青少年条例をめぐる動き

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2001年 2002年 2003年  2004年1月〜6月

2004年7月〜12月 2005年1月〜6月 2005年7月〜12月

2006年

1月1日
『広報東京都』4面に「子どもの健全な育成のためにエアガンを有害がん具に指定しました」という記事が掲載される。

1月6日
『日本経済新聞』16面に「デジタルアーツ 閲覧制限ソフトで独走」という記事が掲載される。

1月7日
『西日本新聞』29面に「県審議会 青少年条例改正を答申」という記事が掲載される。

1月9日
『奈良新聞』1面に「残虐ゲーム製造自粛を 県内6団体 ソフト業界に要請 青少年への影響懸念」という記事が掲載される。

1月11日
『日本経済新聞』39面に「ゲーム規制で連携へ 4都県」という記事が掲載される。
『産経新聞』(東京版)25面にも「ゲームソフト規制で統一基準 首都圏4都県」という記事が掲載された。
『読売新聞』(横浜版)31面にも「耐震偽装の自治体負担 4都県知事会で国に法改正要求へ」という記事が掲載された。

1月12日
『毎日新聞』(東京版)22面に「残虐ゲーム連携し規制 4都県で共通基準作りへ」という記事が掲載される。
『毎日新聞』(神奈川版)22面には「4都県で合同基準 有害図書対象ゲームソフト」という記事が掲載された。

『読売新聞』夕刊15面に「危うい「モデル募集サイト」 少女の被害増加」という記事が掲載される。

1月13日
『朝日新聞』23面に「みんなでテレビ、楽しみ方は?」という記事が掲載される。子どもに見せたくない番組への対応など、家族でテレビを観る際の悩みに答えている。

『日本経済新聞』夕刊17面に「広がる誇大自己症候群 過剰な期待が圧力に」というインタビュー記事が掲載される。京都医療少年院に精神科医として勤務する岡田尊司氏が「普通の子供の犯罪」をテーマに語っている。

1月16日
『読売新聞』34面に「犯罪の芽野放し 「幼女もの」ソフト増加の一途」という記事が掲載される。記事では、「コンピュータソフトウェア倫理機構は昨年、幼児としか見えないキャラクターを禁止する通知を加盟業者に出したが、守らなくても販売は法律上禁止されない」とあるほか、藤本哲也・中央大教授(犯罪学)の「趣味が危険な行為に結びつくことを防ぐための規制が必要だ」という話を紹介している。
【関連情報】
「コンピュータソフトウェア倫理機構」は愛知県などで
団体指定による指定団体となっている。(2006/1/16 06:50)

1月18日
『下野新聞』3面に「県青少年条例全面改正へ」という記事が掲載される。

『毎日新聞』5面に「宮崎事件 類似犯防ぐ環境整えよう」という社説が掲載される。「インターネットを通じて携帯電話でもポルノ画像を容易に入手できる。レイプや監禁、暴行をテーマとしたアニメやゲームソフトも堂々と販売され、売れ行きを伸ばしている」などとして、「野放し状態に近いアニメや漫画も含め、犯罪行為を正当化するような映像やゲーム類は、社会を挙げて一掃する方策を講じる必要がある」と主張している。
このほか、『読売新聞』3面に掲載された「連続幼女殺害 長い裁判が提起した重い課題」という社説なども、性表現や暴力表現を問題視した内容となっている。

1月19日
『中国新聞』29面に「子どもと電子メディア 健全な関係へシンポ 21日に広島」という記事が掲載される。

1月20日
『日本経済新聞』夕刊19面に「犯罪抑止担当の都職員が万引き 窃盗容疑で書類送検」という記事が掲載される。記事によると、警視庁渋谷署は20日までに、東京都青少年・治安対策本部で青少年の犯罪抑止を担当する係長(45)を窃盗容疑で書類送検したという。
『東京新聞』夕刊11面にも「都治安対策係長 万引で書類送検 30万円相当」という記事が掲載された。
『毎日新聞』夕刊15面にも「都治安対策係長 万引き容疑逮捕」という記事が掲載された。
『読売新聞』夕刊19面にも「都係長が万引き」という記事が掲載された。

1月21日
『日本経済新聞』9面に「個人の検索利用記録 グーグルに開示求める」という記事が掲載される。記事によると、「ネット上の有害情報を規制する法律の有効性を示す材料」にするため、米司法省が米グーグルに利用記録などの提供を要求していることが明らかになったという。

『東京新聞』(東京版)23面に掲載された「石原知事会見ファイル」では、20日に行われた記者会見の内容を報じている。この中で石原知事は、青少年・治安対策本部の職員が逮捕されたことについて、「厳正に処分します」などと話している。

1月22日
『東京新聞』5面に「子供を守る 不安を拭う大人の責任」という社説が掲載される。「「人を殺してはいけない」という社会通念が歯止めとして弱くなっている」として、「残虐な殺人場面や、女児をモノのように扱う内容がビデオやインターネットなどで出回っている影響もある。表現の自由とは別に、罪悪感をマヒさせ、邪悪な欲望を助長することはよくない」と主張している。

1月23日
『日本経済新聞』27面に耳塚寛明・お茶の水女子大教授の「治安・防犯の研究 専門家養成が急務」というコラムが掲載される。このコラムによると、「犯罪や非行、安全に特化して研究者や専門家を養成している大学・専攻は皆無に等しい」という。

1月25日
『山梨日日新聞』4面に「青少年健全育成へ非行の現状考える 甲府で会合」という記事が掲載される。

『日本経済新聞』夕刊15面に「映像見る目育てよう」という記事が掲載される。高橋恭子・早稲田大学川口芸術学校客員教授が英国のメディア教育について報告している。
【関連情報】
 『民間放送』2003年4月13日付2面に掲載された「メディアリテラシー 英国民の能力水準「低い」との報告書 英BSCとITC」という記事によると、英国の放送規制監督機関である「放送番組基準委員会」(BSC)と「独立テレビ委員会」(ITC)は共同で、大人のメディアリテラシー水準と、学校などでのメディアリテラシー教育の実態を調べた報告書を公表したという。この調査では、「大人および若年層の能力水準は全体では依然低いこと」がわかり、「同報告書は系統的・計画的教育の必要性を訴えている」という。(2006/1/26 07:20)

1月26日
『朝日新聞』(広島版)24面に「18歳未満のネットカフェ深夜立ち入り制限 県、条例改正案提出へ」という記事が掲載される。

『読売新聞』2面に「有害情報削除モデル約款 総務省作成へ 自殺サイトなどに対応」という記事が掲載される。

1月29日
『朝日新聞』3面に「「爆弾作り」や「自殺の勧め」 有害サイトの削除 接続業者が迅速に 総務省が方針」という記事が掲載される。

2月1日
『大阪日日新聞』20面に「16歳未満規制強化 府改正青少年育成条例きょう施行 午後7時以降施設入り禁止」という記事が掲載される。

『北海道新聞』29面に「「カラオケ店、映画館にも調査権限を」 警察官立ち入り 道が付与提案」という記事が掲載される。

2月2日
『朝日新聞』(大阪市内版)29面に「青少年条例改正立ち入り調査 府警と府、繁華街で」という記事が掲載される。
『読売新聞』(大阪版)34面にも「「全国一厳しい」青少年条例施行 大阪府」という記事が掲載された。
『産経新聞』(大阪版)26面にも「大阪16歳未満に“街の門限” 定着へ「大人の責任」重大」という記事が掲載された。

2月3日
『下野新聞』1面に「エアガン有害指定へ 数値示し規制 県、連続発砲事件受け」という記事が掲載される。

『読売新聞』夕刊19面に「ゲームで腕磨き公道で100キロ 中3暴走6人けが」という記事が掲載される。

2月4日
『読売新聞』(神奈川版)34面に「エアソフトガン 有害がん具類に 県が指定方針 発砲事件など受け」という記事が掲載される。

2月5日
『宮崎日日新聞』2面に「青少年の健全育成 県民運動の気概で対処しよう」という社説が掲載される。

2月6日
『中日新聞』夕刊11面に「18歳未満に「入れ墨」 男女2人逮捕 改正条例を初適用 愛知県警」という記事が掲載される。

『毎日新聞』(大阪市内版)27面に「Watch! 府青少年健全育成条例改正 子どもの“門限”8時、親に努力義務 「大人の責任」強調」という記事が掲載される。

『神奈川新聞』23面に「県もソフトガン有害玩具に 今月中の指定目指す きょう諮問 全国でも厳しい基準採用」という記事が掲載される。

『朝日新聞』39面に「強力改造エアガン禁止 警察庁方針 80万丁、再改造求める」という記事が掲載される。
『読売新聞』38面にも「強力エアガン所持禁止 警察庁 銃刀法改正案提出へ 対象80万丁」という記事が掲載された。
『毎日新聞』3面にも「エアガン規制 傷害威力あるもの 銃刀法改正へ」という記事が掲載された。なお、29面には「エアガン規制 改造情報ネット上はんらん 違法基準を明確化」という解説が掲載されている。
『日本経済新聞』38面にも「強力エアガン所持禁止へ 不正改造の温床 警察庁、規制方針」という記事が掲載された。
『東京新聞』1面にも「強力エアガン規制 所持禁止、80万丁が対象」という記事が掲載された。
『神奈川新聞』23面にも「強力エアガン所持禁止 警察庁が銃刀法改正案 発砲事件続発受け」という記事が掲載された。
【関連情報】
1.エアガンのうち一定の威力があるものについては、多くの都道府県が青少年条例で「有害がん具」に指定している。最近では、滋賀県が2005年11月、東京都が同年12月の審議会で指定を決定。神奈川県は2006年2月6日の審議会で指定の適否を審査する予定。
▼「滋賀県社会福祉審議会 児童福祉専門分科会 図書等審査部会の議事要旨」
http://www.pref.shiga.jp/shingikai/fukushi/jido_gaiyou05.html(滋賀県)
▼「第548回東京都青少年健全育成審議会の答申について」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2005/12/40fcg100.htm(東京都)
2.「有害がん具」には様々な物が指定されているが、大阪府については次のページを参照。
▼「青少年に有害ながん具類(エアガン等)について」
http://www.pref.osaka.jp/koseishonen/air_gun/air_gun.htm(大阪府)
(2006/2/6 07:45)

2月7日
『東奥日報』20面に「ネット情報、古物商への物品売却に規定 深夜外出罰則強化も 県青少年条例年内改正へ」という記事が掲載される。

『朝日新聞』(横浜版)31面に「一部エアガン「18禁」 県審議会が答申、販売規制へ」という記事が掲載される。
『読売新聞』(横浜版)35面にも「エアソフトガン 有害がん具類に指定へ 18歳未満販売・貸与など禁止」という記事が掲載された。
『日本経済新聞』(神奈川版)39面にも「エアガン 県、有害玩具指定へ」という記事が掲載された。
『東京新聞』(横浜版)23面にも「強力エアガン 「有害玩具類に指定」 審議会答申 県、今月中旬告示へ」
という記事が掲載された。
『神奈川新聞』22面にも「エアソフトガン 県、有害玩具類指定へ 県審議会部会 諮問案通り即日答申」という記事が掲載された。

