神奈川県における青少年条例の改定

(平成17年3月改定)

※「神奈川県青少年保護育成条例の一部を改正する条例」は3月23日に可決される見通し。


神奈川県青少年保護育成条例の一部を改正する条例案

平成17年3月 日公布

【色の見方】

赤……追加または変更された部分

青……削除された部分

0.公布された条例のあらまし
1.目次の整備
2.自動販売機等の定義の新設
3.深夜外出の抑止について保護者の義務、同行の意義を明確化し、帰宅促進の努力義務を新設
4.深夜入場制限施設の設定等
5.区分陳列命令に従わない場合の公表措置を新設
6.表紙の陳列に係る努力義務を新設
7.自動販売機等の定義の新設にともなう関連規定の整備
8.自動販売機等の設置について距離制限の努力義務を新設
9.距離制限の努力義務新設にともなう関連規定の整備
10.生セラ規制を新設
11.生セラ規制の新設にともなう関連規定の整備
12.スカウト規制を新設
13.青少年のインターネット利用に関する努力義務を新設
14.保護者等の通知義務の対象を追加
15.青少年関係団体等への協力要請規定を新設
16.罰則の強化等
17.附 則

 

.公布された条例のあらまし

『』第号(平成17年3月 日発行)より抜粋

 

 

.目次の整備

目次
 第1章 総則(第1条〜第4条)
 第2章 青少年の健全育成を阻害するおそれのある行為の制限等(第5条〜第23条の2
 第3章 審議会への諮問等(第24条)
 第4章 雑則(第25条〜第29条)
 第5章 罰則(第30条〜第33条)
 附則

※旧規定

目次
 第1章 総則(第1条〜第4条)
 第2章 青少年の健全育成を阻害するおそれのある行為の制限等(第5条〜第23条)
 第3章 審議会への諮問等(第24条)
 第4章 雑則(第25条〜第29条)
 第5章 罰則(第30条〜第33条)
 附則

 

.自動販売機等の定義の新設

(定義)

第4条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)〜(5) 略
(6) 自動販売機等 物品の販売又は貸付けに従事する者と客とが直接に対面(電気通信設備を用いて送信された画像によりモニター画面を通して行うものを除く。)をすることなく、販売又は貸付けをすることができる自動販売機又は自動貸出機をいう。
(7) 広告物 屋内又は屋外で公衆に表示されるものであつて、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。
(8) 利用カード 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第10項に規定する無店舗型電話異性紹介営業を営む者の提供する役務を利用するために必要な電話番号、会員番号、暗証番号等の情報が記載されているカードその他の物品であつて、提供される役務の数量に応ずる対価を得て発行されるものをいう。

※旧規定

(定義)

第4条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 青少年 小学校就学の始期から満18歳に達するまでの者(婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。)をいう。
(2) 保護者 親権を行う者、未成年後見人、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設の長その他の者で青少年を現に監督保護する者をいう。
(3) 興行 映画、演劇、演芸、見せ物その他これらに類するもので規則で定めるものをいう。
(4) 図書類 書籍、雑誌、文書、絵画、写真、ビデオテープ、ビデオディスク、録音テープ、録音盤、フロッピーディスク、シー・ディー・ロムその他これらに類するもので規則で定めるものをいう。
(5) がん具類 がん具、刃物(銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)第2条第2項に規定する刀剣類を除く。)その他の物品及び器具類をいう。
(6) 広告物 屋内又は屋外で公衆に表示されるものであつて、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。
(7) 利用カード 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第10項に規定する無店舗型電話異性紹介営業を営む者の提供する役務を利用するために必要な電話番号、会員番号、暗証番号等の情報が記載されているカードその他の物品であつて、提供される役務の数量に応ずる対価を得て発行されるものをいう。

 

.深夜外出の抑止について保護者の義務、同行の意義を明確化し、帰宅促進の努力義務を新設

(深夜外出の制限)

第5条 保護者は、特別の事情がある場合の外は、深夜(午後11時から午前4時までの間をいう。以下同じ。)に青少年を外出させてはならない。

2 何人も、正当の理由なく保護者の嘱託又は承諾を得ないで、深夜に青少年を連れ出し、同伴し、又はとどめてはならない。

3 何人も、深夜に外出している青少年に対しては、その保護及び善導に努めなければならない。ただし、青少年が保護者から深夜外出の承諾を得ていることが明らかである場合は、この限りでない。

