東京都議会文教委員会（渡辺康信委員長）は2003年1月30日、青少年からの古書買取りについて、古書店・新古書店における実態調査を行うことや、年齢や親の同意の確認を条例で義務づけるよう求める「「青少年健全育成条例」の一部改正等に関する請願」（請願者：東京都書店商業組合理事長・萬田貴久氏ほか328人）を審査。賛成多数で趣旨採択と決定した。(2003/3/14)
▼「文教委員会の記録」
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/gijiroku/bunkyo/d3030072.htm（東京都）
★関連情報★
未成年者からの古書買い取り規制について検討していた鳥取県青少年問題協議会は2002年10月11日、青少年条例は改定せず、自主規制を強めるよう行政指導で対処することを決定した。古書店の実態調査を行ったところ、親の承諾書を取るなどの自主規制が既に行われているケースが多かったためだという。(2003/3/14)
追加情報
『全国書店新聞』3月21日号の「東京組合の請願、都が採択」という記事によると、東京都議会は3月7日、東京都書店商業組合（萬田貴久理事長）が提出した古書店・新古書店における書籍買取りの実態把握と、買取り時に年齢や親の同意の確認を青少年条例で義務づけるよう求める「青少年健全育成条例の一部改正等に関する請願」を一部採択したという。今回採択されたのは「業界の実態把握」のみで、条例強化については審議未了になったという。(2003/3/27)
追加情報−２
『朝日新聞』2003年10月24日付「東京都が条例検討 「ブルセラショップ」に罰則」という記事によると、東京都は「不健全」図書指定制度を見直し、性描写が一定の割合以上であれば審査を経ずに自動的に「不健全」図書とする、いわゆる「包括指定」の導入などを検討しているという。(2003/10/24)
▼「東京都、「ブルセラショップ」に罰則 条例検討」
http://www.asahi.com/national/update/1024/012.html（朝日新聞）※リンク切れ
★関連情報−２★
包括指定とは、審議会で１点１点指定する「個別指定」、行政の一存で指定する「緊急指定」と異なり、具体的な雑誌名・書籍名を示さずとも、青少年に「有害」であるとする描写が全体の3分の1、5分の1あるいは20ページ以上、10ページ以上といった基準に達していた場合、自動的に「有害」図書とみなす制度である。2003年4月現在、東京都、秋田県および青少年条例を制定していない長野県を除いた44の道府県で導入されている。(2003/10/24)
【注意】
包括指定と個別指定の規制対象は多少異なる。包括指定は規則などで定める性表現を規制対象としているが、個別指定は性表現に限らず、暴力や犯罪、さらには自殺に関する表現などを規制対象としている。包括指定の規制対象はこちら。個別指定の規制対象はこちら。(2003/11/27)
★関連情報−３★
秋田県議会は2003年10月3日、平成15年9月定例県議会に上程されていた「秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例」一部改定案を原案通り可決した。改定により、性描写などが20ページ以上あるいは総ページ数の5分の1以上であるものを自動的に「有害」図書類とする包括指定方式などが導入された。新条例は2004年4月1日から施行される。(2003/10/24)
【関連リンク】
▼「秋田県における青少年条例の改定（平成15年10月改定）」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyourei/revision/akita/H15-10.htm（「有害」規制監視隊）
★関連情報−４★
『新文化』2002年8月8日付「東京都生活文化局 区分陳列で業界批判 アダルト誌区分不徹底 「条例でダメなら立法」 業界は強く反発 初の懇談会は“荒れ模様”」という記事によると、東京都生活文化局と業界団体（日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会など）は2002年7月26日、懇談会を行ったという。席上、東京都生活文化局都民協働部・中島建夫部長は区分陳列について、「現在の条例で効果がないのであれば、さらに新しい条例を作るしかない」と述べたという。また、「条例でだめなら立法でいくしかない。そのほうが我われも楽で警視庁も喜ぶだろう。（図書の）指定には包括指定の導入も考えている」と発言したという。これに対し業界側は、「いたずらに規制を強化するだけでは問題は解決しない」などと強く反発したという。(2003/10/24)
