニメの放送中止」という記事が掲載される。

11月1日
『読売新聞』(東京版)34面に「有害サイト規制 採用わずか2割」という記事が掲載される。警視庁による中学生を対象とした携帯電話の利用調査について報じている。

『日本経済新聞』42面に「出会い系被害児童 3割が週数回利用 警察庁・有識者 法改正視野に会合」という記事が掲載される。
『読売新聞』38面にも「出会い系サイト 子供の被害防げ」という記事が掲載された。
『毎日新聞』28面にも「「出会い系サイト」で初会合」という記事が掲載された。

11月6日
『日本経済新聞』夕刊17面に「未成年の閲覧制限へ検討会 違法サイトで総務相」という記事が掲載される。

11月7日
『東京新聞』7面に「バトルシーンが男児を攻撃的に?」という記事が掲載される。ワシントン大学の研究チームが発表した暴力的なテレビ番組と攻撃性に関する調査結果について報じている。

『日本経済新聞』15面に「ネットいじめ学校に報告 ガイアックス 対応策相談も請け負い」という記事が掲載される。

『読売新聞』38面に「15歳淫行容疑で教育学部生逮捕」という記事が掲載される。記事によると、静岡県菊川署は6日、県青少年環境整備条例違反(淫行、深夜同行)などの容疑で大学生を逮捕したという。

11月8日
『日刊ゲンダイ』7面に「史上最悪 小中学生が熱中する 米国発「殺人ゲーム」が日本上陸」という記事が掲載される。

11月10日
『読売新聞』夕刊15面に「顔で「あなたは未成年」 たるみ、しわ・・・・たばこ自販機が識別 正答率9割」という記事が掲載される。

11月19日
『産経新聞』31面に「低い認知度「遮断の壁」 携帯フィルタリング」
という記事が掲載される。

11月20日
『毎日新聞』15面に「ゲームと子ども 上 依存の陰に空虚感」という記事が掲載される。

11月21日
『毎日新聞』14面に「ゲームと子ども 下 娯楽の枠超え教材に」という記事が掲載される。

11月24日
『読売新聞』夕刊1面に「携帯有害サイトから子供守れ 「接続制限義務付け」 教育再生会議素案 購入時、保護者に」という記事が掲載される。記事によると、政府の教育再生会議は保護者に対して、「小中学生が使用する携帯電話を購入する場合は、フィルタリングを義務づけること」という素案をまとめたという。年末の第3次報告への盛り込みを目指しているという。

『東京新聞』夕刊1面に「有害サイト閲覧制限 携帯持つ子ども3人に1人契約 210万人1年で3倍超」という記事が掲載される。
『日本経済新聞』夕刊11面にも「携帯の有害サイト制限 小中高生の3人に1人利用 9月末で210万人、1年で3倍」という記事が掲載された。

11月27日
『読売新聞』11面に「有害サイト選別促進策を検討 総務省」という記事が掲載される。26日に初会合が開かれた「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」について報じている。

11月30日
『毎日新聞』8面に「有害ネット対策をどうするか」という記事が掲載される。堀部政男・一橋大学教授(情報法)、園田寿・甲南法科大学院教授(刑法)、国分明男・財団法人インターネット協会副理事長の3氏がインターネット規制について論じている。
【関連情報】
1.この記事に付けられた「編集部から」の欄には、「殺人や詐欺事件につながる「闇の職安」情報、自殺者を募る情報となると、どうしたわけか違法ではありません。これが日本のネット社会の実情です」とある。
 東京都青少年健全育成審議会の会長代理であった毎日新聞社の瀬戸純一論説委員(当時)は2003年11月の東京都青少年健全育成審議会で、「1ヵ所でも、あるいはちょっとでも、それこそ犯罪的なものがあれば、それは短くてもだめ」と指摘し、分量基準を満たさなければ指定されない包括指定を導入するより、分量に係りなく指定できる個別指定を強化すべきだと主張していた(個別指定と包括指定の関係については個別指定は包括指定はよりも「理想的」なのかを参照)。
 規制の問題を追及するどころか、「どうしたわけか」規制の拡大・強化に貢献する――。これが毎日新聞の実情といえるだろう。なお、瀬戸委員が個別指定の強化を訴えていたことについて、毎日新聞やサンデー毎日は「どうしたわけか」まったく報じていない。

2.マスコミ関係者の審議会参加については次の文献が参考になる。
(1)天野勝文「「取り込まれる」ジャーナリスト」『総合ジャーナリズム研究』第128号(1989年)、46-52頁
(2)天野勝文「「取り込まれる」マスコミ人 全国版」『総合ジャーナリズム研究』第144号(1993年)、72-79頁
(3)天野勝文「政府審議会は記者のウバ捨て山か 記者クラブ同様これも一つの癒着ではないか」『文芸春秋』1993年11月号、296-303頁
(4)天野勝文「新聞人の各種審議会への参加について」新聞労連編『新聞記者を考える』(晩聲社、1994年)、187-211頁
(2007/12/5 07:40)

『朝日新聞』夕刊23面に「たばこ自販機 taspo(タスポ) カードで成人識別」という記事が掲載される。

『日本経済新聞』夕刊15面に「インターネット 我が家はどう使う? 投稿編」という記事が掲載される。

12月6日
『朝日新聞』夕刊2面に「ネット法規制提言 総務省研究会 表現の自由に懸念も」という記事が掲載される。
『読売新聞』夕刊2面にも「通信・放送関連法を一本化 総務省研究会最終報告 迷惑メール規制盛り込む」という記事が掲載された。
『毎日新聞』夕刊1面にも「通信・放送法制統合 ネット情報も規制 総務省方針 中立、公共性観点に」という記事が掲載された。
『東京新聞』夕刊2面にも「「情報通信法」を提言 通信と放送法律一本化 融合事業創出へ 総務省研報告」という記事が掲載された。

12月8日
『日刊ゲンダイ』5面に「捜査長期化のナゼ!? ビデ倫 警察に“異例”の要望書」という記事が掲載される。

12月12日
『毎日新聞』夕刊8面に「有害図書規制新法の骨子案 自民委員会」という記事が掲載される。自民党の青少年特別委員会がまとめた「有害図書類」の販売を規制する新法の委員長試案について報じている。記事によると、新法では、有識者による「青少年健全育成推進委員会」(仮称)を内閣府に設置し、委員会が指定した図書類について青少年への販売を禁止するという。
【関連情報】
1.現在、「有害図書類」の規制は各都道府県が定める青少年条例により行われている(長野県のみ青少年条例を制定していない。ただし県内の一部の市が独自の条例を定めている)。「有害図書類」の指定方法には個別指定包括指定団体指定があり、記事で述べられている委員会が指定する方式は、個別指定と同じだといえる。

2.個別指定には様々な問題がある。しばしば批判される包括指定よりも規制対象は広く、審議会の運営にも改善すべき点がある(個別指定と包括指定の関係については個別指定は包括指定はよりも「理想的」なのかを参照)。マスコミ、学者、運動家などはこうした問題を棚上げし、包括指定反対運動に熱中してきた。それどころか毎日新聞をはじめとする一部マスコミは、審議会委員として指定や規制強化に関与してきた。個別指定の問題を放置し、審議会委員として“活躍”してきたマスコミが自民党の新法について、どのような反応を示すのか注目される。(2007/12/12 18:00)


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