4 深夜に営業を営む者及びその代理人、使用人その他の従業者は、深夜に、当該営業に係る施設内及び敷地内にいる青少年に対し、帰宅を促すように努めなければならない。

※旧規定

(深夜外出の制限)

第5条 保護者は、特別の事情がある場合の外は、深夜(午後11時から午前4時までの間をいう。以下同じ。)に青少年を外出させないように努めなければならない。

2 何人も、正当の理由なく保護者の嘱託又は承諾を得ないで、深夜に青少年を同行して外出してはならない。

 

.深夜入場制限施設の設定等

(深夜営業を行う施設への立入りの制限等)

第5条の2 次に掲げる施設を経営する者及びその代理人、使用人その他の従業者は、深夜においては、当該営業の施設に青少年を立ち入らせてはならない。
(1) 個室を設けて当該個室において客に専用装置による伴奏音楽に合わせて歌唱を行わせる施設
(2) 設備を設けて客に主に図書類を閲覧させ、若しくは観覧させ、又は客にインターネットの利用により情報を閲覧させる施設(図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館を除く。)

2 前項各号に掲げる施設を経営する者は、深夜に当該施設において営業を営む場合は、当該施設入口等の見やすい箇所に、深夜における青少年の立入りを禁止する旨を表示しなければならない。

※旧規定

なし

 

.区分陳列命令に従わない場合の公表措置を新設

(有害図書類の陳列場所の制限)

第8条 図書類の販売又は貸付けを営む者は、有害図書類を陳列するときは、規則で定めるところにより、当該有害図書類を他の図書類と区分し、屋内の容易に監視することができる場所に置かなければならない。

2〜3 略

4 知事は、前項の規定による命令を受けた者がその命令に従わないときは、当該命令を受けた者の氏名、当該命令の内容その他の規則で定める事項を公表することができる。

※旧規定

(有害図書類の陳列場所の制限)

第8条 図書類の販売又は貸付けを営む者は、有害図書類を陳列するときは、規則で定めるところにより、当該有害図書類を他の図書類と区分し、青少年の目に付かない場所又は屋内の容易に監視することができる場所に置かなければならない。

2 知事は、有害図害類について前項の規定による陳列がされていないと認めるときは、図書類の販売又は貸付けを営む者に対し、有害図書類の陳列の方法又は場所の変更その他必要な措置を勧告することができる。

3 知事は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。

 

.表紙の陳列に係る努力義務を新設

(有害図書類等の陳列に係る努力義務)

第8条の2 図書類の販売又は貸付けを営む者は、有害図書類その他の青少年の健全な育成を阻害するおそれがある図書類を陳列するときは、当該図書類の表紙がその者の店舗の外部から見えない場所に置くように努めなければならない。

※旧規定

なし

 

.自動販売機等の定義の新設にともなう関連規定の整備

(自動販売機等の設置の届出等)

第10条 自動販売機等により図書類又はがん具類の販売又は貸付けを営もうとする者は、販売又は貸付けを開始する日の10日前までに、自動販売機等ごとに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
(1)〜(7) 略

2〜4 略

※旧規定

(自動販売機等の設置の届出等)

第10条 自動販売機又は自動貸出機(以下「自動販売機等」という。)により図書類又はがん具類の販売又は貸付けを営もうとする者は、販売又は貸付けを開始する日の10日前までに、自動販売機等ごとに、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出なければならない。
(1) 氏名又は名称、住所又は事務所の所在地及び電話番号並びに法人にあつては、その代表者の氏名
(2) 自動販売機等の設置場所
(3) 自動販売機等を管理する者(以下「自動販売機等管理者」という。)の氏名、住所及び電話番号
(4) 販売又は貸付けを開始しようとする年月日
(5) 自動販売機等に収納する図書類又はがん具類の種類
(6) 自動販売機等の名称、型式及び製造番号
(7) その他規則で定める事項

2 前項第3号の自動販売機等管理者は、自動販売機等に収納されている図書類又はがん具類が有害図書類又は有害がん具類に該当することとなつたときに、直ちに当該有害図書類又は有害がん具類の撤去の措置をとることができる者でなければならない。

3 第1項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項に変更があつたとき又は当該届出に係る自動販売機等の使用を廃止したときは、その変更があつた日又は廃止をした日から20日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

4 第1項の規定による届出をした者は、規則で定めるところにより、自己の氏名又は名称、住所又は事務所の所在地及び電話番号を当該届出に係る自動販売機等の見やすい箇所に表示しなければならない。第3項の規定による変更の届出をしたときも、同様とする。

 