2月14日
『長崎新聞』28面に「グランド・セフト・オートV 18歳未満販売禁止へ 県、ゲームソフトで判断」という記事が掲載される。

2月15日
『南日本新聞』28面に「有害図書規制拡大へ 鹿県条例改正案 遠隔監視自販機も対象」という記事が掲載される。

『神奈川新聞』22面に「エアソフトガンで県が告示 有害玩具類に指定」という記事が掲載される。

『東京新聞』7面に「中国ネット検閲を正当化」という記事が掲載される。
『日本経済新聞』8面にも「ネット情報規制正当性を主張 中国政府」という記事が掲載された。

2月16日
『東京新聞』夕刊12面に「出会い系 被害8割が18歳未満 保護条例違反は22%増」という記事が掲載される。また、1面には「刑法少年犯 再犯者率28.7% 警察庁まとめ 昨年、平成で最悪」という記事が掲載されている。
『朝日新聞』夕刊18面にも「保護者の性的虐待最多 05年被害児童17人増え56人」という記事が掲載された。
『読売新聞』夕刊22面にも「「出会い系」 被害者84%18歳未満 警察庁まとめ 規制法効果薄く」という記事が掲載された。
『毎日新聞』夕刊14面にも「少年の再犯者率28.7% 昨年まとめ平成で最高 凶悪犯は6割」という記事が掲載された。
『日本経済新聞』夕刊22面にも「少年再犯者率上昇続く 4年連続 検挙は1万人以上減」という記事が掲載された。
【関連情報】
1.東京都は2005年11月、東京都青少年問題協議会に対し、「少年院等を出た子どもたちの立ち直りを、地域で支援するための方策について」諮問している。東京都青少年問題協議会第3回総会の資料によると、2005年12月から翌年4月まで開かれる専門部会で関係機関や保護司などから意見を聴取。再犯防止や社会復帰にむけての方策を審議する。5月から6月の起草委員会で「中間まとめ」案を作成し、6月下旬の拡大専門部会、7月から10月にかけての専門部会、起草委員会を経て「最終答申」案をまとめる。「最終答申」案は2006年10月下旬の第4回総会で決定される予定。なお、専門部会の部会長には前田雅英・首都大学東京都市教養学部長が選ばれている。
2.1については、『都政新報』2005年12月2日付3面「都青少年問題協議会 少年院退所後の支援策を検討」が参考になる。(2006/2/17 07:40)

2月18日
『朝日新聞』37面に「18禁 このゲーム残酷につき・・・ 業界表示へ」という記事が掲載される。
『読売新聞』37面にも「残虐ソフト「18禁」表示 ゲーム業界、都の要望受け」という記事が掲載された。

『四国新聞』33面に「青少年の非行防げ 県や警察 業界団体 活動推進申し合わせ 県庁で検討会」という記事が掲載される。

2月20日
『日本経済新聞新聞』38面に「「野良犬・猫への餌」「路上スケボー」にも罰則? モラル条例市民の本音は・・・」という記事が掲載される。

2月22日
『中国新聞』5面に「当初予算など70議案を上程 広島県議会開会」という記事が掲載される。

『朝日新聞』(道内版)33面に「深夜営業施設への青少年入場 「業種別に制限を」7割 道民意識調査」という記事が掲載される。

『東京新聞』26面に「日本でも検閲の影?」という記事が掲載される。

2月23日
『朝日新聞』(大阪市内版)28面に「中3を連れだし容疑で書類送検 府条例、初の適用」という記事が掲載される。

『日本経済新聞』(東京版)41面に「神奈川県未成年対策 喫煙・飲酒防止へ条例 自販機の成人識別義務化」という記事が掲載される。
『毎日新聞』30面にも「たばこ、酒の自販機 成人識別機能義務化へ 神奈川県が全国初」という記事が掲載された。
『東京新聞』3面にも「酒・たばこ自販機の年齢識別 全国初条例提出へ 神奈川県知事」という記事が掲載された。
【関連リンク】
▼「定例記者会見(20062.22)結果概要
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/hisyo/chiji/kaiken/060222.htm(神奈川県)
▼「青少年の喫煙・飲酒防止のための取組の強化について− 年齢確認の強化と自動販売機対策 −」
http://www.pref.kanagawa.jp/press/0602/22081/index.htm(神奈川県)
【関連情報】
1.鳥取県は2004年に「酒類、たばこの自動販売機を、適切な管理が行えるように努力規定を新設」することなどを盛った「鳥取県青少年健全育成条例を一部改正する条例(案)の骨子」を公表し、意見を募集した。この意見募集に対する回答では、図書類の自販機と酒類・たばこ自販機との違いなどが解説されており、とても参考になる。回答は次のページで確認することができる。
▼「パブリックコメントでいただいた主な御意見と、協働推進室からの回答」
http://www.pref.tottori.jp/kyoudousuishin/youth/jyourei/public(kekka).htm
2.鳥取県では1の意見募集の結果を踏まえ、酒類自販機については2004年12月、「酒類の販売を業とする者は、酒類を販売する自動販売機を、自主的に、適正な管理を行うことができる場所に設置するとともに、屋外に設置する当該自動販売機による販売を午前5時から午後11時までとするよう努めなければならない」(第12条第4項)という規定を追加。この規定は2005年4月1日から施行されている。(2006/2/24 07:45)

2月25日
『西日本新聞』37面に「「残虐ソフト」県が有害指定」という記事が掲載される。

『静岡新聞』29面に「県青少年環境条例 有害図書類の指定拡大へ 審議会同意 県、9月改正へ」という記事が掲載される。

『読売新聞』に「ネット規制巡る攻防」という記事が掲載される。中国によるインターネット統制の仕組みなどが解説されている。

2月26日
『西日本新聞』33面に「「規制」めぐり温度差 「残虐ソフト」県が有害図書指定」という記事が掲載される。

『日本経済新聞』12面に「小学生の娘がテレビ漬け」という記事が掲載される。テレビを見ないで過ごす「ノーテレビデー」の取り組みなどを紹介し、テレビとのつき合い方を考えさせる内容となっている。

2月27日
『茨城新聞』1面に「ゲームソフトを「有害」指定 県青少年条例で初」という記事が掲載される。

3月2日
『読売新聞』夕刊19面に「マンガ万引き2日で209冊 中3生6人 一部は校内で売買」という記事が掲載される。
『毎日新聞』夕刊11面にも「漫画本を万引き 中3が校内販売 三鷹・6容疑者逮捕」という記事が掲載された。
『東京新聞』夕刊10面にも「漫画本209冊万引 中3生6人逮捕 三鷹署など」という記事が掲載された。
『日本経済新聞』夕刊23面にも「400冊?漫画本 中学生が万引き 武蔵野、容疑で逮捕」という記事が掲載された。

3月3日
『静岡新聞』30面に「成人DVD遠隔操作販売機 住民運動実り撤去へ 袋井」という記事が掲載される。

3月5日
『朝日新聞』27面に「子どもに有害サイト見せたくない! 「遮断ソフト」広がる」という記事が掲載される。フィルタリングソフトの機能やデータ更新の方法などを取材している。

3月6日
Yahoo!ニュースに「<家庭の教育力>9割が「低下」、背景に過保護 北海道調査」という記事が掲載される。
▼「<家庭の教育力>9割が「低下」、背景に過保護 北海道調査」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060306-00000011-mai-soci

3月7日
『朝日新聞』(静岡版)35面に「通学路沿い成人向け自販機小屋 住民「自主撤去」を実現」という記事が掲載される。

『読売新聞』3面に「エアガン規制 凶器が合法的に販売されていた」という社説が掲載される。

『東京新聞』夕刊10面に「改正案で禁止 強力なエアガン所持」という記事が掲載される。

3月8日
『東京新聞』5面に「エアガン規制 マニアにも周知させよ」という社説が掲載される。

3月9日
『中日新聞』8面に「残虐ゲームがニート生む 奥田会長が苦言」という記事が掲載される。
『東京新聞』6面にも「ニート増加『残虐ゲームも原因』 経団連、チェック体制検討」という記事が掲載された。

3月14日
Yahoo!ニュースに「有害図書:少女コミックも指定へ 育成条例で府、対策強化 /大阪」という記事が掲載される。
▼「有害図書:少女コミックも指定へ 育成条例で府、対策強化 /大阪」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060314-00000154-mailo-l27(Yahoo!)

3月15日
『朝日新聞』6面に「韓国風俗店
先生に調査権 青少年保護法 改正案を来月提案」という記事が掲載される。記事によると、韓国では、風俗店への子どもの出入りや雇用を確認するため、中高校の生活指導担当教師に調査権を与える「青少年保護法の改正案」が来月の臨時国会に提出されるという。また、「有害図書・メディアや危険薬物の流通についても同様の『取り締まり権』を教師に認める方針」だという。
【関連情報】
1.韓国の「青少年保護法」(以下「保護法」という。)については、安部哲夫・獨協大学教授と金容世・韓国大田大学助教授による仮訳が『北陸法学』第7巻第4号(2000年)、43−70頁に掲載されている。
2.1の仮訳によると、保護法では、一定の営業を行う業主に対して、青少年の雇用と出入を禁止している(雇用のみ禁止の営業もある)。ただ、親権者などに同伴されたときは大統領令の規定により出入させることはできるという。また「有害図書」については、「青少年保護委員会」が「性欲を刺激する扇情的なもの、または淫らなもの」「粗暴性または犯罪の衝動を起こさせうるもの」などの審査基準に基づき、「青少年有害媒体物」に決定できるという。さらに制作者などが自主的に「青少年有害の表示または包装をした媒体物」も「青少年有害媒体物」とみなされるという。「青少年有害媒体物」は、青少年への販売等が禁止されるだけでなく、「青少年有害表示」や包装をしなければならず、表示・包装がないものは展示や陳列が禁止され、表示・包装がある場合も区分陳列しなければならないという。(2006/3/15 07:40)

『読売新聞』1面に「「ネット依存症」日本でも」という記事が掲載される。オンラインゲームへの依存問題について報じている。

3月16日
『東京新聞』夕刊2面に「わいせつ放送罰金360万ドル 米CBS、過去最高額」という記事が掲載される。
『読売新聞』夕刊22面にも「「過激な性描写」で罰金4億2300万円」という記事が掲載された。

