青少年条例をめぐる動き

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2001年 2002年 2003年 2004年1月〜6月

2004年7月〜12月

2005年

1月1日
『河北新報』に「青少年保護条例 アダルトや自殺、薬物・・・ 有害情報閲覧規制へ 県が改正案 ネットカフェなど対象」という記事が掲載される。

1月7日
『読売新聞』に「暴力正当化!? 子供の攻撃性高める ヒーローものゲーム」という記事が掲載される。記事によると、坂元章・お茶の水女子大教授らによるテレビゲームと攻撃性に関する追跡調査では、魅力的な主人公が攻撃するゲームや暴力を正当化するゲームでよく遊んでいた児童は1年後に「敵意」が上昇していたという。一方、暴力描写の高いゲームで遊んでいる児童は攻撃性が低下していたという。
【関連情報】
1.坂元教授は、『児童心理』1999年2月号に掲載された「テレビゲームは子どもの心にどう影響するか(2) テレビゲームは暴力性を高めるか」で、1999年の段階ではテレビゲーム悪影響論を肯定する実証的研究は乏しいが、悪影響論を否定する十分な根拠が出されたわけではないと指摘。テレビゲームの現実性が向上したこと、接触量が増加したこと、実際に影響を受けたとみられる事件が起きていること、悪影響論を支持する新たな研究知見があることから、暴力に関する悪影響論は否定しにくい、と論じている。
2.坂元教授は文部科学省が平成13年度から実施している青少年とメディアに関する調査研究の協力者である。この調査研究により、平成13年度は「テレビ」、平成14年度は「インターネット」、平成15年度は「テレビゲーム」をテーマにした報告書がまとめられている。これらの報告書は次のページで確認することができる。(2005/1/7 18:00)
▼青少年の健全育成
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/ikusei/main4_a7.htm(文部科学省)

1月13日
『中日新聞』1面に「ゲームソフトに有害指定 愛知県 青少年条例改正へ 全国初」という記事が掲載される。

『東京新聞』に「有害図書を自販機収納 被告に罰金1300万円 鎌倉簡裁」という記事が掲載される。記事によると、被告側は控訴しない方針だという。
『東京新聞』(横浜版)にも「有害図書自販機収納高額罰金判決 『こちらにも非あった』 廷外で業者、メディア規制危ぐ」という記事が掲載された。
『読売新聞』(横浜版)にも「自販機に有害図書 1台につき1つの罪 併合し1320万円罰金」という記事が掲載された。
『神奈川新聞』にも「罰金1320万円 有害図書で鎌倉簡裁」という記事が掲載された。

1月15日
『東京新聞』(夕刊)に「漫画登場6%も 少年5誌厚労省調査 「未成年喫煙の影響心配」」という記事が掲載される。週刊少年マガジンの森田浩章編集長の「青年誌、意外でない」という話も掲載されている。
『朝日新聞』(夕刊)にも「少年漫画誌平均、喫煙8.7場面 「影響の可能性」研究者ら指摘 厚労省研究班、838冊調査」という記事が掲載された。

1月19日
『毎日新聞』に「社会冷静に見る声目立つ メールで募った子供の意見 都青少年育成本部」という記事が掲載される。
【関連リンク】
▼「「子どもたちの声が聴きたい!」〜電子メールによる意見募集の第1回中間報告について〜」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2005/01/60f1i100.htm(東京都)
【関連情報】
 「電子メールによる意見募集」とは別に、東京都青少年育成総合対策推進本部は2004年10月から11月にかけて、都内の中・高校生約2000人に対し、
「自分を大切にした行動選択ができる青少年を育てるための意識調査」を実施している。集計結果は2004年11月24日の東京都青少年問題協議会第5回専門部会で配布され、緊急答申(案)にも引用されている。ただし、2004年12月17日の第3回起草委員会では「(選択肢に)バイアスがかかっていたのではないか」という意見が出ている。(2005/1/19 07:00)

1月23日
『読売新聞』に「都も淫行処罰規定 4月施行目指す 金銭授受に関係なく」という記事が掲載される。
【関連情報】
 昨年11月に東京都から諮問を受け、
緊急答申「青少年をめぐる社会的諸問題の解決に向けて ―インターネットの有害情報への対応、青少年の性に対する関わり方等について―」(案)を検討していた東京都青少年問題協議会は2004年12月24日、拡大専門部会を開いている。傍聴した方の話によると、この時の会合では淫行処罰規定の導入について、「答申を出した段階でマスコミはこの部分だけ取り上げてしまう」「教育が非常に重要であるということが前提」などの意見が出ていたという。(2004/1/24 06:30)

1月25日
『朝日新聞』(東京版)に「青少年の性 「淫行処罰」を答申 条例化向け都の協議会」という記事が掲載される。
『毎日新聞』(東京版)にも「都青少年問題協 淫行処罰規定設ける 健全育成条例で緊急答申」という記事が掲載された。
『読売新聞』(東京版)にも「有害情報選別を条例化 ネット業界「効果ある」」という記事が掲載された。
『東京新聞』(東京版)にも「有害情報に警鐘 青少年問題協答申 評価と懸念の声交錯」という記事が掲載された。
『日本経済新聞』にも「青少年の性規範「親に努力義務」 都条例改正、淫行も処罰へ」という記事が掲載された。
『日刊スポーツ』にも「東京都『淫行処罰』提出 条例なし2つだけ」という記事が掲載された。
【関連情報】
 緊急答申(案)を検討していた
東京都青少年問題協議会は2004年12月24日、拡大専門部会を開いている。傍聴した方の話によると、この時の会合では淫行処罰規定の導入について、「答申を出した段階でマスコミはこの部分だけ取り上げてしまう」「教育が非常に重要であるということが前提」などの意見が出ていたという。また、緊急答申を決定した2005年1月24日の第2回総会では、性教育の現場を視察した委員から、「嫌なことは断る」というスキルを身につけることの重要性が指摘され、「我々としては教育のところをとても重要に思っている」という意見があったという。緊急答申は次のページで確認することができる。(2004/1/25 06:30)
▼「東京の青少年」
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index9.htm(東京都)

1月28日
『毎日新聞』(東京版)に「「緊急答申」に都民の意見募集 都青少年問題協」という記事が掲載される。

2月1日
『東京新聞』に「子どもを守ろう どうする性犯罪対策 読者の反響」という記事が掲載される。
【関連情報】
1.暴力表現や性表現の
影響については、H.J.アイゼンク、D.K.B.ナイアス『性・暴力・メディア』岩脇三良訳(新曜社、1982年)や、佐々木輝美『メディアと暴力』(勁草書房、1996年)が詳しい。
2.佐々木輝美・国際基督大学教授は『メディアと暴力』のなかで、メディアにおける性的暴力などの影響を緩和するための教育的介入について論じている。メディア暴力の影響を弱めるには、メディアで描かれる暴力を手本としないよう、「問題解決のための向社会的な方法を教えていくことが望ましい」(169頁)という。
3.佐々木教授は第26期東京都青少年問題協議会の委員である。第3回起草委員会では、「恋愛の仕方が、いろいろなメディア等のいろいろな情報によってゆがめられていると思います」「現場で有効な教育プログラムを開発していくという視点が必要かなと思います」と主張している。第26期東京都青少年問題協議会の議事録は次のページで確認することができる。(2005/2/2 07:35)
▼「第26期東京都青少年問題協議会議事録」
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index9files/26ki_menu.htm(東京都)
※第6回拡大専門部会までの議事録が公開されている(2月2日現在)。

2月2日
『読売新聞』(愛知版)25面に「ゲームソフト有害図書類指定も 青少年保護条例改正案 入れ墨ファッションも禁止」という記事が掲載される。

『山形新聞』2面に「県議会6常任委」という記事が掲載される。1日の県議会文教公安委員会で行われた監視カメラ付き自動販売機をめぐる議論について報じている。

2月4日
『毎日新聞』に「少年犯罪 知能犯が6割増 詐欺、偽造 児童虐待は最悪に」という記事が掲載される。記事によると、知能犯が増えたことについて警察庁は、犯罪の手口を紹介した情報誌やインターネットの書き込みが増えたことを挙げているという。
『朝日新聞』にも「少年知能犯 6割増1240人」という記事が掲載された。
『東京新聞』にも「少年の知能犯6割増 昨年摘発 振り込め詐欺影響か 警察庁まとめ」という記事が掲載された。
【関連情報】
1.東京都は2005年1月、「
自殺又は刑罰法規に触れる行為を賛美し、又はこれらの行為の実行を勧め、若しくはそそのかすような表現をしたものであること」「自殺又は刑罰法規に触れる行為の手段を、模倣できるように詳細に、又は具体的に描写し、又は表現したものであること」を理由に『裏の大辞典』(コアマガジン)を個別指定している。
▼「東京都「不健全」指定状況一覧」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyourei/sitei/tokyo.htm(「有害」規制監視隊)
2.
包括指定緊急指定の導入を検討していた東京都青少年問題協議会は2004年1月、これらの導入を見送り、小委員会を常設とするなど、個別指定を強化すべきだと提言している。これは、包括指定では帯紙措置が適用されないこと、小委員会による個別指定には帯紙措置の適用があること――などを考慮した結果だと思われる。
 また、条例改定に関する委員の意見を取りまとめた2003年11月17日の第524回東京都青少年健全育成審議会において、会長代理である瀬戸純一・毎日新聞社論説委員が「1ヵ所でも、あるいはちょっとでも、それこそ犯罪的なものがあれば、それは短くてもだめ」と指摘し、分量基準を満たさなければ指定されない
包括指定を導入するより、分量に係りなく指定できる個別指定を強化すべきだと主張していたことなども影響したものと思われる。
3.
個別指定の定義については、「包括指定に比べより概括的」(淺野博宣「パソコンゲームソフトの有害図書類指定」『法学教室』第246号別冊付録(2001年)、8頁)という批判がある。実際、包括指定を導入している県は、「有害」規制監視隊の意見に対し、「包括指定の基準に至らない図書類については、従来どおり「個別指定」により行うこととしております」(秋田県)、「包括指定の基準は、個別指定の基準から、より限定して定められています」(鳥取県)と回答している。なお、個別指定包括指定と異なり、写真や絵だけでなく、文章も規制できるほか、性表現に限らず、様々な表現を規制することが可能である。(2005/2/4 18:20)
▼「「有害」指定の判断基準」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyourei/ichiran/handan.htm(「有害」規制監視隊)