.自動販売機等の設置について距離制限の努力義務を新設

(自動販売機等の設置場所に係る努力義務)

第11条の2 自動販売業者は、次に掲げる施設の敷地の周囲200メートル以内の区域においては、青少年の性的感情を刺激し、又は青少年の粗暴性若しくは残虐性を誘発し、若しくは助長し、青少年の健全な育成を阻害するおそれがある図書類又はがん具類を収納する自動販売機等を設置しないように努めなければならない。
(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校
(2) 図書館法第2条第1項に規定する図書館
(3) 児童福祉法第7条に規定する児童福祉施設
(4) 都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園
(5) 社会教育法(昭和24年法律第207号)第20条に規定する公民館
(6) 博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項に規定する博物館及び同法第29条に規定する博物館に相当する施設
(7) 前各号に掲げるもののほか、その周辺における青少年の健全な育成を阻害するおそれがある行為を防止する必要があるものとして規則で定める施設

※旧規定

なし

 

.距離制限の努力義務新設にともなう関連規定の整備

(自動販売機等に関する適用除外)

第12条 前3条の規定は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業(同項第8号の営業を除く。)、同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業に係る営業所(以下「青少年立入禁止場所」という。)に設置される自動販売機等については、適用しない。

※旧規定

(自動販売機等に関する適用除外)

第12条 前2条の規定は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業(同項第8号の営業を除く。)、同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業に係る営業所(以下「青少年立入禁止場所」という。)に設置される自動販売機等については、適用しない。

 

10.生セラ規制を新設

(着用済み下着等の買受け等の禁止)

第17条の2 何人も、青少年から着用済み下着等(青少年が一度着用した下着又は青少年のだ液若しくはふん尿をいい、青少年がこれらに該当すると称した下着、だ液又はふん尿を含む。以下この条において同じ。)を買い受け、売却の委託を受け、又は着用済み下着等の売却の相手方を青少年に紹介してはならない。

※旧規定

なし

 

11.生セラ規制の新設にともなう関連規定の整備

(場所の提供等の禁止)

第20条 何人も、情を知つて、次に掲げる行為をする場所を提供し、又は周旋してはならない。
(1) 第17条の2に規定する行為
(2) 前条第1項に規定する行為

※旧規定

(場所の提供等の禁止)

第20条 何人も、情を知つて、前条第1項に規定する行為をする場所を提供し、又は周旋してはならない。

 

12.スカウト規制を新設

(青少年への勧誘行為の禁止)

第20条の2 何人も、青少年に対し、次の各号に掲げる行為を行つてはならない。
(1) 青少年が一度着用した下着又は青少年のだ液若しくはふん尿を売却するように勧誘すること。
(2) 性風俗関連特殊営業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業をいう。)において客に接する業務に従事するように勧誘すること。
(3) 接待飲食等営業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第4項に規定する接待飲食等営業のうち、同条第1項第2号に該当する営業をいう。)の客となるように勧誘すること。

※旧規定

なし

 

13.青少年のインターネット利用に関する努力義務を新設

(インターネット上の情報に係る努力義務)

第23条の2 保護者は、青少年がインターネットを利用するに当たつては、その利用により得られる情報であつて、その内容の全部又は一部が青少年の健全な育成を阻害するおそれがあると認められるもの(以下「有害情報」という。)を青少年が閲覧し、又は聴取することがないよう努めなければならない。

2 インターネットを利用することができる端末装置(以下「端末装置」という。)を青少年に利用させるために設置する施設を経営する者は、端末装置を青少年の利用に供するに当たつては、フィルタリング(インターネット上の情報について、一定の条件により、受信するかどうかを選択することをいう。)の機能を有するソフトウェアの活用その他の適切な方法により、有害情報の閲覧又は聴取を防止するよう努めなければならない。

3 県は、前2項の規定に係る取組に資するため、保護者又は前項に規定する者に対して、必要な情報の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

※旧規定

なし

 

14.保護者等の通知義務の対象を追加

(保護者等の通知義務)

第25条 青少年が覚せい剤、麻薬、大麻及び凶器を所持し、若しくはこれを使用していると認められるとき、又は毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号)第32条の2に規定する物をみだりに摂取し、若しくは吸入し、又はこれらの目的で所持したと認められるときは、保護者及び教育担当者は、速やかに児童委員、警察官その他の吏員に通知し、その指示を受けなければならない。

※旧規定

(保護者等の通知義務)