3月17日
『上毛新聞』22面に「保護育成条例の改正を盛り込む 県青少年保護育成審議会が答申」という記事が掲載される。

3月21日
『山梨日日新聞』20面に「青少年保護育成へ条例の在り方論議 県協議会」という記事が掲載される。

『四国新聞』19面に「ゲームソフト販売の規制を」という記事が掲載される。県議会一般質問の概要がまとめられている。

『読売新聞』37面に「有害サイト見たら補導 奈良県条例案 26不良行為に法的根拠」という記事が掲載される。

3月22日
『神奈川新聞』3面「エアガン規制 条例指定の実効性確保を」という記事が掲載される。

『日本経済新聞』3面に「ウェブサイトの安全性「格付け」 第三者機関がマークを発行 総務省など新システム」という記事が掲載される。

3月23日
『徳島新聞』34面に「夜間外出やネット規制強化 県青少年保護育成条例来月から改正施行」という記事が掲載される。

NHK「難問解決!ご近所の底力」で「防げ!万引き」が放送される。万引きを防止するための3つのアイデアが紹介された。再放送は3月29日(水)午前3:20から総合テレビで。
▼難問解決!ご近所の底力
http://www.nhk.or.jp/gokinjo/(NHK)

3月26日
『日本経済新聞』38面に「「親のチェックが重要に」 有害サイト対策、文科省討論会」という記事が掲載される。25日に開かれた「子どもとケータイ、インターネット」フォーラムについて報じている。
【関連リンク】
▼「平成17年度「子どもとケータイ、インターネット」フォーラムの開催について」
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/02/06021606/001.htm(文部科学省)

3月29日
『読売新聞』2面に「映画、ゲームの暴力、性表現 年齢制限に統一基準 策定へ来月にも連絡会」という記事が掲載される。

3月30日
『新潟日報』4面に「有害な環境改善を 図書、酒、たばこの販売状況報告 県青少年問題協議会」という記事が掲載される。

『朝日新聞』夕刊22面に「違法・有害サイト監視に市民も一役 警察庁、通報窓口設置へ」という記事が掲載される。
『毎日新聞』夕刊12面にも「殺人依頼や銃器売買…違法・有害サイト 「ホットライン」で監視」という記事が掲載された。
『日本経済新聞』夕刊22面にも「有害ネットの通報窓口 制度導入を提言」という記事が掲載された。
『東京新聞』夕刊10面にも「ネット有害情報 市民の「声」期待」という記事が掲載された。

3月31日
『日本経済新聞』夕刊15面に「児童の携帯所持どうする 安全と教育悩む小学校」という記事が掲載される。

『朝日新聞』38面に「成人用たばこ自販機08年7月までに設置」という記事が掲載される。
『毎日新聞』30面にも「たばこ購入規制強化 08年全自販機ICカード化」という記事が掲載された。
『日本経済新聞』12面にも「たばこ自販機が「成人確認」 2008年7月切り替え完了」という記事が掲載された。
『東京新聞』3面にも「成人識別搭載08年7月から 全国のたばこ自販機」という記事が掲載された。

4月4日
『朝日新聞』夕刊15面に「元RKB記者 強姦の様子、ビデオに」という記事が掲載される。記事によると、女子高生への集団強姦事件で容疑者の自宅を捜索した福岡県警は、「強姦や援助交際、少女などをテーマにした市販のアダルトビデオ」を大量に発見し、犯行との関連を調べているという。

4月5日
『毎日新聞』27面に「総合規制改革会議 議事録作成せず 設置法に反し「ずさん運営」」という記事が掲載される。記事によると、内閣府に設置されていた「総合規制改革会議」の議事録が規則に反して作成されていないことが毎日新聞の調べでわかったという。記事では、「公表されているのは発言者名のない議事概要だけで、規制緩和の政策決定過程が検証できない」と指摘している。
【関連情報】
1.「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」(平成11年4月27日閣議決定)では、「会議又は議事録を速やかに公開することを原則とし、議事内容の透明性を確保する」とあるほか、議事録等を「一般のアクセスが可能なデータベースやコンピュータ・ネットワークへの掲載に努めるものとする」と、具体的な公開方法まで示されている。
2.各都道府県が設置する青少年関係の審議会等については、発言者名のある議事録はおろか、議事概要さえ「一般のアクセスが可能なデータベースやコンピュータ・ネットワーク」に掲載されていないことが多い。こうした透明性の低さは、青少年条例をめぐる協議過程や、「有害図書類」の審査過程の検証を非常に困難なものにしている。これらの検証を進めるためにも、審議会等の透明性が高まることを期待したい。(2006/4/5 07:45)

4月6日
『東京新聞』夕刊10面に「有害情報議論 研究会発足へ 警察庁」という記事が掲載される。

4月8日
『信濃毎日新聞』39面に「佐久市 青少年保護条例を検討 成人向け自販機規制で」という記事が掲載される。

4月11日
『朝日新聞』38面に「バーチャルの弊害研究」という記事が掲載される。10日に設置された警察庁の研究会について報じている。
『毎日新聞』26面にも「警察庁のバーチャル研究会初会合」という記事が掲載された。
『電波新聞』2面にも「ネットの弊害から子供守れ 警察庁が研究会設置」という記事が掲載された。

4月13日
『日本経済新聞』9面に「ネット犯罪から子供を守れ 閲覧制限など無料で」という記事が掲載される。米マイクロソフトが開発している子どものネット利用を制限できるサービスについて報じている。

4月14日
『読売新聞』夕刊19面に「ひき逃げ隠し車燃やす 容疑の高3 3人逮捕 ドラマ参考に消化剤まく」という記事が掲載される。
『東京新聞』夕刊10面にも「証拠隠滅に車焼く 無免許事故の高校生3人 警視庁逮捕」という記事が掲載された。

『朝日新聞』34面に「テレビ・ゲーム・パソコン・携帯電話・・・ メディア接触4時間超」という記事が掲載される。都養護教諭研究会が都内の小中学生を対象に行った生活調査について報じている。

4月15日
『毎日新聞』(横浜版)25面に「有害図書自販機県内から“一掃” 県警が宣言 04年に628台→3月に72台→姿消す」という記事が掲載される。

4月16日
『朝日新聞』4面に「オンラインゲーム中国が実名義務化 狙いは中毒防止、効果に疑問の声も」という記事が掲載される。

4月17日
『信濃毎日新聞』16面に「佐久市が検討 青少年保護条例 問題点冷静に論議を」という記事が掲載される。

『西日本新聞』25面に「本の万引・転売防げ 全国初県内で販売時に証明シール 書店組合と県警、今夏にも」という記事が掲載される。

『日刊スポーツ』28面に「出会いカフェ 都内で急増警察も注目」という記事が掲載される。

4月18日
『東京新聞』夕刊6面に「子どもの「社会力」育てたい 「ノーテレビデー」の茨城県東海村」という記事が掲載される。

『東京新聞』11面に「「殺人予告」書き込む若者たち “ネット漬け”現実感薄く」という記事が掲載される。

4月20日
『朝日新聞』22面に「テレビ見ての会話「言葉の獲得促す」 NHK放送文化研究所調査」という記事が掲載される。NHK放送文化研究所「子どもに良い放送プロジェクト」の報告について報じている。
【関連リンク】
▼NHK放送文化研究所
http://www.nhk.or.jp/bunken/index.html

4月21日
『京都新聞』28面に「4割、年齢制限表示せず ゲームソフト店 府が立ち入り調査まとめ」という記事が掲載される。

4月26日
『朝日新聞』3面に「万引きなどに罰金刑を新設 改正刑法成立」という記事が掲載される。
『毎日新聞』31面にも「窃盗罪に罰金刑 改正刑法来月施行」という記事が掲載された。
『日本経済新聞』38面にも「窃盗罪に罰金刑 改正刑法が成立」という記事が掲載された。

『東京新聞』24-25面に「中津川・中2殺害 子どもの“交際”は今」という特集記事が掲載される。

『東京新聞』(東京版)23面に「エアガンで同級生撃つ 容疑の少年3人逮捕」という記事が掲載される。

『四国新聞』19面に「少年非行防止へ深夜の巡回強化 高松・屋島地区検討会」という記事が掲載される。

5月1日
『朝日新聞』夕刊14面に「アルミホイルで防犯装置スルリ 少年7人、万引き容疑 国立」という記事が掲載される。
『日本経済新聞』夕刊17面にも「ゲーム万引き少年7人逮捕 100万円換金、容疑認める」という記事が掲載された。

5月2日
『北海道新聞』30面に「下着売買に罰金 道青少年育成条例 罰則強化へ改正案」という記事が掲載される。

5月5日
『信濃毎日新聞』26面に「深夜の店舗に親子連れ 「触れ合い」の時間? 大人のペース優先? 「習慣づけぬ配慮を」専門家指摘も」という記事が掲載される。

5月8日
『読売新聞』16面に「メル友いる中高生4割「実際に会った」 群大など調査 「アクセス制限知っている」保護者の17%」という記事が掲載される。

5月10日
『朝日新聞』(埼玉版)35面に「子どもの犯罪、TVゲーム関係? 共同研究提案へ 首都圏サミットで知事」という記事が掲載される。
『読売新聞』(埼玉南版)31面にも「暴力的ゲームビデオソフト 脳への影響共同研究 知事、8都県市会議で提案へ」という記事が掲載された。
『毎日新聞』(埼玉中央版)23面にも「ゲーム脳共同研究を 知事 八都県市首脳会議提案へ」という記事が掲載された。
『日本経済新聞』(埼玉版)29面にも「TVゲームの影響研究提案 知事、8都県市会議で」という記事が掲載された。
『産経新聞』(埼玉版)25面にも「「ゲーム脳」を共同研究 知事 8都県市会議で提案へ」という記事が掲載された。
『東京新聞』(埼玉中央版)25面にも「子どもの「ゲーム脳」共同研究提案へ 知事、首都圏サミットで」という記事が掲載された。
『埼玉新聞』1面にも「テレビゲーム 子どもの脳に影響? 8都県市首脳会議 県が共同研究提案へ」という記事が掲載された。

5月12日
『朝日新聞』4面に「子どもの安全新たに重点策 来月とりまとめ」という記事が掲載される。

5月13日
『信濃毎日新聞』19面に「佐久市の青少年条例 「包括指定」を盛る 「たたき台」自販機規制主体に」という記事が掲載される。

5月16日
『琉球新報』25面に「急増するネットカフェ 深夜立ち入り 有害サイト 青少年対策に遅れ 7月1日に改正県条例施行 違反業者は罰金も」という記事が掲載される。

『朝日新聞』(埼玉版)35面に「子どもの健全育成取り組みで合意 首都圏サミット」という記事が掲載される。
『読売新聞』(埼玉南版)35面にも「8都県市首脳会議 さいたま市長、子供の生活習慣で提案 各知事「啓蒙だけでは…」バッサリ」という記事が掲載された。
『毎日新聞』(埼玉中央版)23面にも「ゲーム脳対策検討へ 八都県市首脳会議 道州制は共同研究」という記事が掲載された。
『日本経済新聞』(埼玉版)33面にも「TVゲーム影響共同研究を了承 埼玉知事提案」という記事が掲載された。
『産経新聞』(埼玉版)27面にも「8都県市首脳会議 「生活慣習改善を」 さいたま市提案、検討へ」という記事が掲載された。
『東京新聞』(埼玉中央版)27面にも「首都圏サミット 知事「ゲーム脳」研究提案 調査結果を収集、検証へ」という記事が掲載された。
『埼玉新聞』1面にも「8都県市首脳会議 子どもの育成策で連携 さいたま市提案 道州制の研究も」という記事が掲載された。