★関連情報−５★
「子どもを犯罪に巻き込まないための方策を提言する会」（座長、前田雅英東京都立大学教授）は2003年10月3日、「〜緊急提言〜子どもを犯罪に巻き込まないための方策」を竹花豊・都副知事に提出した。提言では、「有害」図書の規制について次のような指摘をしている。(2003/10/24)
○ 有害図書の子どもへの販売の防止を
性的感情を刺激したり残虐性を助長する雑誌の不健全図書類指定については、大多数の道府県で包括指定、緊急指定制度を導入しているが、東京都では、現在、個別に指定されている。しかし、毎月１回の指定で、約１０冊しか指定されず、また指定された時点では、店頭には並んでおらず、実効性は低い。指定図書でもなく、出版業界が自主規制で成人用であるとしている雑誌でなくても、子どもの健全育成に有害であると思われる雑誌が何らの制限もなく書店やコンビニエンスストア等で売られ、小中学生の目に触れることができるなど、憂慮にたえない状態である。
有害指定でなくても子どもの健全育成上、有害な図書・ビデオ・コンピュータソフト等が書店、コンビニエンスストア、自動販売機等を通じて子どもの手に入らないようにするための何らかの方策を採ることが必要である。
特に自動販売機については、青少年が有害な図書やビデオを容易に入手できるため、年齢識別機の設置を義務付ける必要がある。また、自動販売機の設置場所を規制すべきとの意見もあった。
▼「子どもを犯罪に巻き込まないための方策を提言する会」
http://www.chijihonbu.metro.tokyo.jp/chian/kodomo/kodomo.htm（東京都）
追加情報−３
『朝日新聞』（東京版）2003年10月29日付「「不健全図書」規制など検討 都が協議会に諮問」という記事によると、東京都は28日、都青少年問題協議会に「青少年健全育成条例」の一部改定を諮問したという。「不健全」図書の規制などについて専門部会で議論し、来年1月をめどに答申をまとめる予定だという。
また、Yahoo！ニュースに2003年10月28日付で掲載された「深夜外出など規制検討へ 都青少年条例改正を諮問」という記事によると、都は答申を受けて来年2月の都議会に条例改定案を提出する方針だという。(2003/10/29)
▼「深夜外出など規制検討へ 都青少年条例改正を諮問」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031028-00000085-kyodo-pol（Yahoo！ニュース）
★関連情報−６★
毎日新聞ホームページに2003年10月31日付で掲載された「首都圏４都県知事：テレビ電話の医薬品販売などで共同歩調」という記事によると、石原慎太郎・東京都知事、堂本暁子・千葉県知事、松沢成文・神奈川県知事、上田清司・埼玉県知事は29日、毎日新聞東京本社で会談し、「有害」図書規制などでばらつきのある青少年保護育成条例の共通化を進めることで合意したという。4知事は今後、政策秘書や部長級職員らも参加する会合を定期的に開き、合同で実施する政策を具体化していくという。(2003/11/2)
▼「首都圏４都県知事：テレビ電話の医薬品販売などで共同歩調」
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200310/31/20031031k0000m010162001c.html（毎日新聞）
追加情報−４
『都政新報』2003年10月31日付「都福祉局 都青少年健全育成条例改正で諮問 深夜外出制限や不健全図書類の規制強化 治安提言の具体化で １定に改正条例を提案」という記事によると、都生活文化局は28日、「子どもを犯罪に巻き込まないための方策を提言する会」（座長、前田雅英東京都立大学教授）の緊急提言を具体化するため、青少年問題協議会に「青少年健全育成条例」の改定を諮問したという。協議会では、大きく分けて次の7項目を検討するという。
| １．「不健全」図書の規制方法の見直し ２．ビデオ等の自動販売機の規制方法の見直し ３．深夜の外出規制 ４．深夜の立入制限場所の見直し ５．刃物類の規制 ６．古物買取りに関する規制 ７．ブルセラ対策 |
このほか解説記事によると、8月に緊急治安対策本部を設置した竹花副知事は発足当日、「有害」図書を例に「青少年健全育成条例の規制はあるが、十分に果たしえていないと感じる」と発言。また、その後開催された「提言する会」の初会合では、警視庁少年育成課長が「条例が本当に健全育成になっているのか」として、「不健全」図書の販売規制など、具体的な改定内容を提案していたという。なお、「提言する会」の座長だった前田雅英・東京都立大学教授は、条例の改定内容を検討する青少年問題協議会専門部会の副部会長に選任されたという。(2003/11/10)