2月9日
『埼玉新聞』18面に「「有害図書」区分を 知事が書店でPR」という記事が掲載される。

『朝日新聞』に「中3少女に入れ墨「桜吹雪」 福岡県条例違反容疑 26歳彫り師を逮捕」という記事が掲載される。
『西日本新聞』31面にも「中3に入れ墨 彫師の男を逮捕 育成条例違反容疑で県警 顧客名簿など押収」という記事が掲載された。
『日刊スポーツ』にも「遠山の金さんも泣いている 女子中学生が桜吹雪」という記事が掲載された。

『東京新聞』に「ポルノ雑誌を販売禁止」という記事が掲載される。記事によると、カンボジアのフン・セン首相は8日、若年層へのエイズ感染の深刻化を受け、ポルノ雑誌の国内での販売を禁止するよう命じたという。

2月10日
『毎日新聞』(東京版)に「青少年のネットトラブル考える 来月4日に講演会」という記事が掲載される。

2月11日
『産経新聞』15面に「「国防の責務」盛る 自民新憲法起草委 小委が試案」という記事が掲載される。記事によると、自民党新憲法起草委員会の「国民の権利・義務」小委員会の初会合が10日に開かれ、船田元委員長から「青少年の健全育成をはかるため有害図書などの表現の自由を制限」することなどを盛った試案が示されたという。

『東京新聞』に「暴力事件で波紋 AV規制 強化すべきか 業界自主判断 限界で野放し」という記事が掲載される。

2月12日
『朝日新聞』(夕刊)に「フィルタリングソフト 詳しくない親も簡単設定 フィッシング対策、携帯向けも」という記事が掲載される。このほか、「小林照幸さんと読む 『テレビゲームと子どもの心』 坂元章著」という書評も掲載されている。

2月13日
『朝日新聞』(東京版)に「「自分たちで町きれいに」 違反広告住民が一掃 葛飾区が新年度に委任」という記事が掲載される。記事によると、葛飾区は4月から「違反広告物除去協力員制度」を始め、ピンクチラシなどの撤去活動を住民に委任するという。

2月15日
『毎日新聞』に「逮捕の少年 ゲームに熱中 中1で不登校」という記事が掲載される。記事によると、大阪府寝屋川市の小学校に侵入し、教職員3人を襲ったとして逮捕された17歳の少年について、少年の元同級生は「次々と人を殺していくようなゲームも好きで、部屋はゲームソフトがいっぱいだった」などと話しているという。
『日刊スポーツ』などにも同様の記事が掲載された。

2月16日
『東奥日報』21面に「会社代表を逮捕 自販機で有害図書販売 八戸署県警」という記事が掲載される。

『読売新聞』に「少年が熱中のTVゲーム 15歳未満への販売規制 暴力性強く3年前から」という記事が掲載される。

2月17日
『東京新聞』(東京版)に「都議会23日開会 薬物防止など152議案 「脱法ドラッグ」販売禁止へ」という記事が掲載される。
『朝日新聞』(東京版)にも「定例都議会23日に開会 来月1日代表質問 36日間」という記事が掲載された。
『毎日新聞』(東京版)にも「都議会23日開会 会期は36日間」という記事が掲載された。
【関連リンク】
▼「条例案概要 平成17年第一回都議会定例会/青少年健全育成」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2005/02/20f2g101.htm(東京都)
【関連情報】
 「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」(案)は2月23日に開会する平成17年第1回定例都議会に提出され、
3月30日に可決される見通し。(2005/2/17 07:40)

2月19日
『東京新聞』に「モラル向上 「条例で」は似合わない」という社説が掲載される。
【関連情報】
1.庄司正・東京新聞編集局文化部長が委員として出席していた第524回東京都青少年健全育成審議会では、「不健全図書類の効果的な規制なあり方等」について意見交換が行われ、その結果は条例にも反映されている(例:表示図書類の包装努力義務など)。では、その事実は報道されたのだろうか? 東京新聞に限らず、審議会の内容はおろか、新聞関係者が委員として出席していたことさえ、まったく報道されなかったのではないだろうか?
 元朝日新聞記者の柴山哲也氏は、『日本型メディア・システムの崩壊』(柏書房、1997年)で、「社説では官庁や銀行にディスクロージャー(情報公開)をいいながら、じつは自分自身がもっとも閉鎖的で内部の問題点を隠しているのが日本のメディア産業の特徴である」(188-189頁)と指摘し、次のような改革を主張している。

「読者本位の組織に変えるために、新聞社や放送局の経営内容やパフォーマンスをガラス張りにして読者・視聴者に公開する必要がある。部数や視聴率がどのように算定されるのか、新聞購読料値上げはなぜ必要か、紙面や内容と関係のない部分でどんな無駄使いがあるのか。さらに、審議会などを通じたメディアと政府、政財官との癒着の関係がどのようなレベルのものか。このような内部情報の公開を通じて読者は日常の紙面の記事、主張と経営行動との乖離、ずれを発見でき、個人の自由意思でジャーナリズムの選別をすることができるようになる」(256頁)

 こうした改革の実行こそ、表面的かつ一過性の“行政批判”より、はるかに重要なのではないだろうか。

2.元毎日新聞記者の天野勝文氏は、メディア関係者の審議会参加について次のように批判している。

「本来ならば記者は審議会委員に夜討ち朝駆けしてでも、審議の様子を聞き出して報道すべきなのである。しかし、自社の論説委員長や解説委員のところに夜討ち朝駆けするだろうか。審議会の民主化どころか、密室性を高める結果になり、自縄自縛に陥っていると思う」(天野勝文「政府審議会は記者のウバ捨て山か 記者クラブ同様これも一つの癒着ではないか」『文芸春秋』1993年11月号、298頁)

 「密室性を高める」ことで一体誰が得をしているのか? こうした問題の検証こそ、表面的かつ一過性の“行政批判”より、はるかに重要なのではないだろうか。なお、新聞関係者も委員に名を連ねている第21期東京都青少年健全育成審議会は2004年12月14日、第537回審議会において、従来通り、「会議は非公開、議事録は委員名を伏字にして公開する」ことを決定している。東京都青少年健全育成審議会の会議資料や議事録は次のページで確認することができる(第537回の議事録は2月19日現在、まだ掲載されていない)。(2005/2/19 07:50)
▼「審議会等」
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index9files/singi.htm(東京都)

2月20日
毎日新聞ホームページに「成人向けビデオ・雑誌:扱い店、増加 自販機は減少−−県04年度調査 /福島」という記事が掲載される。
▼「成人向けビデオ・雑誌:扱い店、増加 自販機は減少−−県04年度調査 /福島」
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/02/20/20050220ddlk07040046000c.html(毎日新聞)

2月21日
『全国書店新聞』2面に「出版倫理問題で府警と意見交換 大阪組合」という記事が掲載される。

2月22日
『福島民友』23面に「通学路に有害図書類自販機 業者の男2人を逮捕 「監視システム不十分」 “対面販売”成り立たず 二本松署・条例違反で」という記事が掲載される。
『福島民報』21面にも「東北最大アダルト自販機業者摘発 30代経営者逮捕へ 通学路に4台無届け設置 従業員ら2人二本松署逮捕」という記事が掲載された。

2月23日
『福島民報』27面に「「会社の指示で収納」 二本松のアダルト自販機業者摘発 従業員ら送検」という記事が掲載される。

『東京新聞』に「青少年の問題行動とテレビ 直接の関連見られず BPO調査」という記事が掲載される。
【関連情報】
1.佐々木輝美・国際基督大学教授は、『メディアと暴力』(勁草書房、1996年)で、メディア暴力に「悪影響がある/ない」という二分割的な視点での研究は時代遅れであり、「メディアによって人々に与える効果の強さや方向は、どのような条件をそろえるかによって変えることができる」(8頁)と指摘している。ゆえに、メディア暴力についても、

「暴力をどう描くかによって、影響の方向は異なると考えられる。第九章でも紹介するが、メディア暴力に対する免疫力をつけるための『教育的介入研究』が行われている。暴力シーンを含む番組を作り、暴力を明確に否定的に扱うことによって視聴者に免疫力をつけることが可能なのである。セブリンとタンカードの分析でも示されたように、現代社会においてメディアは強力な影響力を持つのである。重要なことは、その影響力をどううまく利用していくかということにあるのではないだろうか」(8頁)

と主張している。ただ、教育的介入は過去の研究結果から効果を期待できるものの、効果を高める工夫や逆効果の生じる可能性を減らすための研究が必要であるという。

2.佐々木教授は文部科学省が平成13年度から実施している青少年とメディアに関する調査研究の協力者である。この調査研究により、平成13年度は「テレビ」、平成14年度は「インターネット」、平成15年度は「テレビゲーム」をテーマにした報告書がまとめられている。これらの報告書は次のページで確認することができる。(2005/2/24 00:20)
▼青少年の健全育成
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/ikusei/main4_a7.htm(文部科学省)

2月24日
『神奈川新聞』22面に「有害図書 販売防止へ12提言 検討委 市民アイデア募集」という記事が掲載される。
【関連リンク】
▼「あなたは、何ができますか? 青少年育成に向けての12の提言(案)」
http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/seishonen/teigen.html(横浜市)

『東京新聞』に「無視できぬTVの影響力 「子どもとの関係」BPO調査を受けシンポ」という記事が掲載される。BPO「放送と青少年に関する委員会」が2005年2月22日に開催したシンポジウム「テレビは子どもたちに何ができるのか」について報じている。
【関連リンク】
▼BPO/放送倫理・番組向上機構
http://www.bpo.gr.jp/
【関連情報】
 パネリスト4氏のうち、無藤隆・白梅学園短期大学学長は東京都青少年問題協議会、藤川大祐・千葉大学助教授は千葉県青少年問題協議会の委員である。(2005/2/24 06:40)