『神奈川新聞』2面に「「残虐ゲーム」は誰の施策 石原知事が勘違い」という記事が掲載される。

『信濃毎日新聞』17面に連載「青少年条例なぜ今 佐久市の成人自販機規制」の第1回「請願採択2ヵ月余で提案へ 幅広く議論予定せず」という記事が掲載される。

5月17日
『東京新聞』22面に「首都圏から国をリード 第49回8都県市サミット」という記事が掲載される。15日に開かれた八都県市首脳会議(首都圏サミット)の議論がまとめられている。

『信濃毎日新聞』17面に連載「青少年条例なぜ今 佐久市の成人自販機規制」の第2回「書店の「自主規制」条文化 包括指定に危うさも」という記事が掲載される。

『岐阜新聞』27面に「中2殺害受け県が緊急実態調査 県内廃屋3244件 施錠未確認半数に上る」という記事が掲載される。
【関連情報】
 岐阜県は県内の廃屋や空店舗などが犯罪の温床になりかねないとして、管理が十分されておらず、子ども達にとって危険だと思われる場所の情報を募集していた。県が発表した調査結果は次のページで確認することができる。
▼「廃屋・空店舗等の緊急実態調査結果について」
http://www.pref.gifu.lg.jp/contents/news/release/H18/z00000144/index.html(岐阜県)
(2006/5/18 07:40)

5月18日
『信濃毎日新聞』19面に連載「青少年条例なぜ今 佐久市の成人自販機規制」の最終回「奥平康弘・東大名誉教授に聞く 行政任せの風潮懸念」というインタビュー記事が掲載される。

『読売新聞』34面に「中学生のネット利用 「ルールなし」7割」という記事が掲載される。
『毎日新聞』28面にも「メール 中2の3割「ほぼ毎日」 PTA・全国調査」という記事が掲載された。

『読売新聞』34面に「見せたくない番組 ロンドンハーツ3年連続」という記事が掲載される。
『朝日新聞』37面にも「見せたくない番組 「ロンドンハーツ」」という記事が掲載された。
『日本経済新聞』42面にも「ロンドンハーツがワースト」という記事が掲載された。
『東京新聞』26面にも「ロンドンハーツ1位」という記事が掲載された。

5月19日
『東京新聞』夕刊4面に「脳内汚染起こすゲームは「麻薬」」というインタビュー記事が掲載される。京都医療少年院精神科医の岡田尊司氏が映像メディアの危険性を訴えている。

5月22日
『日経流通新聞』4面に「ゲームソフト新年齢区分、月末始動 「18禁」徹底へマニュアル配布」という記事が掲載される。

『毎日新聞』14面に「“点滅番組”発覚相次ぐ 「ポケモン」後ガイドライン作成… 各局、防止策強化へ 数値一律規制には懸念の声」という記事が掲載される。

5月23日
『徳島新聞』24面に「少女連れ出した店員を書類送検 夜間外出制限初適用 県警」という記事が掲載される。

『朝日新聞』20面に「小学生万引き 警察まかせ」という記事が掲載される。

5月24日
『南日本新聞』25面に「新青少年育成県民運動に新名称 「郷土に学び・育む」」という記事が掲載される。

5月25日
『四国新聞』23面に「メディアリテラシー育成学ぶ 独の青少年指導者来県 知事を表敬」という記事が掲載される。

5月26日
『読売新聞』(東京版)30面に「ネットの有害情報「選別」機能 販売店での周知不徹底」という記事が掲載される。

『読売新聞』16面に「中学生のTVゲーム 長時間で暴力的傾向 元女子少年院教官が調査」という記事が掲載される。

『信濃毎日新聞』17面に「佐久の「青少年保護条例」 「有害図書」指定で論議 育成団体」という記事が掲載される。

5月28日
『東京新聞』9面に「学校の清涼飲料自販機 欧米で撤去へ 子どもの肥満社会問題化」という記事が掲載される。

5月30日
『信濃毎日新聞』3面に「青少年条例を「切望」 東御市研究委 市長、議案提出の意向」という記事が掲載される。

『神奈川新聞』24面に「エアソフトガンの扱いで県 38店に立ち入り調査」という記事と「県アンケート 未成年者の喫煙・飲酒防止 新条例への意見募る」という記事が掲載される。

5月31日
『朝日新聞』30面に「残虐ゲームに「18禁」マーク きょうからスタート」という記事が掲載される。
『産経新聞』30面にも「残虐ゲームソフト18禁に きょうから自主規制」という記事が掲載された。
『東京新聞』(東京版)27面にも「きょうからZ区分 都協議会がゲームソフト規制強化確認」という記事が掲載された。

『読売新聞』夕刊14面に「18禁ゲームソフト 全国一斉に販売規制」という記事が掲載される。

6月1日
『山口新聞』21面に「ネット有害情報 青少年のアクセス阻止 業者らに利用規定促す」という記事が掲載される。

『信濃毎日新聞』19面に連載「青少年条例その前に 佐久自販機問題を考える」の第1回「岸野地区 10月撤去にめど 従来の住民運動で成果」という記事が掲載される。また、33面には「コンビニ・酒店に年齢確認を要請 県警 未成年者対策で」という記事が掲載されている。

『広報東京都』第726号3面に「テレビゲームソフトの販売自主規制開始」という記事が掲載される。

6月2日
『都政新報』3面に「TVゲームと子どもに関する協議会 自主規制強化を実施 新たに「Z区分」を設定」という記事が掲載される。

『信濃毎日新聞』3面に「佐久市 「有害図書」条例提案へ 自販機への収納を禁止」という記事が掲載される。また、17面には連載「青少年条例その前に 佐久自販機問題を考える」の第2回「内山地区 郊外の国道沿い 撤去運動盛り上がらず」、4面には「青少年健全育成 長野で推進会議 非行低年齢化報告も」という記事が掲載されている。

6月3日
『信濃毎日新聞』19面に連載「青少年条例その前に 佐久自販機問題を考える」の第3回「臼田地区 契約解除後も稼動 地権者は自費撤去検討」という記事が掲載される。

『東京新聞』27面に「「的になれ」と小5にエアガン ゲーム機奪う 中3男子2人逮捕 千葉、リサイクル店で売却「金が欲しかった」」という記事が掲載される。
『日刊スポーツ』28面にも「エアガン撃ちゲーム機奪う 強盗で中学生2人逮捕」という記事が掲載された。

『朝日新聞』夕刊5面に「ゲームソフト新たに「Z指定」 暴力表現を判断、陳列配慮 販売店巻き込み規制強化」という記事が掲載された。

6月4日
『毎日新聞』(横浜版)28面に「未成年者 喫煙・飲酒防ごう 28日まで県が条例案反映へアンケ 販売方法/年齢確認/罰則など」という記事が掲載される。

6月5日
『産経新聞』27面に「性や暴力…「有害図書に接触」 小5は2割も 中2では3割 PTA全国協議会調査 販売規制求める」という記事が掲載される。

6月6日
『信濃毎日新聞』19面に
連載「青少年条例その前に 佐久自販機問題を考える」の最終回「浅科地区 無人貸出機が放置 撤去負担できぬ業者も」という記事が掲載される。

『福島民報』17面に「被告に懲役6月求刑 二本松の自販機アダルト図書 販売会社に罰金 福島地検」という記事が掲載される。
【関連情報】
 近年、監視カメラ等の識別システムを備えた自販機等についても、青少年条例の規制対象であることを明確にする自治体が増えている。例えば福島県は2004年3月、青少年条例による規制を強化したさい、自動販売機や自動貸出機の定義を「販売又は貸付けの業務に従事する者と客とが直接対面する方法によらずに販売又は貸付けを行うことができる設備を有する機器をいう。」と定めている。
 福島県では条例が施行された2004年7月1日以降、監視カメラを備えた自販機が条例違反として摘発されている。『福島民友』2005年4月27日付21面「二本松の有害図書自販機設置 会社と社長を起訴」という記事によると、福島地検は26日、福島県青少年健全育成条例違反(自販機などへの有害図書等の収納制限、届出義務違反)の罪でアダルト雑誌販売会社と同社社長を起訴したという。被告の社長は「監視システムがあり、自販機には該当しない」などと供述しているという。この事件については次の記事が参考になる。
(1)『福島民友』2005年2月22日付23面「通学路に有害図書類自販機 業者の男2人を逮捕 「監視システム不十分」 “対面販売”成り立たず 二本松署・条例違反で」
(2)『福島民報』2005年2月22日付21面「東北最大アダルト自販機業者摘発 30代経営者逮捕へ 通学路に4台無届け設置 従業員ら2人二本松署逮捕」
(3)『福島民報』2005年2月23日付27面「「会社の指示で収納」 二本松のアダルト自販機業者摘発 従業員ら送検」
(4)『河北新報』2005年4月6日付35面「カメラ付き自販機無届け設置 容疑の業者が出頭 二本松署」
(5)『福島民報』2005年4月6日付21面「二本松のアダルト自販機摘発 手配の男出頭、逮捕」
(6)『朝日新聞』(福島版)2005年4月6日付29面「成人向け自販機設置した疑い 二本松署が経営者逮捕」
(7)『福島民友』2005年4月7日付19面「「届け出義務ない」 アダルト図書 容疑者きょう送検」
(8)『河北新報』2005年4月14日付31面「是非?監視カメラ付きアダルト雑誌自販機 福島で設置業者社長ら逮捕」
(9)『福島民友』2005年4月27日付21面「二本松の有害図書自販機設置 会社と社長を起訴」
(10)『福島民報』2005年4月27日付21面「アダルト自販機設置 取締役と会社を起訴」
(11)『河北新報』2005年4月27日付33面「カメラ付き有害図書自販機 販売業者を起訴」
(2006/6/7 07:45)

6月7日
『朝日新聞』11面に「有害サイト子に制限続々 大手ポータルサイト 親向けサービス強化」という記事が掲載される。
『読売新聞』33面にも「有害サイト閲覧制限ソフト提供」という記事が掲載された。
『毎日新聞』28面にも「ヤフーが有害サイト閲覧制限サービス」という記事が掲載された。
『日本経済新聞』9面にも「子供のネット利用ヤフーが安全網」という記事が掲載された。