★関連情報−７★
東京都は2003年8月1日、治安対策を総合的に推進するためだとして、東京都緊急治安対策本部を発足させた。竹花豊・東京都副知事は発足にあたり、「緊急治安対策本部設置にあたっての決意表明」を発表。この決意表明では、具体的施策として「子どもに有害な情報の氾濫を防止し、子どもの深夜徘徊を助長する環境の改善を図る」ことなどを掲げている。また、「「わいせつ」や「暴力賛美」の情報の氾濫は、もはや見過ごしておける状況ではありません」などの認識を示し、「「秩序」と「品格」のある都市づくりを進める」という方針を明らかにしている。(2003/11/10)
▼「東京都緊急治安対策本部」
http://www.chijihonbu.metro.tokyo.jp/chian/index.htm（東京都）
★関連情報−８★
『読売新聞』2003年11月12日付・夕刊「「少年深夜外出」親に罰則 首都圏サミット 横浜市提案へ」という記事によると、中田宏・横浜市長は、13日に川崎市で開かれる8都県市首脳会議で、青少年の深夜外出に対する保護者への罰則を都県条例に盛り込むよう提案するという。提案が採用されないときは独自の条例を制定することも検討中だという。また、わいせつな雑誌の陳列についても、「有害」図書の指定方法を見直し、規制を強化するよう会議で呼びかけるという。(2003/11/13)
追加情報−５
『毎日新聞』2003年11月14日付「青少年条例を同一化 首都圏8都県市首脳が合意」という記事によると、13日に川崎市で開かれた8都県市首脳会議では、上田清司・埼玉県知事らが各都県で規制にばらつきのある青少年健全育成条例の同一化などを提案したという。条例の同一化については、都知事を含めた出席者全員が「同じ内容にするのが効果的」と賛成したという。(2003/11/14)
★関連情報−９★
松沢成文・神奈川県知事は11月18日の定例記者会見で、13日の首都圏サミットの席上、上田清司・埼玉県知事が提案した青少年条例の共通化について、「一度各都県の条例を突き合わせてですね、どういうものがふさわしいかのということも含めて一度議論ができないかなというふうに思っています」との考えを示した。また、中田宏・横浜市長が呼びかけた「有害」図書規制の強化については、「表現の自由」との関係で難しい問題はあるとしつつも、「きっちりと壁の仕切りをするなどもう少しさまざまな規制強化をした方がいいんじゃないか」と述べている。(2003/11/21)
▼「定例記者会見（2003.11.18）結果概要」
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/hisyo/chiji/kaiken/031118.htm（神奈川県）
★関連情報−１０★
『東京新聞』2003年11月26日付「有害図書類の販売規制 強化案を先行検討 神奈川県と横浜・川崎市」という記事によると、松沢成文・神奈川県知事、中田宏・横浜市長、阿部孝夫・川崎市長は25日、「有害」図書類の販売規制強化案などについて、制度の改定案を共同で検討することに合意したという。3県市は来月にも検討を開始し、青少年条例に基づく新たな規制案を次回の首都圏サミットに提案する方針だという。(2003/11/26)
追加情報−６
東京都は2003年12月24日（水）に青少年問題協議会拡大専門部会の開催を予定している。拡大専門部会では、起草委員会がまとめた答申案について意見交換が行われる。起草委員会は11月21日に第1回が開催され、第2回は12月9日、第3回は12月17日に予定されている。1月上旬開催予定の第4回起草委員会で最終的な答申案がまとめられ、青少年問題協議会総会（開催日は未定）を経て都に提出される見通し。都はこの答申をもとに、条例改定案の作成など必要な対策を行うこととなる。(2003/11/29)
| ＜今後の審議日程等（「有害」規制監視隊の予測を含む）＞ 2003年 11月21日 第1回起草委員会 12月 9日 第2回起草委員会 12月17日 第3回起草委員会 12月24日 青少年問題協議会拡大専門部会 2004年 1月上旬 第4回起草委員会 1月下旬？青少年問題協議会総会（これ以降は「有害」規制監視隊の予測） 2月下旬？条例改定案を都議会に上程 3月中旬？都議会文教委員会が改定案を審議・可決 3月下旬？都議会本会議で改定案が可決・成立 7月1日？ 新条例施行 |
★関連情報−１１★
東京都は2001年3月にも都青少年健全育成条例を改定している。この時の改定までの流れはこちら。(2003/11/29)