『読売新聞』(東京版)に「防災、治安対策に重点 石原知事が施政方針 都議会開会」という記事が掲載される。
【関連リンク】
▼「東京都公式ホームページ/石原知事施政方針/平成17年第一回都議会定例会」
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/HATSUGEN/SHOUSAI/30f2n100.htm(東京都)

『読売新聞』夕刊に「コミック本万引きのOL 防犯費用など7万支払い 賠償請求訴訟 書店と和解」という記事が掲載された。

2月27日
『朝日新聞』1面に「中央省庁 審議会に863下部機関 本社調査 再編後も姿変え存続」という記事が掲載される。さらに17面には「審議会 見えぬ人選」という特集記事が掲載され、審議会・分科会・部会の兼任数や、官僚出身者、民間企業・マスコミ関係者の数などが詳しく報じられている。また、草野厚・慶応大総合政策学部教授の「『人材バンク』作っては」というインタビュー記事も掲載されている。
▼「審議会に863の下部機関 再編後も姿変えて存続」
http://www.asahi.com/politics/update/0227/001.html(朝日新聞)
【関連情報】
1.草野教授はインタビューのなかで「顔ぶれの似通った審議会が多いことに気づき、10年前200余りあった審議会を分析した」と述べている。この結果は『諸君』1995年7月号に「徹底検証 審議会は隠れ蓑である」として発表されている。なお、同論文は草野厚『日本の論争 ――既得権益の功罪』(東洋経済新報社、1995年)に収録されている。
2.朝日新聞は2004年10月18日付朝刊でも審議会委員の兼職状況などを報じている。
3.「有害」規制監視隊では、2の記事などを参考に、審議会委員の経歴や選任理由の公開を求める意見を鳥取県や東京都などに提出している。
▼「審議会の透明性と独立性を、鳥取県が責任を持って高めるために ―委員の選任方法の改善策等について―」(2004年10月29日提出)
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/opinion/tottori/H16.htm(「有害」規制監視隊)
▼「東京都青少年の健全な育成に関する条例をめぐる諸問題の解決にむけて ―審議会等の運営改善策について―」(2005年2月7日提出)
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/opinion/tokyo/H17.htm(「有害」規制監視隊)
4.3の意見に対し、たとえば鳥取県は次のような回答を示している。(2005/2/27 06:40)
▼「「有害」規制監視隊への回答」
http://www.pref.tottori.jp/kyoudousuishin/youth/kanshitai.htm(鳥取県)
5.平成11年4月27日に閣議決定された「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」では、審議会等の運営を改善するために、「審議会等の運営に関する指針」が定められた。この指針では委員の兼職について、「委員がその職責を十分果たし得るよう、一の者が就任することができる審議会等の委員の総数は原則として最高3とし、特段の事情がある場合でも4を上限とする」と定めている。だが、朝日新聞の調査で明らかになったように「掛け持ち委員」は多く、また、朝日新聞の記事では触れられていないものの、中央省庁と都道府県の審議会を掛け持ちしているケースもある。「審議会等の運営に関する指針」を徹底させるとともに、指針そのものを見直すことも必要だろう。(2005/2/27 08:20)

3月1日
『読売新聞』夕刊12-13面に「子どもとテレビ」という特集記事が掲載される。

3月2日
『東京新聞』27面に「残虐ゲーム有害指定へ 神奈川県 少年への販売を禁止」という記事が掲載される。記事によると、神奈川県は残虐な描写が登場するテレビゲームソフトを「有害図書類」に指定する方針を固めたという。1日の県議会委員会で明らかにされたといい、今後は東京都、千葉県、埼玉県にも共同歩調を呼びかけるという。また、5月の県児童福祉審議会社会環境部会で数件のソフトを審査するという。
『神奈川新聞』1面にも「残虐シーン多いゲームソフト 育成条例で「有害図書」に 全国初県指定へ」という記事が掲載された。
『読売新聞』(横浜版)34面にも「残虐な内容のゲームソフト 県が販売規制検討 子供への影響懸念」という記事が掲載された。
『産経新聞』30面にも「残虐ゲーム18歳未満× 神奈川県 条例でソフト規制へ」という記事が掲載された。
【関連情報】
1.神奈川県が2005年2月8日に発表した平成16年度第4回神奈川県児童福祉審議会社会環境部会の審議速報には、「残虐なゲームソフトの有害指定」について、「審議会の場で内容を確認する方法により審査することを確認した」とある。「審議会の場で内容を確認する方法」とは個別指定のことである。
▼「審議速報」
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/seisyonen/jihukusin/bunkazai/sokuhou/index17-2.htm(神奈川県)
2.「有害」規制監視隊が平成16年度第4回神奈川県児童福祉審議会社会環境部会で配布された資料を入手したところ、「特定非営利活動法人コンピュータエンターテイメントレーティング機構(CERO)により『18歳以上対象』に区分されたゲームソフトの例」という資料が含まれていた。この資料では、PS2やXboxに対応したゲームソフト6本が紹介されており、5月の審議会ではこれらに類するソフトが個別指定されるのかもしれない。
3.
個別指定の定義については、「包括指定に比べより概括的」(淺野博宣「パソコンゲームソフトの有害図書類指定」『法学教室』第246号別冊付録(2001年)、8頁)という批判がある。実際、包括指定を導入している県は、「有害」規制監視隊の意見に対し、「包括指定の基準に至らない図書類については、従来どおり「個別指定」により行うこととしております」(秋田県)、「包括指定の基準は、個別指定の基準から、より限定して定められています」(鳥取県)と回答している。また、個別指定包括指定と異なり、写真や絵だけでなく、文章も規制できるほか、性表現に限らず、様々な表現を規制することが可能である。包括指定よりも強力な規制を行うことができる個別指定何らかの歯止めが設けられない限り、「有害図書類」の範囲は今後も拡大し続けるだろう。
4.神奈川県は1999年10月に鶴見済『完全自殺マニュアル』(太田出版、1993年)を個別指定している。このとき審査、判定を行った神奈川県児童福祉審議会文化財部会には、平松雄造・神奈川新聞社写真部長兼論説委員が委員として出席していた。指定の是非を外部からチェックすべきメディア関係者が、公的規制の一部に組み込まれていたのはなぜだろうか?(2005/3/2 07:10)

3月3日
『朝日新聞』(横浜版)29面に「残虐ゲームソフト 有害図書に指定へ 県条例」という記事が掲載される。坂元章・お茶の水女子大教授(社会心理学)の「まずは教育で対応を」という話も掲載されている。
『読売新聞』(横浜版)34面にも「県の残虐内容ソフト規制 ゲーム業界異論 「表現の自由」に抵触 「暴力」線引き難しい 県PTA協議会は「歓迎」」という記事が掲載された。
『東京新聞』(横浜版)23面にも「残虐ゲームの「有害」指定 知事「与える影響大きい」 業界「購入側、自助努力を」」という記事が掲載された。

『読売新聞』12面に福島章・上智大学名誉教授の「暴力的情報の氾濫 『殺人』日常的行動と錯覚」という記事が掲載される。

『日本経済新聞』夕刊5面に「基本法一大ブーム 議員立法で熱意アピール 理念先行、中身は「?」」という記事が掲載される。「青少年健全育成基本法」など、基本法の提出が増加した背景を報じている。橘幸信・東大大学院客員教授の「政治主導の一つの形」というインタビュー記事も掲載されている。

3月5日
『東京新聞』(東京版)25面に「残虐ゲームソフト規制 「東京都も協力したい」 4日発言」という記事が掲載される。記事によると、石原慎太郎・東京都知事は4日の記者会見で、神奈川県が残虐なゲームソフトの青少年への販売規制を首都圏サミットで呼びかけることについて、「非常に結構な提案だと思いますね。首都圏サミットでそれが出てくれば、反対する人はいないでしょう」「神奈川県の知事が提唱したことについては賛同を表しますよ。東京都も協力したいけど、どこまでできるかということになると、これは非常に先行き難しい問題があると思います」などと述べたという。
『毎日新聞』(東京版)27面にも「ゲームソフトの有害図書化賛成 知事」という記事が掲載された。
【関連情報】
1.東京都や神奈川県が残虐性のみを理由に「図書類」を規制(「不健全」指定、「有害」指定)する場合、包括指定は適用されないため、個別指定する必要がある。
2.「有害」規制監視隊が2005年2月7日に開かれた平成16年度第4回神奈川県児童福祉審議会社会環境部会の配布資料を入手したところ、「特定非営利活動法人コンピュータエンターテイメントレーティング機構(CERO)により『18歳以上対象』に区分されたゲームソフトの例」という資料が含まれていた。この資料では、PS2やXboxに対応したゲームソフト6本が紹介されており、今後、こうしたソフトが個別指定されるのかもしれない。
3.東京都は2003年10月に「不健全図書類の効果的な規制のあり方」などを検討するよう東京都青少年問題協議会に諮問している。このとき東京都青少年問題協議会や東京都青少年健全育成審議会では、包括指定を導入すべきかが焦点となった。ところが、規制強化に賛成であるか反対であるかを問わず、包括指定に反対し、個別指定強化を求める意見が多く、包括指定は見送られ、個別指定が強化されている。
 個別指定は包括指定と異なり、性表現に限らず、暴力や犯罪、さらには自殺に関する表現まで「不健全」指定でき、写真や絵だけでなく、文章も指定の対象となる。また、分量による基準がないため、包括指定の基準に達していない場合でも指定することができる。
 このように、個別指定は包括指定よりも強力な規制だ。それにもかかわらず東京都青少年問題協議会や東京都青少年健全育成審議会では、個別指定の濫用防止策はほとんど議論されなかった。包括指定をめぐる議論に時間を費やすより、包括指定よりも厳しい個別指定強化案こそ、最も時間をかけて検討すべきだったのではないだろうか。
4.東京都青少年問題協議会や東京都青少年健全育成審議会では、緊急指定の導入も検討された。その結果、緊急指定は見送られ、小委員会を常設とする個別指定の強化が行われている。
 他県の場合、緊急指定は審議会の開催間隔が開く場合などに行われる。毎月審議会を開いている東京都の場合、緊急指定を導入する必要性は乏しいこと、そして個別指定の場合に適用される出版業界の自主規制(帯紙措置)を“活用”することなどを考え、緊急指定ではなく、個別指定の強化が行われたものと思われる。
5.「不健全」指定の審査、判定を行う第21期東京都青少年健全育成審議会は2004年12月14日、第537回審議会において、従来通り、「会議は非公開、議事録は委員名を伏字にして公開する」ことを決定している。東京都青少年健全育成審議会の会議資料や議事録は次のページで確認することができる(第537回の議事録は3月5日現在、まだ掲載されていない)。(2005/3/5 07:50)
▼「審議会等」
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index9files/singi.htm(東京都)
6.
「有害」規制監視隊が2004年11月29日に開かれた平成16年度第3回神奈川県児童福祉審議会社会環境部会の配布資料「青少年の深夜外出防止対策と有害情報の効果的規制の考え方(案)」を入手したところ、「有害情報の氾濫と対策」の一環として、「有害図書類の規制に対する取組」が提起されていた。この項目では、