6月8日
『上毛新聞』1面に「自立支援へ全面改正 県青少年保護育成条例 子供の非行も規制 12月県議会提案へ 罰則強化を視野」という記事が掲載される。

『信濃毎日新聞』3面に「有害図書規制 佐久市 包括指定を導入 条例案 書店は自主規制」という記事が掲載される。

『毎日新聞』(東京版)24面に「人間関係構築や犯罪抑止へ 「あいさつ運動実施」 子ども応援協総会で報告」という記事が掲載される。

6月9日
『信濃毎日新聞』3面に「なぜ条例化 慎重審議を 佐久市「有害図書」規制を提案」という記事が掲載される。鈴木秀美・大阪大教授(憲法学)へのインタビュー「不明確な規制の対象 専門家萎縮の恐れ指摘」も掲載されている。また、5面には「自販機規制 地域の力と大人の良識で」という社説が掲載されている。

6月11日
『朝日新聞』31面に「チャンバラ・鉄砲…自分たちで遊び 家族の会話見つめ直すきっかけに」という記事が掲載される。茨城県東海村が取り組んでいる「ノーテレビデー」運動について報じている。

6月12日
『日本経済新聞』夕刊5面に「子ども向け検索サイト ふりがな機能も 有害情報アクセス遮断」という記事が掲載される。

6月13日
『朝日新聞』7面に「襲撃シーンをパチリ→ケータイで転送 「暴行撮影」危ない流行」という記事が掲載される。

『日本経済新聞』夕刊1面に「ネットの「毒味役」」という記事が掲載される。

6月14日
『読売新聞』15面に「ネット社会 親や教師向けに講習会 「7つの常識」など提案」という記事が掲載される。インターネットの危険性や安全な利用について学ぶ「e-ネットキャラバン」の講習会について報じている。
【関連リンク】
▼<e-ネットキャラバン>公式WEBサイト
http://www.fmmc.or.jp/e-netcaravan/

『東京新聞』夕刊13面に「『窓口』発足9日で1107件 『違法』138件確認 ネット有害情報監視」という記事が掲載される。

6月16日
『信濃毎日新聞』19面に「有害図書規制 「表現の自由」配慮ただす 佐久市会一般質問 市長「無制限でない」」という記事が掲載される。

『読売新聞』21面に「「非行防止」も予習・復習 文科省と警察庁が指導案」という記事が掲載される。

6月20日
『信濃毎日新聞』12面に「表現奪う「多数派の正義」 「有害図書」規制前提に死角はないか」という記事が掲載される。

6月21日
『京都新聞』28面に「有害図書類審査 団体指定制度を導入 審議会府に答申 ビデ倫など2団体」という記事が掲載される。

『信濃毎日新聞』4面に「図書規制条例案 有害の基準「難しい」 運用「規則で定める」 佐久市教委市会で答弁」という記事が掲載される。

6月22日
『信濃毎日新聞』21面に連載「熟慮の時 青少年条例 東御市 制定への動き」の第1回「「切望する」研究委の報告書 賛否ぶつけ合う議論を」という記事が掲載される。

『山陽新聞』30面に「「県青少年健全育成条例」来月1日施行 有害図書など罰則強化 きょう津山あす岡山 業者向け説明会」という記事が掲載される。

6月23日
『信濃毎日新聞』4面に「有害図書規制条例案 佐久市会文教委が可決 27日本会議成立見通し 論議は深まらず」という記事が掲載される。

『信濃毎日新聞』19面に連載「熟慮の時 青少年条例 東御市 制定への動き」の第2回「「有害」自販機撤去の有効性 「携帯で簡単に見られる」」という記事が掲載される。

6月24日
『信濃毎日新聞』21面に連載「熟慮の時 青少年条例 東御市 制定への動き」の最終回「あふれる性情報どう対処 価値判断培う手助けを」という記事が掲載される。

6月25日
『千葉日報』19面に「“街角のわいせつ”断固撲滅 有害図書自販機県内から一掃 常習業者に猶予付懲役刑も」という記事が掲載される。

6月27日
『四国新聞』1面に「残虐ゲーム販売規制へ 県が18歳未満に 違反者には罰金」という記事が掲載される。

『神戸新聞』27面に「子どもへのネットとの付き合い方指導 模索「情報モラル教育」」という記事が掲載される。

6月28日
『信濃毎日新聞』2面に「有害図書規制 佐久市が条例可決 賛成多数 県内2例目10月施行」という記事が掲載される。また、「青少年保護条例「あればベター」 県警本部長が答弁」という記事も掲載されている。

6月29日
『北海道新聞』4面に「青少年の深夜外出禁止 保護条例、道が改正方針」という記事が掲載される。

6月30日
『東京新聞』8面に「たばこ自販機の成人識別 900億円事業値上げも原資」という記事が掲載される。

『奈良新聞』23面に「有害物件は任意提出で 県少年補導条例 施行規則を策定」という記事が掲載される。

7月1日
『山陽新聞』32面に「青少年育成条例知って 岡山駅前で啓発イベント」という記事が掲載される。

『東京新聞』26面に「携帯使用1日2時間以上 高校生3割」という記事が掲載される。
『朝日新聞』夕刊3面にも「高校生の携帯使用「2時間以上」3割 1日あたり、所持は9割 04年度厚労省調査」という記事が掲載された。
【関連リンク】
▼「平成16年度全国家庭児童調査結果の概要」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/06/h0630-6.html(厚生労働省)

『西日本新聞』夕刊1面に「万引き見抜くマンボウの目 県内の書店 販売証明シール制度導入」という記事が掲載される。

7月9日
『朝日新聞』31面に「万引きは「楽しいから」 NPO意識調査 小中高生理由の3割」という記事が掲載される。33面には「性体験の低年齢化 10代・大人はどう見る」という記事が掲載されている。

7月13日
『東京新聞』(東京版)25面に「少年犯罪考える 健全育成全都大会」という記事が掲載される。

7月15日
『朝日新聞』8面に「「ゲームの処方箋」作成中 早大やナムコ 「効能」に注目」という記事が掲載される。

7月16日
『毎日新聞』13面に「子どもを有害情報から守るフィルタリングソフト」という記事が掲載される。

『スポーツニッポン』30面に「ゲームのリセット感覚で簡単に殺人、放火・・・ 犯罪少年は大人の犠牲者」という記事が掲載される。美輪明宏氏が少年犯罪について語っている。

7月21日
『朝日新聞』夕刊18面に「ネット社会に警鐘 警察白書が特集」という記事が掲載される。
『読売新聞』夕刊18面にも「わいせつ画像閲覧 男子高校生49% 出会い系利用女子高生は激減 ネット事情調査 利用ルールない家庭4割」という記事が掲載された。
『毎日新聞』夕刊1面にも「警察白書 ネット社会の「負」特集 サイバー犯罪 検挙過去最多」という記事が掲載された。なお、10面にも「警察白書 ネット危険性にずれ 家庭内ルールづくり進まず」という記事が掲載されている。
『東京新聞』夕刊10面にも「出会い系 女子高生4.2%利用 警察白書ネット特集 保護者は認識不足」という記事が掲載された。
『日本経済新聞』夕刊22面にも「ネット「負の側面」指摘 警察白書 子供に影響、対策必要」という記事が掲載された。

7月22日
『The Japan Times Weekly』2006年7月22日号8面に「Suicide manual author speaks」という記事が掲載される。『完全自殺マニュアル』の著者、鶴見済氏が自殺の背景や日本社会との関連などを語っている。
【関連情報】
1.この記事はYahoo!Newsに2006年7月13日付で「Author of Japanese suicide manual has no regrets」として掲載されている。また、短く編集されてはいるが、AFP通信社ホームページには2006年7月17日付で「「完全自殺マニュアル」著者が語る自殺の権利」として掲載されている。
▼「Author of Japanese suicide manual has no regrets」
http://news.yahoo.com/s/afp/20060713/lf_afp/afplifestylejapansuicidebook(Yahoo!News)
▼「「完全自殺マニュアル」著者が語る自殺の権利」
http://www.afpbb.com/article/731709(AFP通信社)
2.
『完全自殺マニュアル』(鶴見済、1993年)が出版された当時、同書で紹介されている青木ヶ原樹海で本を持った自殺者が発見されたことが話題になった。これに関連して評論家の芹沢俊介氏は、「本によって樹海での自殺者が際立って増えることは考えられない。追い詰められた人は身の処し方を切実に考えており、一時的に樹海での自殺者が増えたとしても本の責任ではない。このような本が出てくる時代背景、社会について考えるきっかけとするべきだ」(『山梨日日新聞』1993年10月20日付朝刊)と話している。また、次のような指摘もある。

「『完全自殺マニュアル』のブームは、精神科臨床の現場における青年期の自殺衝動への対応の仕方を考える際にも,ある種の示唆を与えるものではないかと思われる。同書を読むと,患者の自殺は絶対に防がなければならないという医療従事者一般の強固な信念も,青年期の自殺を予防するには限界があることを示している。鶴見は,先にも引用したように,『完全自殺マニュアル』では,「自殺」という選択肢を含めることでより生きやすくなる,ということを主張したかったのであるという。まことに逆説的な論理であるが,青年期の人々が自殺衝動を乗り越えるためには,ある時期,まさにこの逆説的な「自殺」の相対化の論理も必要なのかも知れない」(黒木俊秀、田代信維「『完全自殺マニュアル』を愛読する青年たち」『臨床精神医学』第27巻第11号、1474頁)

 『完全自殺マニュアル』は秋田県や愛知県などで「有害図書」に指定されている。こうした県や指定を決めた審議会では、自殺という選択肢を奪うことで青少年が生きやすくなると考えているのだろうか。『完全自殺マニュアル』が読まれる時代背景や社会について考える方がよほど健全育成に資する可能性がある。(2006/7/24 07:40)

7月23日
『読売新聞』3面に「警察白書 ネット社会化に伴う負の側面」という社説が掲載される。
『日本経済新聞』2面にも「ネットの安全は社会の協働で」という社説が掲載された。

7月24日
『毎日新聞』5面に「サイバー犯罪対策 ネット社会の危うさ認識して」という社説が掲載される。

7月25日
『東京新聞』5面に「ネット社会 野放し情報に歯止めを」という社説が掲載される。

7月28日
『北日本新聞』33面に「成人図書販売機や漫画喫茶を一斉調査 県などが90カ所」
という記事が掲載される。

『茨城新聞』21面に「未成年駄目 たばこ自販機 成人識別ICカード 日立で説明会」という記事が掲載される。

7月30日
『茨城新聞』20面に「コンビニや書店 66%が万引被害 青少年実態調査 「携帯での撮影」も」という記事が掲載される。

7月31日
『日本経済新聞』24面に「安全・安心なインターネット社会を目指して」という広告が掲載される。政府によるインターネット上の「違法・有害情報」対策、メーカーやISP(インターネットサービスプロバイダ)事業者が提供するフィルタリング技術などが解説されている。また、青少年の安全・安心なインターネット利用について、政府や事業者の取り組み、実践的な対策を紹介するフォーラム(日時:2006年10月6日(金)、会場:日経ホール(東京都千代田区大手町))の開催が告知されている。