追加情報−７
『新文化』2003年11月27日付「「包括指定」に反対 不健全図書 石崎青少年審議会会長が表明」という記事によると、11月21日に開催された青少年問題協議会第5回専門部会で、石崎富江・都青少年健全育成審議会会長や出席した委員8人のうち5人は、包括指定の導入に反対し、個別指定と自主規制を強化すべきだと述べたという。(2003/12/3)
★関連情報−１２★
出版界の業界団体・出版倫理協議会（日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の４団体で構成）には、東京都の「不健全」図書指定を連続3回または１年で5回受けた雑誌に対し、次の号から「18歳未満の方々には販売できません」という帯紙をつけるよう通知する自主規制（帯紙措置）がある。帯紙をつけない雑誌は取次で扱われず、たとえ帯紙がついていても書店から注文がない限り送品されない。この帯紙措置を適用されると、「流通部数が極端に減ってしまうために、休刊（実質的な廃刊）を余儀なくされてしまうのが通例」（長岡義幸「東京都「不健全」図書指定に宝島社の反撃」『創』2001年1-2月号
115頁）だという。
したがって、包括指定が見送られたとしても、個別指定が強化されれば、3回連続または1年で5回「不健全」指定を受け、「休刊（実質的な廃刊）」となる雑誌が増える可能性がある。(2003/12/3)
追加情報−８
東京都は2003年1月19日（月）に青少年問題協議会総会の開催を予定している。総会では、起草委員会がまとめた答申案について審議する。答申案が承認されれば審議終了後に東京都へ提出される見通し。都はこの答申をもとに、条例改定案の作成など必要な対策を行うこととなる。なお、起草委員会は11月21日に第1回、12月9日に第2回が開催され、第3回は12月17日、第4回が1月9日に予定されている。また、12月24日開催予定の拡大専門部会では、専門部会以外の青少年問題協議会委員を交え、答申案について意見交換が行われる予定。(12/15)
| ＜今後の審議日程等（「有害」規制監視隊の予測を含む）＞ 2003年 11月21日 第1回起草委員会 12月 9日 第2回起草委員会 12月17日 第3回起草委員会 12月24日 青少年問題協議会拡大専門部会 2004年 1月 9日 第4回起草委員会 1月19日 青少年問題協議会総会 2月下旬？条例改定案を都議会に上程（これ以降は「有害」規制監視隊の予測） 3月中旬？都議会文教委員会が改定案を審議・可決 3月下旬？都議会本会議で改定案が可決・成立 7月1日？ 新条例施行 |
追加情報−９
学識経験者や都議会議員らで構成する東京都青少年問題協議会（会長、石原慎太郎・東京都知事）は2003年12月24日、拡大専門部会を開催し、起草委員会がまとめた答申原案について意見交換を行った。拡大専門部会では、起草委員から「規制ありきの議論が進行した」「原案は一委員の意見に偏っている」などの意見が出たほか、専門部会の委員からも「部会で議論していないことが書かれている」などの意見が出た。このため、1月9日に予定されていた第4回起草委員会は、急遽、起草委員以外の専門部会委員も出席し、答申原案の修正について議論することとなった。(12/25)
【関連リンク】
▼「答申案に批判続出 拡大専門部会」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2003/23.htm（「有害」規制監視隊）
追加情報−１０
青少年条例の改定について検討している東京都青少年問題協議会は2004年1月9日、第4回起草委員会を開催し、答申原案の一部修正案について審議した。答申原案で「指定図書は、区分陳列する場合であっても包装して販売することを罰則を設けて義務づけるべき」とされていた箇所については、「『罰則を求める強い意見があった』程度ではないか」「区分陳列に重ねて包装も重ねるのであれば罰則は抜いてほしい」などの意見があったことから、「罰則を設けて」の部分は削除された。この他にも原案の修正は行われたが、「小委員会を常設機関とし、月に１回の審議会開催を待つことなく緊急に指定すべき不健全図書や危険な刃物の指定に対し、公平・適正かつ迅速に対応する体制を確保されたい」という個別指定の強化案については、意見がなく、答申案にそのまま盛込まれることとなった（個別指定と包括指定の違いについてはこちら）。(2004/1/10)
【関連リンク】
▼「個別指定の強化に異論なし 第4回起草委員会」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2004/24.htm（「有害」規制監視隊）