第25条 青少年が覚せい剤、麻薬及び凶器を所持し、又はこれを使用していると認められるときは、保護者及び教育担当者は、速やかに児童委員、警察官その他の吏員に通知し、その指示を受けなければならない。

 

15.青少年関係団体等への協力要請規定を新設

(青少年関係団体等への協力要請)

第27条の2 知事は、第5条、第5条の2、第8条、第8条の2その他の規定に係る調査等を実施するため、県民、青少年関係団体及び市町村に協力を求めることができる。

※旧規定

なし

 

16.罰則の強化等

第5章 罰則

第30条 第19条第1項の規定に違反した者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する

2 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
(1) 第19条第2項の規定に違反した者
(2) 第20条第2号の規定に違反した者

3 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
(1) 第5条第2項の規定に違反した者
(2) 第5条の2第1項の規定に違反した者

(3) 第7条第5項の規定に違反した者
(4) 第8条第3項の規定による命令に違反した者
(5) 第9条第4項の規定に違反した者
(6) 第11条第1項又は第2項の規定に違反した者
(7) 第13条第1項の規定による命令に違反した者
(8) 第14条第3項の規定による命令に違反した者
(9) 第17条の2の規定に違反した者
(10) 第18条第1項の規定に違反した者
(11) 第20条第1号の規定に違反した者
(12) 第20条の2の規定に違反した者

(13) 第22条の規定に違反した者

4 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
(1) 第6条第4項の規定に違反した者
(2) 第10条第1項又は第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
(3) 第16条第4項の規定に違反した者
(4) 第17条第1項又は第2項の規定に違反した者
(5) 第18条第2項の規定に違反した者
(6) 第21条の規定に違反した者
(7) 第23条第1項又は第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

5 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。
(1) 第5条の2第2項の規定に違反した者
(2) 第10条第4項の規定に違反した者
(3) 第27条第1項の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による資料の提供をせず、若しくは虚偽の資料の提供をし、又は同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者

6 第5条の2第1項、第7条第5項、第9条第4項、第16条第4項、第17条第1項若しくは第2項、第17条の2、第18条、第19条第1項若しくは第2項、第20条、第20条の2、第21条又は第22条第1項に規定する行為をした者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、前各項の規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。

※旧規定

第5章 罰則

第30条 第19条第1項の規定に違反した者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

2 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
(1) 第19条第2項の規定に違反した者
(2) 第20条の規定に違反した者

3 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
(1) 第7条第5項の規定に違反した者
(2) 第8条第3項の規定による命令に違反した者
(3) 第9条第4項の規定に違反した者
(4) 第11条第1項又は第2項の規定に違反した者
(5) 第13条第1項の規定による命令に違反した者
(6) 第14条第3項の規定による命令に違反した者
(7) 第22条の規定に違反した者

4 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
(1) 第5条第2項の規定に違反した者
(2) 第6条第4項の規定に違反した者
(3) 第10条第1項又は第3項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
(4) 第16条第4項の規定に違反した者
(5) 第17条第1項又は第2項の規定に違反した者
(6) 第18条第1項の規定に違反した者
(7) 第21条の規定に違反した者
(8) 第23条第1項又は第2項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

5 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。
(1) 第10条第4項の規定に違反した者
(2) 第18条第2項の規定に違反した者
(3) 第27条第1項の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による資料の提供をせず、若しくは虚偽の資料の提供をし、又は同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者

6 第7条第5項、第9条第4項、第16条第4項、第17条第1項若しくは第2項、第18条、第19条第1項若しくは第2項、第20条、第21条又は第22条第1項に規定する行為をした者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、前各項の規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。

 

17.附 則

附 則

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定、第5条の改正規定、第5条の次に1条を加える改正規定、第10条の改正規定、第17条の次に1条を加える改正規定、第20条の改正規定、第20条の次に1条を加える改正規定、第30条第2項の改正規定、第30条第3項中第7号を第13号とし、第6号を第8号とし、同号の次に4号を加える改正規定(第10号を加える部分を除く。)、第30条第3項中第5号を第7号とし、第2号から第4号までを2号ずつ繰り下げ、第1号を第3号とし、同号の前に2号を加える改正規定、第30条第4項第1号を削り、第2号を第1号とし、第3号から第5号までを1号ずつ繰り上げる改正規定(第1号を削る部分に限る。)、第30条第5項中第1号を第2号とし、同号の前に1号を加える改正規定(第1号を加える部分に限る。)及び第30条第6項の改正規定は、平成17年7月1日から施行する。

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(2005/3/20 22:00)


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