8月2日
『四国新聞』20面に「残虐ゲームを県が有害指定 8日から販売規制」という記事が掲載される。

『山梨日日新聞』18面に「街頭補導の少年55%増 低年齢化、小学生は3倍 05年度」という記事が掲載される。

『東京新聞』7面に「16歳以下は夜間外出禁止」という記事が掲載される。記事によると、ワシントン市の市長は7月31日、犯罪が急増しているのを受け、16歳以下の少年に午後10時から翌日午前6時までの夜間外出禁止令を出したという。違反者は施設に収容されるほか、保護者が夜間外出を黙認した場合は500ドルの罰金と保護者教育の受講が義務付けられるという。

8月4日
『佐賀新聞』25面に「青少年育成条例 ネットの有害情報閲覧 「制限」努力義務に 県、改正審議会に諮問」という記事が掲載される。

『日刊スポーツ』28面に「番組見て中3強盗 「自分もできる」」という記事が掲載される。

8月12日
『東京新聞』15面に「BPOが中学生モニター募集」という記事が掲載される。

8月13日
『読売新聞』2面に「たばこ自販機規制 全国に拡大」という記事が掲載される。

8月15日
『朝日新聞』1面に「携帯持つ中学生 「見知らぬ人とメール」4割 群馬大など38中高調査」という記事が掲載される。

8月16日
『読売新聞』夕刊14面に「17歳少年から大量買い取り 古書店主ら書類送検」という記事が掲載される。記事によると、神奈川県警鶴見署は16日、保護者の同意を得ずに17歳の少年から書籍を買い取った神奈川県青少年保護育成条例違反の疑いで、古書店経営者とアルバイト店員8人を書類送検したという。買い取った書籍は少年が万引したものだったという。

8月17日
『朝日新聞』夕刊11面に「通報違法サイト見破る 警察庁委託のホットライン 海外と連携実行強化へ」という記事が掲載される。

8月19日
『東京新聞』夕刊11面に「コンビニ駆け込み5300件 半年間 多いのは不審者から緊急避難」という記事が掲載される。日本フランチャイズチェーン協会が実施している「セーフティステーション活動」について報じている。

8月22日
『信濃毎日新聞』3面に「青少年条例「議論を」 東御の有志「考える会」 市民サイド新たな試み 29日に初集会」という記事が掲載される。また、26面には「エアガン規制「周知遅れ」 一定以上の威力に罰則 関係者効果疑問視する声も」という記事が掲載されている。

『東奥日報』夕刊3面に「罰則付き規定へ強化 青少年条例改正案 県が意見を募集」という記事が掲載される。

『日本経済新聞』夕刊18面に「トムとジェリー喫煙場面を削除 視聴者苦情で英放送局」という記事が掲載される。

8月29日
『山梨日日新聞』16面に「有害サイト改善を 青少年問題協 県に提言書」という記事が掲載される。

8月30日
『日本経済新聞』夕刊22面に「子供の自殺予防で検討会」という記事が掲載される。

8月31日
『佐賀新聞』23面に「県青少年育成審 ネットの有害情報閲覧制限 条例改正で答申素案 11月議会提案へ 意見募集始まる」という記事が掲載される。

『朝日新聞』37面に「子どもの自殺予防 文科省が検討会」という記事が掲載される。

9月1日
『山口新聞』21面に「県青少年健全育成条例改正案 罰則規定設け答申 来年2月施行へ」という記事が掲載される。

『日本経済新聞』3面に「酒類販売きょう完全自由化 コンビニ新規6000店 市場は縮小、パイ争奪」という記事が掲載される。
『東京新聞』8面にも「きょう免許規制緩和 コンビニで酒 どこでも 早ければ年内にも」という記事が掲載された。

9月2日
『読売新聞』37面に「グッドデザイン賞審査会 「大人のおもちゃ」展示中止 主催者「性能試す方法ない」」という記事が掲載される。

『読売新聞』8面に「酒販の地域規制撤廃 コンビニ、全店で販売目指す」という記事が掲載される。

9月5日
『日本海新聞』2面に小林節・慶応大教授の「有害図書販売規制の盲点」という論説が掲載される。

『山陽新聞』27面に「わいせつ雑誌やビデオ収納 図書の自販機激減 68台(7月時点)と過去最小 条例改正罰則強化が奏効?」という記事が掲載される。

9月6日
『信濃毎日新聞』3面に「東御市青少年条例求める請願 3団体「賛同」見送り 「慎重に考えるべきだ」という記事が掲載される。

『東京新聞』(横浜版)23面に「販売店で年齢確認徹底 自販機に「装置」義務づけ 全国初の「県青少年喫煙飲酒防止条例」 県、骨子案まとめ意見募集」という記事が掲載される。
『朝日新聞』(神奈川版)30面にも「未成年のたばこ・酒 県防止条例骨子案 来月まで意見募る」という記事が掲載された。
『神奈川新聞』20面にも「自販機に年齢識別機能 県未成年者条例の骨子案」という記事が掲載された。

9月9日
『読売新聞』夕刊1面に「「キレる子」原因探れ 食事、睡眠など追跡調査 文科省、来年度から」という記事が掲載される。

9月10日
『東京新聞』9面に「家計に占めるケータイ代 未成年は月15000円 家計圧迫」という記事が掲載される。

9月12日
『上毛新聞』1面に「非行助長に懲役・罰金 県青少年条例改正案 深夜外出を制限 主な罰則11項目 県民意見求め公表」という記事が掲載される。

『福島民報』2006年9月12日付21面に「アダルト図書自販機 販売会社に有罪判決」という記事が掲載される。

9月13日
『長崎新聞』25面に「接続制限で青少年保護 フィルター機能導入答申へ 県少年育成審が保護者、業者に 条例改正も視野」という記事が掲載される。

9月14日
『東京新聞』夕刊10面に「高校生5割飲酒容認 「やりがいある仕事」女子が男子上回る モラル・人生観調査」という記事が掲載される。

9月15日
『東京新聞』夕刊9面に「書店の売上高11年連続減少 全国412店舗トーハン調べ」という記事が掲載される。平成18年度版『書店経営の実態』から、万引被害額(推定)や万引者の割合、理由などを報じている。

9月16日
『東奥日報』25面に「18歳未満の深夜カラオケ入店規制 『違反業者罰則強化を』 県青少年健全育成審 条例改正案へ意見」という記事が掲載される。

『北海道新聞』36面に「中高生 悩み相談、親より友人 道調査「家族と会話」は9割」という記事が掲載される。

9月17日
『日本経済新聞』26面に「官が使い捨てる有識者 浅慮・短慮の時代を映して」という記事が掲載される。「有識者懇談会」の議論や報告が軽視・無視される理由を分析している。
【関連情報】
 記事では「有識者懇談会」と「審議会」を区別して論じているが、共通する部分も多いと思われる。たとえば、「役所に不都合な結論に至らないようにしっかり誘導」や「有識者の学問や識見を尊重するというより、官の独走というイメージをやわらげるために、識者の肩書がもつ権威を活用する」などは、「審議会」にも当てはまる指摘といえるだろう。なお、「審議会」の実態については、
宮本政於『お役所のご法度』(講談社、1995年)がとても参考になる。(2006/9/19 07:40)

『東京新聞』11面に「キレない子にするには 人とかかわる力育てる」という記事が掲載される。門脇厚司・筑波学院大学長の「テレビやゲームから離して」という話も掲載されている。

9月19日
『朝日新聞』7面に「仮想飛び出し実戦」という記事が掲載される。韓国で起きたオンラインゲームに端を発する事件について報じている。

9月21日
『山口新聞』19面に「県議会が開会 18議案上程」という記事が掲載される。

『産経新聞』(神奈川版)27面に「深夜の中学生利用を黙認 漫画喫茶を書類送検」という記事が掲載される。
『神奈川新聞』23面にも「中学生深夜入店漫画喫茶を摘発 県警が初」という記事が掲載された。

『京都新聞』夕刊9面に「子供の携帯 有害サイト閲覧制限を 警察庁研究会 出会い系事件頻発で」という記事が掲載される。

9月22日
『信濃毎日新聞』3面に「青少年条例制定求める請願 東御市会委が採択」という記事が掲載される。

9月23日
『京都新聞』24面に「新制度半数の店知らず 有害ビデオ審査業界2団体委託 府がレンタル店・書店調査」という記事が掲載される。

『東京新聞』27面に「中3男子放火容疑で逮捕 不審火6件関連を捜査 「TV番組見て興味」 船橋」という記事が掲載される。

9月27日
『東京新聞』28−29面に「法制審議会を問う」という記事が掲載される。委員の人選など、法制審議会の運営について報じている。

『毎日新聞』10面に奈良・女児誘拐殺人事件の判決要旨が掲載される。これによると、奈良地裁は被告の小児性愛の傾向について、「被告がいじめを受けなくなった高校時代に知人からその種のわいせつビデオテープを借りて見たことが契機となって発現している」と判断したという。『東京新聞』9面にも同様の判決要旨が掲載された。

9月28日
『毎日新聞』5面に「奈良女児殺害 異常な犯罪許さぬ許さぬ社会を」という社説が掲載される。被告が高校時代にアダルトアニメを見ていたことなどを挙げ、「幼児性愛を助長するビデオやアニメなどは、容易に入手できる。犯罪を誘発しかねない状況がまん延していると言ってもいい。それを許してきた社会の風潮にも問題があることを、国民全体が自覚しなければならない」と主張している。
【関連情報】
1.性表現や暴力表現の影響については、H.J.アイゼンク、D.K.B.ナイアス『性・暴力・メディア』岩脇三良訳(新曜社、1982年)が参考になる。同書は、メディアの影響研究をその方法ごとに「フィールド研究」「実験的フィールド研究」「実験室における研究」の3つに区分し、質の違いに注目。科学的水準の高い研究には、性表現・暴力表現が受け手の態度と行動に影響を与えることを示す一貫した証拠があるとして、マス・メディアにおける暴力表現および倒錯的性表現(サディズム、強姦など一部の性表現)への検閲を強めるよう勧告している。
2.佐々木輝美『メディアと暴力』(勁草書房、1996年)には、メディア暴力への対応策に関する研究が紹介されている。性的暴力については
リンツらの教育的介入方略が示されているが、逆効果への対策や、メディアを手本としないように問題解決のための向社会的な方法を教える必要があるという。(2006/9/28 07:35)

9月30日
『東奥日報』27面に「カラオケボックスに18歳未満 夜11時以降入店を規制 県が条例改正案 店側に罰金」という記事が掲載される。

10月1日
『山梨日日新聞』1面に「実効性、厳格化に重点 深夜外出禁止/ネット利用制限 青少年保護条例県の改正素案 一律規制には慎重論」という記事が掲載される。

10月3日
『読売新聞』19面に「週1日「見ない」デー 勉強楽しい!責任感も」という記事が掲載される。テレビを見たりゲームをしたりしない日を設ける「ノーテレビ、ノーゲームデー」活動について報じている。