「「東京都青少年の健全な育成に関する条例」では、従前より個別指定のみの対応であったため、先般の条例改正に当たっても、包括指定の導入も検討されたが、導入はされず、指定手続きの簡素化等で対応することとなった」(6頁)

などの説明に続き、「本県においても書籍等の個別名称が公表できる個別指定のあり方も再検討の必要がある」としている。
 神奈川県が2005年2月8日に発表した平成16年度第4回神奈川県児童福祉審議会社会環境部会の審議速報によると、「残虐なゲームソフトの有害指定」について、「審議会の場で内容を確認する方法により審査することを確認した」という。「審議会の場で内容を確認する方法」とは個別指定のことである。神奈川県は都の動きを踏まえて、「個別指定のあり方」を再検討し、「残虐なゲームソフト」の審査を決めたのかもしれない。(2005/3/5 09:40)
▼「審議速報」
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/seisyonen/jihukusin/bunkazai/sokuhou/index17-2.htm(神奈川県)
7.湯浅俊彦「『青少年条例』規制その後各地で・・・」『総合ジャーナリズム研究』第149号(1994年)には、次のような事例が紹介されている。

「九二年七月、パソコンソフトメーカーの「ガイナックス」(本社・東京)の『電脳学園1』がパソコンソフトとしては全国で初めて宮崎県で「有害」指定された。宮崎県警防犯少年課が作成した解析写真集を審議会で回覧し、指定を全会一致で認めたという。「ガイナックス」は、「条例でゲームソフトの青少年への販売などを禁止する有害図書類に指定したのは検閲に当たり、憲法違反だ」として宮崎県知事を相手に指定処分の取り消しを求めたが、九四年一月二十四日、宮崎地裁は原告の請求を棄却。「条例による有害図書類指定は検閲に当たるとはいえない」「問題のパソコンソフトには青少年の健全な成長を阻害する恐れがある」などとした」(56頁)

 浅野博宣「パソコンゲームソフトの有害図書類指定」『法学教室』第246号別冊付録によると、二審(1995年3月)もメーカー側が敗訴し、1999年12月には最高裁が上告を棄却したという。(2005/3/5 23:30)

毎日新聞ホームページに「有害図書販売:県、自販機規制強化へ 現行“なし崩し”懸念から /山形」という記事が掲載される。
▼「有害図書販売:県、自販機規制強化へ 現行“なし崩し”懸念から /山形」
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2005/03/05/20050305ddlk06010171000c.html(毎日新聞)

『朝日新聞』夕刊15面に「入れ墨した少年、C型肝炎感染 針を通じ? 福岡」という記事が掲載された。

3月8日
『新聞協会報』4面に「テレビ単独の影響否定 子どもの問題行動の要因調査 BPO」という記事が掲載される。

『読売新聞』(大阪版)夕刊1面に「残虐ゲームソフト規制検討 「表現の自由」めぐり反発も」という記事が掲載される。

『朝日新聞』(東京版)30面に「石原知事発言録」が掲載される。ゲームを規制することについて知事が考えを述べた4日の記者会見の内容などを報じている。

3月9日
『朝日新聞』(大阪版)35面に「残虐ゲーム規制へ 大阪府「18禁」基準、業界反発」という記事が掲載される。
山崎晃資・東海大教育研究所教授(児童精神医学)の「非常に短絡的」という話も掲載されている。
『大阪日日新聞』20面にも「暴力的ゲームソフト 青少年への販売規制 寝屋川の殺傷事件で 府が条例改正検討 府議会一般質問」という記事が掲載された。
『産経新聞』(大阪版)3面にも「大阪府 有害ゲーム規制強化 青少年条例改正を検討」という記事が掲載された。
『毎日新聞』(大阪版)25面にも「ゲームソフトなど青少年対策ただす 府議会一般質問」という記事が掲載された。

『読売新聞』4面に「表現の自由 「青少年に有害」なら制限 自民起草委 フィンランド参考に」という記事が掲載される。記事によると、自民党新憲法起草委員会は8日、フィンランド憲法などを参考に「青少年に有害な表現」に限り、「表現の自由」に一定の制限を認める方針を固めたという。4月に公表する憲法改正草案の試案に盛り込むという。
【関連情報】
 総務庁青少年対策本部編『諸外国における青少年施策等に関する調査研究報告書 ――有害環境、幼児虐待及び児童買春からの青少年保護を中心に』(1998年)によると、ドイツでは、「憲法上、表現の自由を制限する重要な法益としても青少年保護が明示されている」という。ただ、「このように、表現の自由の限界が憲法上明文化されている国は珍しい」という。(2005/3/9 06:20)

『毎日新聞』26面に「万引き防止に初の全国機構 業界団体タッグ 6月に設立へ」という記事が掲載される。

『朝日新聞』(東京版)31面に「万引き認知04年2500件増 前年比 都の「防止協議会」開催」という記事が掲載される。

3月11日
『朝日新聞』(岡山版)28面に「残虐シーン含むゲームソフト規制強化 知事が検討示す」という記事が掲載される。

『産経新聞』(大阪版)29面に「有害サイトへの接続防止ソフト 家庭の導入「努力義務」 大阪府全国初 青少年育成条例改正へ」という記事が掲載される。

3月12日
『東京新聞』1面に「自民党改憲案骨子 国民に「国防の責務」 表現の自由制限も盛る」という記事が掲載される。また、2面では「憲法改正を追う」と題し、自民党新憲法起草委員会での議論などを報じている。記事によると、権利義務について検討した小委員会では「影響を受けるのは青少年に限らない」との意見があり、「青少年に対する有害情報の規制」という改憲試案の骨子から制限範囲が拡大する可能性もあるという。
【関連情報】
 新聞社やテレビ局などの一部メディアは、青少年条例に基づいて「有害図書類」の審査、判定などを行う審議会に委員として参加し、公的規制のプロセスに組み込まれている。さらに、規制強化を促す報道を行ってきた“実績”もある。条例による「有害」規制の当事者であるメディアが、「有害」規制を理由とした「表現の自由」への制限について、今後どのような報道を行うのか注目される。(2005/3/12 06:45)

『大阪日日新聞』20面に「有害サイト接続防止へ 「ソフト」導入促す 府、保護者に「努力義務」」という記事が掲載される。
『毎日新聞』(大阪版)27面にも「ネットのわいせつ画像 PCから締め出しへ 府方針」という記事が掲載された。

『毎日新聞』22面に毎日新聞社広告局による「子どもが犯罪の被害者、加害者に・・・ 高まる危険から守れ」という広告が掲載される。矢島正見・中央大学教授、近藤善弘・警察庁生活安全局生活安全企画課長、作家の石田衣良氏が「子どもたちを犯罪から守る〜今大人にできること〜」をテーマに語っている。聞き手は玉木研二・毎日新聞東京本社社会部長。
【関連情報】
 矢島正見・中央大学教授は
神奈川県児童福祉審議会社会環境部会の委員である。同部会は5月にゲームソフトの審査、判定を行う予定である。(2005/3/12 07:00)

3月15日
『朝日新聞』37面に「10代の性、激論数カ月 条例の改正提言 妊娠中絶、20年前の倍」という記事が掲載される。東京都青少年問題協議会などでの議論について報じている。
【関連リンク】
▼「第26期東京都青少年問題協議会議事録」
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index9files/26ki_menu.htm(東京都)
【関連情報】
1.『毎日新聞』2005年3月15日付17面には「子どもに性をどう伝えるか<上> はじめの一歩 正しい知識が行動を抑える」という連載記事が掲載されている。都内の中学校で行われている性教育の内容や、教師・保護者の話しを報じている。また、連載に対する感想や意見も募集している。
2.『東京新聞』2005年3月15日付11面には「どうする性犯罪対策 「窃盗などと質違う重い数字」 「再犯者に限れば4割」にも注目」という記事が掲載されている。警察庁が発表した子どもを対象とした性犯罪者の再犯率データについて、前田雅英・都立大法学部長の話しを伝えている。なお、前田教授は東京都青少年問題協議会の委員である。このほか小西聖子・武蔵野大教授の「実際の被害者は統計の数倍」という話しも掲載されている。(2005/3/15 06:45)

『読売新聞』1面に「憲法試案 自衛隊「軍」と位置付け 自民委中間報告 憲法裁は見送り」という記事が、4面には「自民党新憲法起草委・中間報告要旨」が掲載される。記事によると、自民党新憲法起草委員会は14日に小委員長会議を開き、中間報告をまとめたという。この中間報告には、「表現に自由について、青少年の健全育成に悪影響を与える恐れのある有害情報や図書の出版・販売は「公共の福祉」に照らして制限されることを追加」という項目が盛り込まれているという。

3月16日
『日本経済新聞』5面に「胸張る官 民は困惑 コンビニ納税 手続き複雑店混乱 利便向上滞納防ぐ」という記事が掲載される。今年度から始まったコンビニエンスストアでの地方税の収納代行業務について報じている。
【関連情報】
 『東京新聞』2004年5月14日付22面「8都県市連携めぐり白熱」という記事によると、中田宏・横浜市長は12日に開かれた第45回首都圏サミットで「有害図書では、私はコンビニに非常に不信感を持っている。納税などに利用されて公共性が高くなってきたコンビニが有害図書を販売することが適切かどうかは、本来ならコンビニの見識だが、ある程度のルールをつくるべきだ」と述べたという。
 