追加情報−１１
| 青少年条例の改定について検討していた東京都青少年問題協議会は2004年1月19日、総会を開催し、専門部会がまとめた答申案を審査した。答申案は承認され、専門部会の部会長である加藤諦三・早大教授が竹花豊・都副知事に答申を手渡した。答申を受け取った竹花副知事は「速やかに東京都青少年の健全な育成に関する条例一部改正の作業に着手したい」と述べた。 なお、酒井朗・お茶の水女子大教授は、個別指定の強化について、「異議申し立てのプロセスにより公平・適正を確保することが重要」と述べ、「不健全」指定に対する異議申し立て制度の必要性を指摘した。(2004/1/19) 写真は竹花副知事（右）に答申を手渡す加藤部会長 |
 |
【関連リンク】
▼「条例改定を答申 青少年問題協議会総会」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2004/25.htm（「有害」規制監視隊）
追加情報−１２
東京都は「都青少年の健全な育成に関する条例」の一部改定について意見を募集している。改定案は東京都青少年問題協議会の答申に基づいて作成されるため、「不健全」指定の強化や青少年の深夜外出規制、古物の買取り規制などが盛り込まれる予定。募集期間は平成16年1月20日（火）〜2月2日（月）。意見は住所、氏名、電話番号を記入し、郵便、ファクス、電子メールいずれかの方法により提出する。提出先や答申などは次のページで確認できる。なお、東京都生活文化局都民協働部青少年課でも関連資料を配布するという。(2004/1/20)
▼「第２５期東京都青少年問題協議会答申及び都民意見の募集について」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2004/01/40e1j400.htm（東京都）
▼「東京の青少年」
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index9.htm（東京都）
★関連情報―１３★
「有害」規制監視隊が東京都に提出した意見はこちらとこちらです。(2004/2/3)
追加情報−１３
平成16年第1回都議会定例会は2月25日（水）〜3月30日（火）に開かれる予定である。「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」は、この定例会に知事提出議案として提出され、3月20日前後の文教委員会を経て、3月30日の本会議で可決・成立する見通し。(2004/1/27)
▼東京都議会ホームページ
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/
| ＜今後の審議日程等（「有害」規制監視隊の予測を含む）＞ 2003年 11月21日 第1回起草委員会 12月 9日 第2回起草委員会 12月17日 第3回起草委員会 12月24日 青少年問題協議会拡大専門部会 2004年 1月 9日 第4回起草委員会 1月19日 青少年問題協議会総会 2月 2日 条例改定に対する意見の募集締切り 2月25日？条例改定案を都議会に上程（これ以降は「有害」規制監視隊の予測） 3月20日前後？都議会文教委員会が改定案を審議・可決 3月30日？都議会本会議で改定案が可決・成立 7月1日？ 新条例施行 |
追加情報−１４
東京都は平成16年第1回都議会定例会に提出する「条例案概要」を発表した。(2004/2/19)
▼「条例案概要 平成１６年第一回都議会定例会」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2004/02/20e2i100.htm（東京都）
【関連リンク】
▼「生活文化局が改定案を説明 文教委員会」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2004/26.htm（「有害」規制監視隊）
＜今後の審議日程等（「有害」規制監視隊の予測を含む）＞
2003年
11月21日 第1回起草委員会
12月 9日 第2回起草委員会
12月17日 第3回起草委員会
12月24日 青少年問題協議会拡大専門部会
2004年
1月 9日 第4回起草委員会
1月19日 青少年問題協議会総会
2月 2日 条例改定に対する意見の募集締切り
2月18日 「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」が公表される。
詳しい内容はこちら。
2月25日 平成16年第1回都議会定例会が開会