『読売新聞』21面に「「中学生式」文学の行方は? 過激化…「少年犯罪」とダブる」という評論が掲載される。

10月4日
『四国新聞』24面に「有害図書の規制強化 県、「団体指定」を規定 条例改正へ」という記事が掲載される。
▼「有害図書の規制強化−県、条例改正へ」
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20061004000098(四国新聞)

10月5日
『読売新聞』15面に「悪影響? 「暴力」ソフト」という記事が掲載される。家庭用ゲームソフトの「年齢別レーティング制度」を紹介するとともに、テレビゲームの影響について坂元章・お茶の水女子大教授(社会心理学)に話を聞いている。
【関連情報】
 大渕憲一『攻撃と暴力』(丸善ライブラリー、2000年)には、暴力映像や暴力的なテレビゲームと攻撃性に関する研究成果が簡潔にまとめられている。(2006/10/5 07:30)

10月6日
『信濃毎日新聞』夕刊1面に「村井知事 青少年条例に「否定的」 表現の自由「慎重に」」という記事が掲載される。

『読売新聞』17面に「脳が疲れて欠席」という記事が掲載される。映像メディアが生活習慣に与える影響を取材している。

10月7日
『信濃毎日新聞』3面に「青少年条例知事「否定的」 実効性・表現の自由考慮 県内自治体論議影響も」という解説記事が掲載される。

『山口新聞』19面に「13議案可決し県議会が閉会 災害復旧事業など」という記事が掲載される。
『朝日新聞』(山口版)にも「13議案を可決 県議会が閉会」という記事が掲載された。

10月9日
『日刊スポーツ』22面に「米ホラー映画 公開前からドキドキ 人気シリーズ第3弾「SAW3」 凄惨映像、成人指定なら興収大幅減「緊張」映倫審査待ち」という記事が掲載される。

10月11日
『東奥日報』2面に「補正予算案など26議案を可決 県議会閉会」という記事が掲載される。

『信濃毎日新聞』4面に「佐久市有害図書規制条例 非公開で初の審議会 透明性確保に課題残す」という記事が掲載される。

『宮崎日日新聞』25面に「県条例改正検討へ意見を 青少年への入れ墨禁止 内容次第で逮捕」という記事が掲載される。

10月19日
『毎日新聞』1面に「非行少年 都が独自更生支援 自治体初 地域で社会復帰へ」という記事が掲載される。東京都青少年問題協議会がまとめた最終答申について報じている。

『信濃毎日新聞』30面に「飯島の成人向け自販機撤去 業者の賠償請求棄却 伊那簡裁「公序良俗に反する」」という記事が掲載される。

10月20日
『毎日新聞』10面に「「成人カード」ないと買えず たばこ自販機 08年に「タスポ」発行へ」という記事が掲載される。
『読売新聞』37面にも「たばこの自販機 新カード「タスポ」」という記事が掲載された。
『日本経済新聞』42面にも「たばこ自販機の成人識別カード 来年末から個人登録 まず宮崎・鹿児島で」という記事が掲載された。
『東京新聞』8面にも「タバコパスポート 成人識別機能自販機カード 関東は08年夏から」という記事が掲載された。
【関連情報】
 社団法人日本たばこ協会などが進めている成人識別機能付自販機の導入については、財務省の財政制度等審議会における議論や配布資料が参考になる。とくに2006年3月30日のたばこ事業等分科会で使用された資料6「(社)日本たばこ協会等の成人識別機能付自動販売機の取組み状況について」には、これまでの経緯や識別の仕組み、エリア別の導入時期などがまとめられている。たばこ事業等分科会の議事要旨等は次のページで確認することができる。
▼「財政制度等審議会 議事要旨等」
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/zai3.htm#ea(財務省)
(2006/10/20 07:00)

10月22日
『宮崎日日新聞』2面に「青少年の入れ墨 県民総意でベスト選択したい」という社説が掲載される。

10月23日
『読売新聞』夕刊15面に「“摘発”児童ポルノ転載 DVDから雑誌に 元編集長逮捕 出版元も立件へ 禁止法違反容疑」という記事が掲載される。
【関連情報】
1.記事には「2001年9月創刊の「裏BUBKA」は、わいせつ画像や振り込め詐欺の手口などの記事を売りものにしていた。東京都や神奈川県などの自治体は発売のたびに内容を確認し、ほとんどを有害図書に指定していた」とある。「裏BUBKA」の指定実績について調べたところ、東京都が指定したのは平成14年5月号、6月号、平成16年1月号の3回のみ。神奈川県は性的内容の図書類について包括指定で対応しており、個別指定した実績はない。
2.読売新聞の記事では、「裏BUBKA」のことを「東京都などから有害図書に指定された月刊誌「裏BUBKA」(昨年7月休刊)」と紹介し、原紙には「有害図書」の用語解説まで掲載されている。一方、『東京新聞』2006年10月24日付31面に掲載された「「児童ポルノ」転載で初摘発 元編集長を逮捕」という記事や『日本経済新聞』2006年10月24日付43面に掲載された「児童ポルノ映像転載容疑で逮捕 雑誌元編集長」という記事では、たんに「風俗雑誌「裏BUBKA」」とあるだけで、本来は何の関連もない「有害図書」の件にはまったく触れていない。読売新聞は何らかの意図を持って「有害図書」との関連を強調したものと思われる。(2006/10/24 07:40)

10月26日
『日本経済新聞』42面に「違法な書き込み防止へ指針策定 ネット掲示板で総務省」という記事が掲載される。

10月30日
『東京新聞』夕刊5面に「NTTと教員が共同で啓発冊子 中学生に「携帯マナー」授業」という記事が掲載される。

10月31日
『北日本新聞』3面に「ネットの有害情報規制 県青少年問題協 保護育成条例改正へ」という記事が掲載される。

『朝日新聞』16面に「ケータイ安全に使おう」という記事が掲載される。群馬大学の下田博次教授(情報メディア論)らが子どものインターネット・ケータイ利用について語っている。

11月1日
『信濃毎日新聞』21面に「佐久市 成人向けの自販機 2ヵ所の計10台に 条例期限までの届け出4台」という記事が掲載される。

『山陽新聞』夕刊2面に「青少年健全育成強調月間スタート 岡山駅周辺チラシ配布 非行防止呼び掛け」という記事が掲載される。

11月2日
『福島民報』2面に「2006ふくしま知事選 キーマンに聞く D健全育成 青少年を支える政策を」という記事が掲載される。

『東京新聞』23面に「万引 過去最悪のペース 昨年同期比で340件多く」という記事が掲載される。都内の万引き発生状況について報じている。

11月5日
『毎日新聞』5面に「子供の携帯電話問題解決法」という記事が掲載される。群馬大学の下田博次教授が子どものインターネット利用問題を解決するための、啓発・相談などを行うボランティアについて書いている。

『福島民報』3面に「成人識別自販機 20年5月に導入 県未成年者喫煙防止対策協」という記事が掲載される。

11月8日
『東京新聞』24-25面に「時代錯誤の役人根性 座席の位置も確認 八戸タウンミーティング 「やらせ質問」の舞台裏」という特集記事が掲載される。
『朝日新聞』2面にも「発言依頼「工夫を逸脱」 青森の教育改革ミーティング 内閣府、問題認める」という記事が掲載された。
『読売新聞』2面にも「タウンミーティング 「やらせ質問」常態化? 「可能性ある」内閣府調査検討へ」という記事が掲載された。
『毎日新聞』2面にも「タウンミーティングで「やらせ」 制度見直しを表明 官房長官」という記事が掲載された。
『日本経済新聞』2面にも「タウンミーティング 「新たなやり方検討」 官房長官「やらせ」質問で陳謝」という記事が掲載された。
【関連情報】
1.東京新聞の記事にある「デスクメモ」の欄には、「中央省庁の各種審議会などの議論をみれば、最初に答えありきを思わせる事例は少なくない。省益となる結論への誘導は官僚のお手のものだが、これだけ証拠が明白なやらせ行為は珍しい」とある。
2.宮本政於『お役所のご法度』(講談社、1995年)によると、審議会における各委員の発言内容は事前に用意されているという。しかも「役人が後ろで糸を引いているのが見え見え」とならないように、「シナリオの段取りは、反対意見も含んだいろいろな議論がされた形態を保つようにしなければならない」という(254頁)。審議会の「やらせ」に比べれば、タウンミーティングでの「やらせ質問」はマシな方なのかもしれない。(2006/11/8 07:40)

11月9日
『東京新聞』14面に「電波管理審に抗議文 放送命令で研究者ら 「放送介入容認の暴挙」」という記事が掲載される。記事によると、電波管理審議会がNHKへの放送命令を容認する答申をまとめたことに対し、メディア研究者らのグループは8日、同審議会に抗議文を送付したという。抗議文は放送介入の件だけでなく、審議が非公開で行われたことも批判しているという。
『毎日新聞』24面にも「審議非公開運営に批判」という記事が掲載された。

11月14日
『四国新聞』23面に「11月県議会24日に招集」という記事が掲載される。

『読売新聞』1面に「いじめ対策22教委拡充 47都道府県本社調査 自殺連鎖も懸念」という記事が掲載される。記事によると、読売新聞社が47都道府県の教育委員会を取材したところ、いじめ自殺の要因として、テレビ、漫画、ゲーム、インターネットなど情報社会の影響をあげる声があったという。
【関連情報】
1.『読売新聞』2006年10月20日付夕刊23面に掲載された「いじめ自殺99年〜05年度統計 遺書あっても「ゼロ」 「因果関係不明」 教委報告せず」という記事によると、教育委員会は遺書にいじめを受けたことが記されていても「因果関係が認められない」などの理由で、文部科学省に報告していないケースがあったという。
2.一部の県は自殺を誘発、助長するなどの理由で鶴見済『完全自殺マニュアル』(太田出版、1993年)を「有害図書」に指定している。2005年7月に同書を指定した愛知県では、指定を決めた愛知県青少年保護育成審議会において、「この手の本が自殺の理由になったケースがあるのか」という質問が出ている。事務局は「ケースはございます」と回答し、委員が「実例があったというのは自殺した人の家にこの本があったということか」と確認すると、「そうです」と答えている。
▼「平成17年度第1回愛知県青少年保護育成審議会会議録」
http://www.pref.aichi.jp/syakaikatsudo/hogo/giji/hogogijiroku171.htm(愛知県)
3.1や2などから判断すると、家から『完全自殺マニュアル』が発見された場合と、いじめを告発する遺書が見つかった場合では、まったく異なる扱いを受けるようである。一方が自殺の理由としてやり玉に上げられるのに対し、他方は自殺との関連が無視、軽視される。これは学校や教育委員会と関係のないものに自殺の理由を求めれば責任を追及されずにすむ、と考えた結果なのだろうか。いずれにせよ、『完全自殺マニュアル』規制の裏でいじめ自殺「ゼロ」という不思議な統計が作られていたことは確かである。(2006/11/14 07:40)