横浜市が設置する「有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会」でも、こうした観点からコンビニでの「有害図書」や「成人誌」の販売などが問題となった。たとえば、2004年11月2日に開催された第4回検討委員会では、青少年課長が「公的な機関となってきたコンビニに成人誌があっていいのか、条例に合った売り方をしていますでいいんですか、という議論をしてほしい」と述べている。
 検討委員会は2004年7月以降、5回の会合を開き、2005年2月には「青少年育成に向けての12の提言〜有害図書の青少年への販売防止対策」(案)を公開。販売防止対策の具体的なアイデアを4月30日まで募集し、5月の第6回検討委員会で提言を確定する予定だ。(2005/3/16 07:30)
▼「あなたは、何ができますか? 青少年育成に向けての12の提言(案)」
http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/seishonen/teigen.html(横浜市)

3月17日
『南日本新聞』31面に「わいせつビデオ自販機から押収 鹿県警、条例違反容疑」という記事が掲載される。

3月20日
『朝日新聞』38面に「非行「見ぬふり」54% 内閣府調査 理由「暴力怖い」78%」という記事が掲載される。
『読売新聞』38面にも「少年非行54%「見ぬふり」 内閣府調査 「注意」わずか11・5%」という記事が掲載された。
『毎日新聞』2面にも「少年非行「見て見ぬ不利」54% 3年で4ポイント増 「注意する」11% 内閣府調査」という記事が掲載された。
『東京新聞』31面にも「少年の喫煙など目撃したら・・・ 「注意する」大人11% 内閣府世論調査 暴力警戒、「見ぬふり」54%」という記事が掲載された。

3月21日
『毎日新聞』13面に「テレビは良くなった? 「有害番組」に目光らせ5年 放送と青少年に関する委員会 退任の原寿雄委員長に聞く」というインタビュー記事が掲載される。
【関連情報】
 放送と青少年に関する委員会はNHKと日本民間放送連盟が共同で設置した第3者機関である。これに対し、「不健全図書類」の審査、判定などを行う東京都青少年健全育成審議会は都が設置した審議会である。
 毎日新聞社の瀬戸純一
論説室副委員長は同審議会の会長代理として、「不健全」指定や、条例強化の方向性について意見を述べてきた。だが、メディア関係者の審議会参加には様々な批判がある。たとえば原寿雄氏は、『ジャーナリズムの思想』(岩波新書)で、次のように指摘している。

「審議会は各界有識者の意見を広く政策作りに反映させる建前だが、実態を見れば人選から答申案作りまですべて官僚主導で進められている場合がほとんどのようで、民主主義の偽装といっても過言ではない。「政策作りには十分世論を反映しています」という形で、マスコミ人が利用されていることは歴然としている」(109-110頁)

「「審議会に参加しても論調や報道姿勢にはなんの影響も受けない」という釈明も聞かれるが、これは形式論、建前論である。本人の個人的善意や意図を越えて役所にとってプラスの効果が確実にあるからこそ、中央政府も地方政府(自治体)も、審議会へのマスコミ人の参加実現に熱心になるのである」(112頁)

自社の論説室副委員長に対し、こうした批判をぶつける企画はやはり不可能なのだろうか?(2005/3/21 07:15)

『産経新聞』2面に「憲法に「国民の責務」 自民要綱素案 家庭保護など規定」という記事が掲載される。

3月23日
『毎日新聞』5面に「「表現の自由」制限 要綱案に事例列挙 自民起草委」という記事が掲載される。
『読売新聞』4面にも「自民新憲法起草小委、国の宗教教育の明記盛る」という記事が掲載された。

3月24日
『読売新聞』(横浜版)32面に「青少年の深夜外出禁止 保護者に義務付け 条例改正案県会で成立」という記事が掲載される。
『神奈川新聞』2面にも「県議会2月定例会 計101議案を可決し閉会」という記事が掲載された。

3月25日
『毎日新聞』(東京版)26面に「インターネットの子供利用5か条 都教委が教員向け指導資料」という記事が掲載される。

3月28日
『読売新聞』33面に「小学生狙うネットのワナ 情報モラル授業 「考える習慣身につけて」」という記事が掲載される。

『東京新聞』(東京版)27面に「性教育の手引刊行 都教委 高等、養護学校などへ」という記事が掲載される。

3月29日
『南日本新聞』4面に「伊藤鹿県知事 非公開審議会も結果公表 来月から 開催1週間以内に」という記事が掲載される。

『東京新聞』30面に「都、「育成条例案」あす可決へ 10代の性被害急増 もはや見過ごせぬ」という記事が掲載される。
【関連リンク】
▼「青少年条例改定案を公表 3月30日に可決の見通し」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2005/47.htm(「有害」規制監視隊)

『東京新聞』17面に「BPO・青少年委員会 原委員長が月末退任」という記事が掲載される。

3月30日
『東京新聞』(東京版)27面に「授業中に「R15」映画 大田の中学教諭、2年生に 区教委「非常識な判断」」という記事が掲載される。

3月31日
『朝日新聞』(東京版)29面に「脱法ドラッグの規制条例案可決 都議会」という記事が掲載される。
『毎日新聞』(東京版)24面にも「新年度予算など128議案可決 都議会が閉会」という記事が掲載された。

4月1日
『朝日新聞』1面に「審議会委員 元官僚、常勤の4割 本社調査 月給100万円以上」という記事が掲載される。曽根泰教・慶応大教授(政治学)の「公正さに疑問」という話も掲載されている。
【関連情報】

 平成11年4月27日に閣議決定された「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」では、審議会等の運営を改善するために、「審議会等の運営に関する指針」が定められた。この指針では、委員の選任について次のように規定している。

(1)  委員の選任
  @ 府省出身者
 府省出身者の委員への任命は、厳に抑制する。
 特に審議会等の所管府省出身者は、当該審議会等の不可欠の構成要素である場合、又は属人的な専門的知識経験から必要な場合を除き、委員に選任しない。
  A 高齢者
 委員がその職責を十分果たし得るよう、高齢者については、原則として委員に選任しない。
  B 兼職
 委員がその職責を十分果たし得るよう、一の者が就任することができる審議会等の委員の総数は原則として最高3とし、特段の事情がある場合でも4を上限とする。

 朝日新聞の記事によると、「常勤委員がいるのは15審議会で計59人。うち12審議会の25人が官僚OBだった」といい、「閣議決定の趣旨に反して、好条件の天下り先として活用されている実態が浮き彫りになった」という。(2005/4/1 07:35)

『全国書店新聞』2面に「青少年を守る母の会と懇談 大阪組合・今西理事長」という記事が掲載される。

4月2日
『読売新聞』1面に「「犯罪遭う不安」74% 30代、40代子供の安全心配 「治安」世論調査」という記事が掲載される。また、23面では竹花豊東京都副知事と小宮信夫立正大助教授が調査結果を分析している。

4月5日
『朝日新聞』1面に「自民新憲法起草委要綱 9条2項を全面改正 集団的自衛権、解釈で 条文化は先送りに」という記事が掲載される。記事によると、自民党の新憲法起草委員会は4日、委員長試案のもととなる「要綱」をまとめたという。15面にはこの要綱(要旨)も掲載されており、「表現の自由(21条)」については、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は保障されるが、青少年の健全育成に悪影響を与えるおそれのある有害情報や図書の出版・販売は、「公の秩序」に照らし、法律で制限されることを追加」するという。
『読売新聞』『毎日新聞』『東京新聞』などにも同様の記事が掲載された。

『毎日新聞』26面に「衆参両院憲法調査会 最終報告素案出そろう メディア規制色濃く 「表現の自由」萎縮の恐れ」という記事が掲載される。鈴木秀美・大阪大大学院教授(憲法)の「国家の介入を招く危険」という話なども掲載されている。
【関連情報】
1.このなかで鈴木教授は、「参院の素案は表現の自由について、青少年保護を理由にして規制すべきか言及している。ドイツの憲法も青少年保護を規定しているが、憲法裁判所のチェック機能が働き、表現の自由が過度に侵害されているという議論は起きていない。日本の最高裁は憲法判断に消極的なので、チェック機能は期待できないのではないか」と述べている。
 ドイツの憲法裁判所が「有害図書」指定を取り消したケースについては、川中達治「ドイツにおける青少年有害図書規制」『社会科学研究』(中京大学社会科学研究所、2000年)、53-94頁が詳しい。
 なお、齋藤純子「新しい青少年保護法制」『ジュリスト』第1245号(2003年)、89頁によると、ドイツでは青少年保護法制が再編成され、2003年4月から施行されているという。

2.東京都青少年健全育成審議会会長代理の瀬戸純一・毎日新聞社論説委員をはじめ、日本の新聞社などは青少年条例に基づいて「有害図書類」の審査、判定などを行う審議会に委員として参加し、公的規制のプロセスに組み込まれている。このようなマスコミにもチェック機能を期待することは難しいのではないだろうか。(2005/4/5 07:40)
▼「愛知県・神奈川県等 ゲームソフトの「有害」指定 規制を誘発するマスコミ」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2005/49.htm(「有害」規制監視隊)

4月6日
『河北新報』35面に「カメラ付き自販機無届け設置 容疑の業者が出頭 二本松署」という記事が掲載される。
『福島民報』21面にも「二本松のアダルト自販機摘発 手配の男出頭、逮捕」という記事が掲載された。
『朝日新聞』(福島版)29面にも「成人向け自販機設置した疑い 二本松署が経営者逮捕」という記事が掲載された。
【関連情報】