3月20日前後？都議会文教委員会が改定案を審議・可決
3月30日 都議会本会議で改定案が可決・成立
4月 1日 新条例施行（一部については6月1日もしくは7月1日または規則で定める日に施行）
追加情報−１５
平成16年第一回都議会定例会が2004年2月25日、開会した。石原慎太郎・東京都知事は、青少年健全育成条例の改定（具体的な改定内容はこちら）について、施政方針演説で次のように述べている。(2004/2/26)
まず、子どもが安心して育つ環境を大人が責任を持って創り出すため、青少年健全育成条例を改正したいと思います。
不健全図書については、販売業者に対して、図書の包装と自動販売機への年齢識別装置の設置を義務付けてまいります。深夜徘徊を防止するため、保護者に子どもを深夜に外出させない努力義務を課すとともに、保護者の承諾なく大人が深夜に子どもを連れ歩くことを禁止し、新たに漫画喫茶やインターネットカフェなどへの深夜立入りを制限いたします。着用済み下着等の買受けや、風俗店へのスカウトなどの勧誘行為を規制してまいります。また、警察官に深夜立入禁止施設等への立入調査権を付与し、対策の実効性を確保したいと思います。
▼「平成16年第一回都議会定例会知事施政方針表明」
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/HATSUGEN/SHOUSAI/30e2p100.htm（東京都）
追加情報−１６
東京都青少年健全育成条例改定案を審査していた東京都議会文教委員会は2004年3月22日、改定案を賛成多数で原案通り決定した。改定案に反対したのは、曽根はじめ委員（日本共産党東京都議会議員団）と福士敬子委員（自治市民’93）。改定案は30日の本会議で可決される見通し。(2004/3/22)
追加情報−１７
東京都議会は2004年3月30日、平成16年第1回都議会定例会に提出されていた「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」を賛成多数で原案通り可決した。都議会議員122名のうち自民党（52名）、民主党（23名）、公明党（21名）などが改定案に賛成し、共産党（15名）などが反対した。新たに施行される「東京都青少年の健全な育成に関する条例」は次のページで確認できる。(2004/3/30)
▼「生活文化局が改定案を説明 文教委員会」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2004/26.htm（「有害」規制監視隊）
追加情報−１８
3月30日の本会議で可決・成立した「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」は翌日の『東京都公報』で公布された。(2004/4/8)
★関連情報−１４★
NHKは2004年3月23日開催の第528回東京都青少年健全育成審議会を取材した。「有害」規制監視隊の問い合わせに対しNHKは4月19日、「今のところ放送予定、番組名など未定」と回答している。(2004/4/20
07:55)
追加情報−１９
平成16年第1回定例会の概要が掲載された『都議会だより』第256号、257号（合併号）の「可決した主な案件」には、3月30日の都議会で一部改定された「東京都青少年の健全な育成に関する条例」について、次のような説明がある。
有害情報の氾濫や凶悪な犯罪から青少年を守るため、指定図書類の区分陳列や子どもの深夜外出の制限、風俗産業等への勧誘行為の禁止等、青少年の健全育成のための規定を整備するものです。
この他、「平成16年第1回定例会 各会派等の議案への賛否」によると、都議会議員122人のうち「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の一部改定に賛成したのは、自民党(52人)、民主党(23人)、公明党(21人)、生活者ネットワーク(6人)、友愛(1人)、行革110番(1人)、とうきょう民主(1人)の合計105人。一方、反対したのは、共産党（15人）、自治市民'93(1人)、市民の党(1人)の合計17人。
改定後の「東京都青少年の健全な育成に関する条例」と3月31日に全面改定された「東京都青少年の健全な育成に関する条例施行規則」は次のページで確認できる。(2004/4/27
05:45)
▼「生活文化局が改定案を説明 文教委員会」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2004/26.htm（「有害」規制監視隊）