『北海道新聞』32面に「携帯中学生47%所持 厚別区PTA連アンケート」という記事が掲載される。

11月15日
『日本経済新聞』42面に「精神的いじめ 小学生で過半数経験 PTAと京大高校生調査 ゲーム・携帯が助長」という記事が掲載される。

11月16日
『東京新聞』(東京版)24面に「不健全図書に驚き 墨田区で19日まで 「親と子の警察展」」という記事が掲載される。
『毎日新聞』(東京版)26面にも「多くの都民に見てほしい 子供を守るために 江戸東京博物館で「親と子の警察展」」という記事が掲載された。

11月18日
『四国新聞』33面に「来年4月病院局設置 県、提案18議案概要を発表」という記事が掲載される。

『毎日新聞』夕刊8面に「PS2のソフト残酷と規制検討 欧州委」という記事が掲載される。

11月19日
『朝日新聞』1面に「携帯有害サイト 未成年を遮断へ 大手3社」という記事が掲載される。

11月21日
『朝日新聞』11面に「有害サイト遮断強化を正式要請 総務相、携帯3社呼び」という記事が掲載される。
『読売新聞』38面にも「携帯有害サイト規制強化 大手3社方針 総務相の要請受け」という記事が掲載された。
『毎日新聞』2面にも「有害サイト制限取り組みを強化 携帯電話3社」という記事が掲載された。
『日本経済新聞』42面にも「有害サイトへの対策強化を要請 携帯電話3社に総務相」という記事が掲載された。
『東京新聞』9面にも「携帯3社に制限策徹底を 認知度向上へ総務省が要請 未成年有害サイト閲覧」という記事が掲載された。
『信濃毎日新聞』27面にも「有害サイト対策強化 携帯3社方針」という記事が掲載された。

11月23日
『日本経済新聞』13面に「ゲームソフトに暴力シーン EU、販売規制強化へ 子供保護へ対応策検討」という記事が掲載される。

『日本経済新聞』2面に「審議会委員に定年制 政府検討80歳軸に」という記事が掲載される。記事によると、審議会委員の在任が長期にわたるケースがあることから、政府は80歳を軸に定年制を導入する方向で検討に入ったという。
【関連情報】
1.審議会委員を調査・分析した慶応大学の草野厚教授は『日本の論争』(
東洋経済新報社、1995年)で、

「同一人物に繰り返し、委員が委嘱されることは、広く清新な人材を求めるという趣旨にも反するし、審議会が事務方の官僚の作文を了承する以上の役割を果たすべきだという立場からすれば好ましくない。委員ポスト自体が既得権益化しているようにも思える。この点は官僚側の注意もさることながら依頼を受ける側の問題意識が問われるといってもよさそうである」(212頁)

と指摘している。
2.1999年4月に閣議決定された「審議会等の運営に関する指針」には、「委員がその職責を十分果たし得るよう、高齢者については、原則として委員に選任しない」「一の審議会等の委員に10年を超える期間継続して任命しない」ことなどが明記されている。
▼「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/990524singikai.html
3.定年を80歳に設定すると、70歳以上の委員を選任(再任)し、80歳までの在任を認めることになりかねない。官僚は「作文を了承」してくれる委員を手放したくないのかもしれないが、
定年80歳は理解し難い。閣議決定を踏まえれば、65〜70歳が妥当なのではないだろうか。(2006/11/24 07:35)

『北海道新聞』1面に「災害復興費69億6000万円 道補正予算案」という記事が掲載される。

11月24日
『四国新聞』1面に「県議会きょう開会 条例改正など18議案提案」という記事が掲載される。

11月25日
『信濃毎日新聞』19面に「いじめ問題や青少年保護条例 東御で来月2日に集い」という記事が掲載される。

11月26日
『岩手日報』1面に「健全育成へ罰則強化 県、環境浄化条例改正へ」という記事が掲載される。

『朝日新聞』24面に「「少女漫画の過激な性表現は問題?」に反響 大人が関心持ち、注意すべきだ」という記事が掲載される。記事によると、5日付の「少女漫画の過激な性表現は問題?」という記事に対しては、雑誌業界に議論や規制を求める意見が多かったという。

『日本経済新聞』12面に「息子がオンラインゲームに熱中」という記事が掲載される。オンラインゲームへの依存問題などを報じている。

11月29日
『信濃毎日新聞』3面に「東御市青少年条例の制定 「年度内こだわらず」 市長 議論する時間が必要」という記事が掲載される。

『スポーツニッポン』22面に「映画「プライベート・ライアン」まねて 高1少年ら小学校に火炎瓶」という記事が掲載される。

11月30日
『福島民報』21面に「カラオケボックスやまんが喫茶は鍵なし 県、青少年条例厳格化へ案」という記事が掲載される。

12月1日
『千葉日報』23面に「高校生に「下着売って」 船橋市 職員の不祥事相次ぐ」という記事が掲載される。

12月4日
『信濃毎日新聞』16面に「「青少年条例は疑問」 東御「市民のつどい」意見相次ぐ」という記事が掲載される。

12月5日
『北海道新聞』14面に「暴力・性描写が過激なゲーム 販売業界が自主規制」という記事が掲載される。

12月6日
『静岡新聞』21面に「「自殺誘発」有害図書に 県青少年環境整備審 認定基準改正を了承」という記事が掲載される。

12月12日
『読売新聞』1面に「知事の腐敗 下 「監視役」果たせぬ議会」という記事が掲載される。記事では、「全国の都道府県では、知事から昨年提案された1万1142件のうち、否決はわずか10件、修正も14件で、継続審議などが76件。99.1%は原案のままだった」などのデータを示し、知事の腐敗・暴走を防ぐという議会の役割に疑問を呈している。
【関連情報】
 青少年条例に基づく個別指定では、原則として審議会が指定の適否を審査することになっている。審議会の審査データについては、2006年6月15日の平成18年度北海道社会福祉審議会において、道民活動文化振興課の参事が次のように述べている。

「平成17年度につきましては、部会を合計9回開催いたしまして、北海道青少年保護育成条例の34条の規定によりまして、有害図書類の指定につきまして、ご審議いただいたところでございます。件数的には143件ご審議をいただきまして、審議の結果、141件の図書について、青少年に有害なものとして答申をいただいたところでございます。従いまして、2件につきましては、指定基準でございますところの、著しく粗暴生を助長するもの、あるいは著しく性的感情を刺激するもの、又は著しく道義心を傷つけるものという指定基準に該当しないものとの結果なっております」

 143件のうち141件が指定されたということは、指定率98.6%である。他の都府県が公表している審議会の議事要旨などから判断すると、この指定率はむしろ低いくらいで、これより高いケースもあると思われる。議会と審議会を同列に扱うわけにはいかないが、審議会の役割にも疑問の余地がある。
▼「平成18年度北海道社会福祉審議会 定例会開催概要」
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/sum/shingikai.htm
(2006/12/12 07:40)

12月14日
『朝日新聞』3面に「やらせ発言 こんなショーはいらない」という社説が掲載される。
【関連情報】
1.朝日新聞の社説は政府のタウンミーティングで行われていた「やらせ」に関連して、「公聴会や公開ヒアリングなど、政府や自治体が開く国民向けの催しには、似たような手法を使ったものが結構あるのではないか」と批判している。「やらせ」の有無は不明だが、青少年条例や「有害図書」規制をテーマにした公聴会などは開催されたことがある。
(1)埼玉県
「埼玉県青少年健全育成条例・同施行規則改正骨子案」についての意見交換会(2004年7月10日)
(2)横浜市
「有害図書の青少年への販売防止対策シンポジウム」(2005年5月28日)
(3)三重県
「青少年の健全育成のあり方について〜平成17年1月27日諮問に対する基本的な考え方(案)〜」についての意見交換会(2005年7月8日〜8月7日、県内5地域)
(4)北海道
「北海道青少年保護育成条例改正の基本的な考え方」についての公聴会(2006年6月6日〜6月20日、道内7地域)
 このうち(2)の内容については、横浜市ホームページで確認することができる。
▼「有害図書類の青少年への販売防止対策事業」
http://www.city.yokohama.jp/me/kodomo/ikusei/yuugaibousi.html
2.タウンミーティングや公聴会などでの「やらせ」に比べれば、パブリック・コメントにおける「やらせ意見」は実に簡単なことだと思われる。「やらせ意見」を防止する仕組みはあるのだろうか。(2006/12/15 07:30)

『朝日新聞』37面に「亡き子の写真、無断転載 有害サイト増殖野放し」という記事が掲載される。

12月15日
『北海道新聞』4面に「ヘルスの新規出店規制 道議会 条例改正案可決、閉会」という記事が掲載される。

12月18日
『読売新聞』夕刊15面に「「深夜外出禁止」知ってるよ 条例2年若者半数に浸透」という記事が掲載される。

『日本経済新聞』23面に石弘光・中央大学特任教授の「審議会改め専門家集団に」という論説が掲載される。

『毎日新聞』10面に「親の知らぬ間に 進む子どものネット利用」という記事が掲載される。

12月20日
『信濃毎日新聞』3面に「東御市「青少年健全育成条例」 原案策定へ懇話会設置 初会合 来年3月末を目標に」という記事が掲載される。「制定前提に疑問の声も」という解説記事も掲載されている。

12月22日
『東京新聞』26面に「酒とたばこの防止条例成立 神奈川、未成年対象」という記事が掲載される。

12月23日
『読売新聞』4面に「諮問機関や審議会会長の有識者 閣僚並み身辺調査を 政府・与党内から指摘の声」という記事が掲載される。

12月26日
『朝日新聞』25面に「子供でもアダルト漫画入手可 ネット販売に対策要請 警察庁方針」という記事が掲載される。
『読売新聞』29面にも「成人漫画規制要請へ 警察庁 3割で「子供と性行為」」という記事が掲載された。
『毎日新聞』26面にも「ゲーム、漫画 暴力、性描写の審査を 警察庁の研究会 業界団体に要請へ」という記事が掲載された。
『産経新聞』1面にも「コミック PCゲーム アニメ 児童ポルノ対策強化 警察庁要請へ」という記事が掲載された。25面には「児童ポルノ規制 対応鈍いサイト書店 業界求められる「自覚」 ヒアリング調査大手6社応ぜず」という記事が掲載されている。
『東京新聞』1面にも「コミックなどの過激描写 業界の自主規制提言 警察庁研究会」という記事が掲載された。
『日本経済新聞』39面にも「暴力やポルノ・・・子供を守れ 「コミック業界自主審査を」」という記事が掲載された。
【関連リンク】
▼バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会
http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen29/Virtual.htm

 

2007年