1.『福島民友』2005年2月22日付朝刊23面「通学路に有害図書類自販機 業者の男2人を逮捕 「監視システム不十分」 “対面販売”成り立たず 二本松署・条例違反で」という記事によると、監視システム付き自販機にアダルト雑誌やDVDを収納した業者2人を逮捕した二本松署の調べでは、監視システムの受託会社は「膨大な数のモニターを小さな画面で確認しているため十分に監視機能が働いていなかった」という。
2.監視カメラや年齢識別装置を備えた自動販売機・自動貸出機を明確に条例の規制対象とするため、定義規定を新設する自治体が増えている。たとえば神奈川県は2005年3月の条例改定で、「自動販売機等」の定義を「物品の販売又は貸付けに従事する者と客とが直接に対面(電気通信設備を用いて送信された画像によりモニター画面を通して行うものを除く。)をすることなく、販売又は貸付けをすることができる自動販売機又は自動貸出機をいう」と定めている。自販機の定義をめぐる問題については、『朝日新聞』2004年12月6日付夕刊19面「カメラ付きは「対面販売」? 「有害図書」自販機 自治体は規制」が参考になる。(2005/4/6 07:40)
▼「神奈川県における青少年条例の改定(平成17年3月改定)」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyourei/taisyohyo/kanagawa/H17-3.htm(「有害」規制監視隊)

『東京新聞』29面に「自販機向けに有害図書 卸の社長書類送検 神奈川県警」という記事が掲載される。記事によると、神奈川県警少年捜査課と泉署は5日、神奈川県青少年保護育成条例違反(自販機収納)ほう助の疑いで、大手アダルト雑誌等卸会社と同社社長、営業部長を書類送検したという。また、「県警によると、有害図書をめぐり卸元の経営者が立件されるのは全国初」だという。
『神奈川新聞』25面にも「有害図書 自販機への収納助ける 泉署、卸業者を書類送検」という記事が掲載された。

4月7日
『福島民友』19面に「「届け出義務ない」 アダルト図書 容疑者きょう送検」という記事が掲載される。

4月9日
『朝日新聞』33面に「ネット社会 生き方養成 「情報」授業 中学で本格化 教科書、各紙の記事比較」という記事が掲載される。教科書検定に合格した中学国語教科書を取り上げ、「メディア・リテラシー」に関する内容が充実してきたことなどを報じている。
【関連情報】
1.新聞協会報には連載「教科書にみるメディア」が掲載されたことがある。第1回は中学社会科、第2回は中学国語科の教科書で「マスメディア」がどのように取り上げられているかを報じ、第3回ではそれらの記述に対する新聞関係者の意見を伝えている。各回の見出し等は次のとおり。
第1回:『新聞協会報』2004年1月27日付3面「「報道の役割」どう説明? 進展する学校での情報教育」※4面には関連資料として「中学校・社会科公民分野教科書の「メディア」に関する記述」という一覧表が掲載されている。「政治と世論」「知る権利」「プライバシー」「情報化社会」というテーマごとに、教科書の記述がまとめられている。
第2回:『新聞協会報』2004年2月3日付3面「「メディア評論」題材に 中学校国語科での情報教育」
第3回:『新聞協会報』2004年2月10日付3面「「報道の役割、紹介を」 新聞関係者の意見から」
2.教科書ではないが高校生を対象とした授業がもとになったという熊田亘『新聞の読み方上達法』(ほるぷ出版、1994年)には、新聞を読み解くための様々な手掛かりが示されている。また、新聞がまったく報じない新聞販売の問題点は、内藤国夫『新聞この仁義なき戦い 朝毎読泥沼の販売戦略』(大陸書房、1983年)が参考になる。(2005/4/10 07:10)

4月11日
『東京新聞』12面に西正氏(オフィスN代表)の「ネットに接する教育必要」というコラムが掲載される。
【関連情報】
 『読売新聞』2005年4月11日付朝刊29面「IT力アップが課題 「パソコンで授業できる」まだ6割」によると、教える側にはリテラシー以前にコンピューターを使った教科指導にも課題があるようである。(2005/4/11 07:10)

4月13日
『読売新聞』4面に「要綱作成5月以降 自民新憲法起草委」という記事が掲載される。

4月14日
『河北新報』31面に「是非?監視カメラ付きアダルト雑誌自販機 福島で設置業者社長ら逮捕 業界「青少年は購入不可能」 県警「健全育成条例に抵触」」という記事が掲載される。
【関連情報】
1.『山陽新聞』2003年6月6日付朝刊35面「図書販売 無罪を主張」という記事によると、監視カメラ付き自動販売機で「有害図書」を販売したとして起訴された被告は
、いったん起訴猶予となったものの、検察審査会が起訴相当と議決したため起訴されたという。
 検察審査会とは、有権者の中からくじで選ばれた11人の検察審査員が検察官の不起訴処分の妥当性を審査する機関である。議決には、「起訴相当」「不起訴不当」「不起訴相当」があり、検察官はこの議決を参考にして事件を再検討し、起訴すべきかを改めて判断する。
2.
『福島民友』2005年2月22日付朝刊23面「通学路に有害図書類自販機 業者の男2人を逮捕 「監視システム不十分」 “対面販売”成り立たず 二本松署・条例違反で」という記事によると、監視システム付き自販機にアダルト雑誌やDVDを収納した業者2人を逮捕した二本松署の調べでは、監視システムの受託会社は「膨大な数のモニターを小さな画面で確認しているため十分に監視機能が働いていなかった」という。
3.自販機の定義をめぐる問題については、『朝日新聞』2004年12月6日付夕刊19面「カメラ付きは「対面販売」? 「有害図書」自販機 自治体は規制」が参考になる。(2005/4/15 06:30)
4.『河北新報』の記事には
監視システム受託会社の写真が掲載されている。写真には「アダルト雑誌の自販機を監視するDSS&T社のモニター室。オペレーターが画面で購入希望者をチェックする=東京都練馬区」という説明が付されており、実際にモニターを監視している様子が写っている。
 『福島民友』の記事には、「膨大な数のモニターを小さな画面で確認している」とあるが、この写真を見た限りでは1人あたり3〜4台のモニターを担当。モニターの大きさは17インチ以上はあり、4分割された画面のうち3つには購入希望者など自販機の周辺が、残りの1つには身分証明証(?)のようなものが写っている。「膨大な数のモニターを小さな画面で確認している」といえるかどうかは疑問だ。(2005/4/18 07:20)

4月21日
『読売新聞』33面に「「美少女アダルト」規制へ超党派会合」という記事が掲載される。記事によると、アニメやコンピューターゲームの規制をめざす超党派国会議員の会合が20日に発足したという。

『東京新聞』28面に「駅で傘使いゴルフの練習 車内でヌード雑誌広げる これ「迷惑行為」 都の検討委初会合」という記事が掲載される。
『毎日新聞』(東京版)26面にも「公共空間 「迷惑防止」へ知恵絞る 都緊急治安対策本部 検討会作り初会合」という記事が掲載された。

4月22日
『日本経済新聞』夕刊15面に「変わる中学教科書 ネット教育、手厚く 国語にイラスト多用」という記事が掲載される。

4月24日
『読売新聞』39面に「「残虐サイトで殺人願望」 ハンマー殴打少年 精神鑑定の方向」という記事が掲載される。
『朝日新聞』34面にも「ハンマー事件 神戸児童殺傷に関心 「02年秋から殺人計画」」という記事が掲載された。
『日本経済新聞』39面にも「残虐サイト見て計画 男児殴打事件、17歳が供述」という記事が掲載された。
『東京新聞』27面にも「ハンマー殴打少年 「中3で殺人計画」 ネット死体写真で興味」という記事が掲載された。

4月25日
『東京新聞』25面に「ハンマー事件 少年、死へ異常な関心 家宅捜索で殺人解説本 「騒がれたい」と自首」という記事が掲載される。
『朝日新聞』35面にも「大阪・4歳殴打 「騒がれたくて自首」 17歳容疑者 「死、見たかった」」という記事が掲載された。
『読売新聞』39面にも「ハンマー殴打少年 「死は怖いが、面白い」」という記事が掲載された。
『日本経済新聞』39面にも「無差別殺人計画 「簡単でない」断念 大阪の4歳児殴打」という記事が掲載された。

4月26日
『朝日新聞』(東京版)30面に「石原知事発言録」が掲載される。19日の公立学校長らを集めた教育施策連絡会での発言がまとめられている。このなかで石原知事は、青少年健全育成条例で規制されている生セラについて、「彼女たちをそういう衝動に駆るものは単なる物欲」などと語っている。

『東京新聞』11面に「“ロリコンもの”犯行を触発? 奈良女児殺害の公判から 上」が掲載される。
【関連情報】
1.特異な事件が起こると、事件と暴力表現・性表現などが結びつけられることがある。しかしながら、メディアの影響研究の専門家は、個人の事例史には次のような限界があると指摘している。

「われわれはこの多くの人びとに最も訴えると思われる方法についての議論、すなわち特定の視聴行為または視聴習慣の効果を示す個人の事例史的研究については、詳しく論じなかった。例示としては、もちろん、そのような事例(それについて簡単に述べよう)はかなり興味深く、有効な研究を行ううえできわめて示唆的でもある。しかしそれらの事例はそれが示す理論には科学的証明を与えない。特定の事例それぞれについて、事実として因果要因が何であるのか、また何であったのか、つまり何のまえに何が先行し、何のあとに何が生じたのかをときほぐすことができない。(中略)決定的なことが言えるためには、別の仮説を証明によって否定できなければならない。それがどれほど説得的であろうとも、個人の事例史は決してこのことを行うことができない」(H.J.アイゼンク、D.K.B.ナイアス『性・暴力・メディア』岩脇三良訳、1982年、65頁)

「ジャーナリストにとって魅力的な単一事例法は、マス・メディアの影響力を例示することにだけ用いることができるが、証明には決して用いることができない。単一事例法は科学的研究法とは全くみなせないであろう」(同80頁)

 なお、アイゼンクとナイアスは、性表現や暴力表現の影響に関する研究を「フィールド研究」「実験的フィールド研究」「実験室における研究」の3つ(事例史的研究を加えれば4つ)に区分し、その質の違いに注目している。そして、科学的水準の高い研究には、性表現・暴力表現が受け手の態度と行動に影響を与えることを示す一貫した証拠があるとして、マス・メディアにおける暴力表現および倒錯的性表現(サディズム、強姦など一部の性表現)への検閲を強めるよう勧告している。(2005/4/26 18:30)