▼「施行規則を全面改定 指定基準などを明記」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2004/30.htm（「有害」規制監視隊）
追加情報−２０
『広報 東京都』第702号1面に掲載された「青少年が健やかに育つ環境づくりのために！ 〜大人の責任ある行動が求められています〜 「東京都青少年の健全な育成に関する条例」が改正されました」という記事では、3月30日に改定された都青少年健全育成条例の主な内容が解説されている。(2004/5/31 06:40)
★関連情報−１５★
『広報 東京都』第702号の記事には、条例の改定について、「改正にあたっては、心身ともに成長過程にある青少年を、有害な情報や環境から守り、近づけないよう、大人が自覚をもって青少年と大人の世界とを分けることが基本となっています。これにより、規制をより効果的にするとともに、大人の責任感の回復を図ることとしました」という説明がある。ところが、第24期東京都青少年問題協議会答申『メディアを中心とした社会環境の変化と青少年の健全育成 メディア社会の進展と青少年施策のあり方』(2002年)には、次のような指摘がある。
「子どもに『能力』が備わっていないとして『知る自由』を制約しつつ、『知る自由』を享受できる前提となる『能力』についての教育、指導をしないままに、氾濫する情報の渦中に子どもを放置することはまったく無責任であり、また、子どもの健全な成長発達権（『教育を受ける権利』）の観点からも疑義がある」(32頁)
「規制をより効果的にする」といいながら、他方では「氾濫する情報の渦中に子どもを放置」しているとすれば、それこそ「まったく無責任」なのではないだろうか。(2004/5/31 06:40)
追加情報−２１
『東京新聞』（東京版）2004年6月3日付朝刊「深夜に少女連れ出す 改正青少年条例で初適用 容疑の18歳近く書類送検」という記事によると、警視庁少年育成課は2日までに、都青少年健全育成条例違反の容疑で、15歳の少女を深夜に連れ出した18歳のパチンコ店員を摘発、近く書類送検するという。また、新宿区歌舞伎町の路上で少女にホストクラブへ来るよう勧誘した19歳のホストクラブ従業員ら2人に対し、同条例に基づく警告を出したという。(2004/6/3
05:35)
追加情報−２２
東京都青少年健全育成条例が2004年3月30日に改定されたことを受け、「不健全」図書類などの審査を行う「東京都青少年健全育成審議会」の運営要領が改定された。この運営要領は5月20日の審議会で承認され、6月1日から施行されている。
▼「審議会運営要領を改定 6月1日から施行」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2004/32.htm（「有害」規制監視隊）
追加情報−２３
『東京新聞』2004年6月8日付朝刊「成人向け図書シールで封印 都条例改正受け業界が自主規制」という記事によると、日本雑誌協会などでつくる倫理対策委員会は7日、出版社が成人向け図書をシールで封印する自主規制を7月から始めると発表したという。同委員会は、シールを貼る図書は月間150−180種類、計1200万部に上るとみているという。東京都以外に出荷される図書も自主規制の対象になるという。(2004/6/8
06:55)
★関連情報−１６★
１．2004年3月30日に改定された東京都青少年健全育成条例では、個別指定された図書類（指定図書類）に包装義務を課しているほか、18禁表示のある図書類（表示図書類）についても包装することを求めている（罰則があるのは指定図書類の包装義務のみ）。また、指定図書類のうち定期刊行物については、表示図書類とするよう勧告できる制度も新設されている。このほか、自販機については、表示図書類などを収納する場合には、年齢識別装置を設置することなどが義務付けられている。
２．自販機に対する年齢識別装置の設置が義務化されたことから、水野達夫青少年担当課長は2004年4月15日、第529回東京都青少年健全育成審議会において、「当面、ビデオテープの諮問につきましては、新たな改正条例が施行されて以降は、諮問を休止したい」と述べている。また、2004年1月15日開催の第526回東京都青少年健全育成審議会では、「指定図書の選定基準はあるが候補図書の基準はない。それを具体的にして、積極的に諮問をしていきたい」と述べている。
ビデオテープの諮問を減らし、表示図書類ではない図書類を「積極的に諮問」することで、表示図書類を増やす考えなのかもしれない。なお、東京都の個別指定は、出版業界の自主規制（帯紙措置）と連動している。(2004/6/8
06:55)
追加情報−２４