2.メディア暴力にどう対応すべきかについては、佐々木輝美・国際基督大学教授の『メディアと暴力』(勁草書房、1996年)がとても参考になる。同書によると、教育的介入や共同視聴によってメディア暴力に対する免疫力をつけることが可能だという。
 現在、神奈川県などでは残虐性を理由にゲームソフトの規制が検討されている。ただ、坂元章・お茶の水女子大教授は、『朝日新聞』(横浜版)2005年3月3日付で、「ゲームのリアルな描写が、子供を暴力に走らせる場合があるのは否定しない」としながらも次のように述べている。

「規制することで、ゲームを楽しむ自由を奪ったり、自分で善悪を考えなくなったりする弊害もある。まずは教育で対応するべきで、規制は最後の手段だ」

 規制の是非を検討する場では、規制の弊害がどの程度議論されてきただろうか。また、教育での対応について、どの程度検討されてきただろうか。「最後の手段」が真っ先に採用されているケースもあるのではないだろうか。(2005/4/27 07:30)

4月27日
『福島民友』21面に「二本松の有害図書自販機設置 会社と社長を起訴」という記事が掲載される。記事によると、福島地検は26日、県青少年健全育成条例違反(自販機などへの有害図書等の収納制限、届出義務違反)の罪でアダルト雑誌販売会社と同社社長を起訴したという。被告は「監視システムがあり、自販機には該当しない」などと供述しているという。
『河北新報』33面にも「カメラ付き有害図書自販機 販売業者を起訴」という記事が掲載された。
『福島民報』21面にも「アダルト自販機設置 取締役と会社を起訴」という記事が掲載された。
【関連情報】
 この事件については次の記事が参考になる。※「有害」規制監視隊が確認できたもののみ。
(1)『福島民友』2005年2月22日付23面「通学路に有害図書類自販機 業者の男2人を逮捕 「監視システム不十分」 “対面販売”成り立たず 二本松署・条例違反で」
(2)『福島民報』2005年2月22日付21面「東北最大アダルト自販機業者摘発 30代経営者逮捕へ 通学路に4台無届け設置 従業員ら2人二本松署逮捕」
(3)『福島民報』2005年2月23日付27面「「会社の指示で収納」 二本松のアダルト自販機業者摘発 従業員ら送検」
(4)『河北新報』2005年4月6日付35面「カメラ付き自販機無届け設置 容疑の業者が出頭 二本松署」
(5)『福島民報』2005年4月6日付21面「二本松のアダルト自販機摘発 手配の男出頭、逮捕」
(6)『朝日新聞』(福島版)2005年4月6日付29面「成人向け自販機設置した疑い 二本松署が経営者逮捕」
(7)『福島民友』2005年4月7日付19面「「届け出義務ない」 アダルト図書 容疑者きょう送検」
(8)
『河北新報』2005年4月14日付31面「是非?監視カメラ付きアダルト雑誌自販機 福島で設置業者社長ら逮捕 業界「青少年は購入不可能」 県警「健全育成条例に抵触」」
(2005/5/1 07:30)

4月28日
『毎日新聞』夕刊1面に「「子供に声掛け」規制 奈良県条例案 児童ポルノ所持も」という記事が掲載される。澤登俊雄・国学院大名誉教授(刑事法)の「自由、極端に束縛も」という話も掲載されている。
【関連情報】
 奈良県警は「「(仮称)子どもを犯罪の被害から守る条例(案)」の概要」について意見を募集している。募集期間は平成17年5月2日(月)から平成17年5月20日(金)。条例案の概要や意見の提出方法は次のページで確認することができる。(2005/4/29 04:15)
▼「意見募集〜子どもを犯罪の被害から守る条例(案)〜」
http://www.police.pref.nara.jp/ikenbosyu/050428.htm(奈良県警)

5月2日
『朝日新聞』11面に「「有害」情報規制へ監視強化 ネット社会・中国と検閲」という記事が掲載される。

5月4日
『毎日新聞』3面に「性体験ある高校生 1割クラミジア感染 厚労省調査」という記事が掲載される。

5月6日
『東京新聞』夕刊4面に「チアリーダー規制法案 下院が可決 「刺激的な動き、尋常でない」 米テキサス州」という記事が掲載される。

5月10日
『読売新聞』29面に「点検しよう子どもの情報環境 1 ネットの闇から生徒守れ」という記事が掲載される。

5月11日
『読売新聞』25面に「点検しよう子どもの情報環境 2 有害HPをブロック」という記事が掲載される。

5月12日
『朝日新聞』(東京)26面に「万引き「問題ない」が23% 中高生を都が調査」という記事が掲載される。
『読売新聞』(東京)30面にも「中高生 万引き「問題ない」23% 1ポイント増 都の対策、効果見られず」という記事が掲載された。
『毎日新聞』(東京)22面にも「万引きの誘い 中高生5人に1人経験 都が調査 「問題ない」も2割強」という記事が掲載された。
『東京新聞』(東京)23面にも「「万引きは犯罪」意識希薄 都が調査 中高生の23%「問題でない」」という記事が掲載された。
【関連リンク】
▼「平成17年 万引に関する青少年意識調査結果」について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2005/05/60f5b200.htm(東京都)

『読売新聞』19面に「点検しよう子どもの情報環境 3 学校で“モラル”教育」という記事が掲載される。

5月13日
『読売新聞』25面に「点検しよう子どもの情報環境 4 親子間でルール作り」という記事が掲載される。

5月14日
『読売新聞』19面に「点検しよう子どもの情報環境 5 ネットの怖さ知らぬ親」という記事が掲載される。インターネットや携帯電話の利用について親子で考える講座など、宮崎県や東京都での取り組みが報じられている。

5月16日
『毎日新聞』21面に「放送と青少年に関する委員会」の新委員長となった本田和子氏へのインタビュー「褒めて育てる役割も」が掲載される。

5月17日
『中国新聞』30面に「電子メディア一定規制を 広島市青少年協 条例求め報告書 暴力表現など排除」という記事が掲載される。

5月18日
『朝日新聞』(東京版)30面に江上剛氏の「東京版「破れ窓作戦」 万引きに大人は毅然と」というコラムが掲載される。竹花豊・東京都副知事がいま力を入れているという万引き対策について話を聞いている。

『日本経済新聞』42面に「中2「アダルト見た」12% 小中学生のネット利用」という記事が掲載される。日本PTA全国協議会による「小中学生のインターネット利用に関する調査」や「テレビ番組に関する小中学生と親の意識調査」の結果概要について報じている。
『朝日新聞』34面にも「「見せたくない」番組 ロンドンハーツ2年連続の1位」という記事が掲載された。
『読売新聞』38面にも「子供に見せたくない番組 「ロンドンハーツ」2年連続1位」という記事が掲載された。
『毎日新聞』28面にも「見せたくない「ロンドンハーツ」 PTA全国協が調査」という記事が掲載された。
『東京新聞』26面にも「ロンドンハーツ2年連続1位に 見せたくない番組」という記事が掲載された。

5月23日
『日本経済新聞』34面に「中学校に「法教育」登場 法的な考え方「新鮮」」という記事が掲載される。横浜市の中学校で行われた社会科の授業について報じており、中学生が店長や利用客などになりきり、24時間営業カラオケ店のトラブル解決のためにルール作りを話し合ったという。班ごとに完成したルールでは、24時間営業のまま子どもの深夜利用を制限した点はほぼ共通していたという。

5月24日
『茨城新聞』22面に「ビデオ自販機業者2人逮捕」という記事が掲載される。

『読売新聞』12面に「TV・ネット依存 子供の学力低下助長 家庭でルール作りを」という記事が掲載される。日本PTA全国協議会が昨年末に実施した子どものメディア利用に関する調査について解説している。

5月26日
『朝日新聞』夕刊18面に「ラブホテル建設 条例で規制 風営法に上乗せ容認 名古屋地裁判決」という記事が掲載される。
【関連情報】
 佐賀市青少年健全育成条例(仮称)の制定などを審議した2004年3月24日の佐賀市青少年問題協議会では、事務局が「現時点において、県の条例より厳しい内容の条例制定は難しい」と説明している。青少年条例の分野においても、今後は都道府県の条例に上乗せした規制を課す市区町村が出てくるかもしれない。(2005/5/27 07:20)

『読売新聞』39面「残虐ゲームソフト規制 神奈川県来月にも 18歳未満販売禁止」という記事が掲載される。記事によると、神奈川県は30日の県児童福祉審議会にゲームソフト1本を諮問するという。森武夫・専修大学名誉教授の「心の攻撃性助長」という話も掲載されている。
『朝日新聞』37面にも「残虐ゲーム、有害図書に 神奈川県知事諮問 初のソフト販売規制へ」という記事が掲載された。
『毎日新聞』27面にも「残虐ゲームを有害図書類指定へ」という記事が掲載された。
『東京新聞』26面にも「残虐ゲームソフト 有害図書初指定へ 神奈川県、30日に諮問」という記事が掲載された。
『東京新聞』(横浜版)23面にも「「青少年健全育成にまず一歩」 有害図書類指定へ 残虐ゲームソフト 知事「極めて問題」」という記事が掲載された。
『産経新聞』(神奈川版)27面にも「残虐描写のゲームソフト 県、1本を初諮問へ 18歳未満販売禁止 「調教もの」も検討」という記事が掲載された。
『神奈川新聞』24面にも「残虐性高いゲームソフト 有害図書類指定諮問へ 知事 規制の必要性強調」という記事が掲載された。
【関連情報】
1.読売新聞の記事には、「同県は、今年2月、大阪府寝屋川市で教職員を殺傷し、逮捕された少年が、残虐性の高いゲームに熱中していたことなどを重視。ゲームソフトに対する早急な規制が必要として検討を進めていた」とあるが、既に2003年7月の県児童福祉審議会社会環境部会で、青少年課長は「最近、ゲームソフトなどの中に残虐性のあるソフトがございます。これは、図書類ということで規制はできますけれども、包括指定ができませんので、著しい残虐性の認められる内容のものにつきましては、一件一件、有害図書類として個別指定することについて当部会でご審議をしていただくことも考えています」と述べている。また、
事件の前に開催された2005年2月の審議会では、PS2やXboxに対応したゲームソフト6本を掲載した「特定非営利活動法人コンピュータエンターテイメントレーティング機構(CERO)により『18歳以上対象』に区分されたゲームソフトの例」という資料が配布され、「残虐なゲームソフトの有害指定」について、「審議会の場で内容を確認する方法により審査することを確認」(2月8日発表の審議速報より)している。
残虐な場面を含むゲームソフトの「有害」指定にかかわる主な動き
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/kiseki/game.htm(「有害」規制監視隊)