警視庁は2004年6月14日、ホームページに「東京都青少年の健全な育成に関する条例が変わりました 青少年の深夜の夜遊びなどを規制！」というパンフレットを掲載した。3月に改定・強化された「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の概要を解説している。
なお、東京都は「東京都青少年の健全な育成に関する条例のあらまし 青少年が安心して育つ環境をつくるのは、大人の責任です。」という独自のリーフレットを作成し、配布している。(2004/6/24
07:30)
▼「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部改正について」
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/ken_iku/ken_iku.htm（警視庁）
追加情報−２５
『広報 東京都』第703号に「7月1日から東京都青少年健全育成協力員の活動が始まります」という記事が掲載される。3月30日の条例改定で導入され、7月1日から始まる「東京都青少年健全育成協力員」制度について解説している。
この記事によると、各区市町村などから推薦された協力員は、個別指定された図書（指定図書）や18禁表示のある図書（表示図書）の区分陳列状況を調査し、東京都に報告。都はこの報告をもとに立ち入り調査を行い、指導するという。(2004/6/30 06:30)
★関連情報−１７★
１．「非行防止・犯罪の被害防止教育の内容を考える委員会」は2004年8月11日、「非行防止教育及び被害防止教育に関する提言 ―子どもを被害者にも加害者にもしないために―」を東京都に提出した。この提言は、次のページで確認することができる。
▼「「非行防止教育及び被害防止教育に関する提言」の提出について」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2004/08/40e8b100.htm（東京都）
２． 『学校保健研究』第43巻第1号（2001年）に掲載された勝野眞吾「学校における薬物乱用防止教育 ―研究の動向―」によると、アメリカでは、薬物乱用の危険を認識させる「知識のみを重視した旧来の教育手法はたばこ、アルコールを含む薬物乱用の防止には有効でないと考えられるようになった」といい、現在はこれに代わって、「危険なもの、自分に都合の悪いと考えられるものを拒否したり、それに抵抗したりする能力・方法（スキル）を教える」「ロールプレーイングなどの手法により、友人・仲間、家族などからの誘いの手口とそれを断る方法を学ぶ」などの「児童、生徒参加型のプログラム」が主流になっているという。また、こうした参加型プログラムは、薬物乱用防止教育の有効性を分析する研究により、不参加型プログラムに比し、有効性が高いことが示されているという。
「非行防止・犯罪の被害防止教育の内容を考える委員会」の提言でも、ロールプレイなどの「体験を生かした学習」の重要性が指摘されている。この提言をもとに、効果的な「児童、生徒参加型」プログラムが作成されることを期待したい。(2004/8/12
06:55)
追加情報−２６
区市町村から推薦された協力員が個別指定された図書（指定図書）や18禁表示のある図書（表示図書）の区分陳列状況を調査し、東京都に報告を行う「東京都青少年健全育成協力員」の活動状況が公表された。7月1日から8月18日までの調査店舗数は3759店。このうち、4店で指定図書類に関する通報があったという。また、8月19日から9月6日までの調査店舗数は2041店で、指定図書類に関する通報はなかったという。
協力員は9月6日時点で1014人に達しており、研修を受けていない者も含めた推薦者数は1112人となっている。詳しい資料は、次のページで確認することができる。
▼「審議会等」
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index9files/singi_set.htm（東京都）
※東京都青少年健全育成審議会の「会議資料・議事録」のうち、第533回の「資料9」と第534回の「資料7」が関連する資料である。(2004/10/10
08:00)
★関連情報−１８★
2004年7月15日に開催された第532回の審議会では、過去に優良指定された映画の指定取消しについて議論している。指定取消しをめぐる東京都や各委員の考え方が示されており、興味深い内容となっている。なお、この映画は2002年7月31日に推奨され、2004年7月26日に推奨を取消されている。第532回の議事録についても上記のページで確認することができる。(2004/10/10
08:00)