2.残虐性を理由にゲームソフトの個別指定を検討していた神奈川県2003年9月、「有害指定実績の有無」「指定に係る根拠規程等」「審議会諮問の有無及び審議方法」「有害指定以外の取組」を各都道府県に照会している。調査結果は同年10月の県児童福祉審議会社会環境部会で配布されたが、資料に記載された調査目的によると、「昨今の凶悪な少年事件については、有害(特に残虐性・粗暴性を甚だしく誘発・助長するおそれのある)ゲームソフトとの関連性がマスコミ等から指摘されている」ことから、「有害ゲームソフトの指定等に係る検討を行うに当たり、各都道府県における有害指定等の状況を把握するため調査を行」ったという。
 また、「不健全図書類の効果的な規制のあり方等」について検討した2003年11月の第524回東京都青少年健全育成審議会では、会長代理の瀬戸純一・毎日新聞社論説委員らが包括指定を導入するより、個別指定を強化すべきだと主張し、結果的に小委員会を常設とするなど、個別指定が強化されている。そして2004年11月の神奈川県児童福祉審議会社会環境部会では、東京都のこうした動きを踏まえ、「本県においても書籍等の個別名称が公表できる個別指定のあり方も再検討の必要がある」という取り組みが提起されていた。
 規制を誘発・助長した疑いのあるマスコミが、今後「有害ゲームソフトの指定」についてどのような報道を行うのか注目される。
▼ゲームソフトの「有害」指定 規制を誘発するマスコミ
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2005/49.htm(「有害」規制監視隊)
(2005/5/26 06:45)

5月28日
『読売新聞』(横浜版)32面に「残虐ゲームソフト規制 県への意見賛否同数」という記事が掲載される。

5月29日
『神奈川新聞』2面に「大人の責任果たして 横浜「有害図書」対策シンポ 市長に提言も」という記事が掲載される。
『東京新聞』(横浜版)23面にも「「有害図書類」でシンポ」という記事が掲載された。

5月30日
『東京新聞』夕刊9面に「「有害図書」に初答申 18歳未満に販売禁止へ 米国製ゲーム「残虐で手口現実的 神奈川県」」という記事が掲載される。フリーライターで映像業界の自主規制団体「メディア倫理協会」評議員のいのうえせつこ氏の「業界が自主規制を」という話も掲載されている。
『朝日新聞』夕刊15面にも「残虐ゲーム、有害図書に ソフト1本 神奈川県が指定」という記事が掲載された。
『読売新聞』夕刊14面にも「残虐ゲームソフト 「有害図書類」指定へ 神奈川県」という記事が掲載された。
『毎日新聞』夕刊8面にも「残虐ゲームソフトを有害図書指定」という記事が掲載された。
『日本経済新聞』夕刊18面にも「残虐ゲーム有害指定 神奈川県方針 18歳未満に販売禁止」という記事が掲載された。

『産経新聞』(神奈川版)27面に「横浜 有害図書対策でシンポ 市長、大人の責任強く促す」という記事が掲載される。

『東京新聞』25面に「ネット自殺計画の男逮捕 女高生2人と合流図る 深夜連れ出し容疑 家族、サイト見て通報」という記事が掲載される。記事によると、男性は青少年を深夜に連れ出すことを禁じた秋田県青少年育成条例違反の疑いで逮捕されたという。
『読売新聞』31面にも「職質したら・・・集団自殺に向かう車だった 女子高生保護 運転の男逮捕 もう1人合流予定」という記事が掲載された。
『毎日新聞』27面にも「集団自殺水際で阻止」という記事が掲載された。
『日本経済新聞』39面にも「ネット自殺未然に防止 容疑の24歳男を逮捕」という記事が掲載された。

5月31日
『読売新聞』(横浜版)27面に「残虐ゲーム有害指定へ 業界困惑 PTA歓迎 「法規制頼りすぎは判断力失う危険も」 研究者指摘」という記事が掲載される。
『東京新聞』(横浜版)23面にも「残虐ソフト「有害」答申 「表現の自由」言及なく 県側対象拡大検討も」という記事が掲載された。
『産経新聞』30面にも「残虐ゲーム有害指定 神奈川 来月にも、販売規制」という記事が掲載された。
『神奈川新聞』1面にも「残虐ゲーム有害指定 県児童福祉審議会答申 18歳未満販売禁止へ」、また27面には「「疑わしきは遠ざけよ」 残虐ソフト指定で県 規制3要件示す 業界からは不満も 識者の賛否分かれる」という記事が掲載された。
『日刊スポーツ』22面にも「残虐ゲームを有害図書指定」という記事が掲載された。

6月1日
『朝日新聞』(横浜版)31面に「県、「残虐ゲーム」を有害図書指定へ 規制の「実効」未知数 販売済みすでに35万本」という記事が掲載される。
『読売新聞』(神奈川版)32面にも「残虐ゲームソフト販売で知事 首都圏での規制呼びかけ」という記事が掲載された。
『産経新聞』(神奈川版)25面にも「都と3県 残虐ゲーム規制に賛同 事務レベルで協議検討」という記事が掲載された。
『東京新聞』(横浜版)27面にも「「一歩前進」と知事自賛 ゲームソフトの「有害指定」答申」という記事が掲載された。
『神奈川新聞』28面にも「ゲームソフトの有害指定 実効性確保へ意欲 知事」という記事が掲載された。

『読売新聞』(埼玉南版)33面に「ゲームソフトの有害図書類指定 知事「研究したい」」という記事が掲載される。
『東京新聞』30面にも「米国製のゲームソフト 埼玉も「有害」指定へ」という記事が掲載された。

『山陽新聞』30面に「県青少年条例改正へ 問題協議会岡山で初会合 10月めどに答申」という記事が掲載される。

『京都新聞』夕刊11面に「深夜連れ出し条例を初適用 府警、2人書類送検」という記事が掲載される。
【関連情報】
 京都府青少年健全育成条例における深夜外出制限規定は2004年12月に新設され、2005年4月1日から施行されている。(2005/6/6 06:35)
▼「京都府における青少年条例の改定(平成16年12月改定)」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyourei/taisyohyo/kyoto/H16-12.htm(「有害」規制監視隊)

『全国書店新聞』5面に「神奈川理事会 県青少年育成条例が改定へ」という記事が掲載される。

6月2日
『東京新聞』(東京版)25面に「「青少年育成意見を」 石原都知事所信表明 「応援協議会」設立へ」という記事が掲載される。

『朝日新聞』(東京版)31面に「ピンクチラシ撤去に住民パワー 協力員制度始まる 葛飾区」という記事が掲載される。

6月3日
『読売新聞』15面に「残虐ゲーム 神奈川県が販売規制へ 内容の線引き難しく」という記事が掲載される。

6月6日
『日本経済新聞』夕刊17面に「14歳にわいせつ容疑の男を逮捕 改正都条例で初」という記事が掲載される。

6月7日
『日本経済新聞』夕刊16面に「「残虐ゲーム」有害図書指定 神奈川県が全国初」という記事が掲載される。
『東京新聞』夕刊10面にも「米ゲームを「有害」指定」という記事が掲載された。

『朝日新聞』(東京版)35面に「青少年育成条例 わいせつ行為で改正条項初適用」という記事が掲載される。
『読売新聞』(東京版)35面にも「14歳に淫行容疑 24歳会社員逮捕 処罰規定施行後初」という記事が掲載された。
『毎日新聞』(東京版)23面にも「18歳未満の少女淫行容疑で逮捕 都条例改正後初摘発」という記事が掲載された。

6月8日
『日本経済新聞』15面に「残虐なゲームソフトなど SCE、自主規制 有害図書指定受け 年齢確認、小売店と協力」という記事が掲載される。
【関連リンク】
▼「神奈川県における「グランド・セフト・オートV」の有害図書類指定について」
http://www.capcom.co.jp/ir/news/pdf_page/050607.html(株式会社カプコン)
▼残虐な場面を含むゲームソフトの「有害」指定にかかわる主な動き
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/kiseki/game.htm(「有害」規制監視隊)

『朝日新聞』(神奈川版)34面に「米製ゲームソフトを有害指定 県」という記事が掲載される。
『読売新聞』(神奈川版32面にも「残虐ゲーム「有害図書」に 県「グランド・セフト・オートV」で」という記事が掲載された。
『産経新聞』(神奈川版)27面にも「残虐ゲームを有害指定」という記事が掲載された。
『神奈川新聞』22面にも「「有害指定」を告示 残虐ゲームソフト 県が全国自治体で初」と、「量販店 販売断念、18歳以上確認し継続… 対応分かれる 35万本販売、既に遅く?」という記事が掲載された。
『日刊スポーツ』22面に「残虐ゲーム有害指定」という記事が掲載される。

『毎日新聞』(横浜版)23面に「横浜・入れ墨彫り師を逮捕」という記事が掲載される。

6月9日
『読売新聞』(茨城版)35面に「定例県議会が開会」という記事が掲載される。

『神奈川新聞』20面に「残虐ゲームソフト有害指定 「法的対応も視野に」 販売元がHPで県批判」という記事が掲載される。

6月10日
『読売新聞』38面に「カラオケボックス 夜7時以降16歳未満 入場禁止条例 大阪府、制定へ」という記事が掲載される。
『東京新聞』夕刊10面にも「カラオケ午後7時まで」という記事が掲載された。
【関連リンク】
▼大阪府青少年問題協議会の最近の開催状況
http://www.pref.osaka.jp/koseishonen/seimonkyo/saikin.html(大阪府)
▼「ネットパル(インターネット府政モニター)アンケート「青少年を取り巻く社会環境整備について」の調査結果」
http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/05594.html(大阪府)

『東京新聞』(横浜版)25面に「“有害ゲーム”指定「業界側の意見聞くべき」 発売元が行政訴訟検討 県側「意見交換の場を」という記事が掲載される。

『東京新聞』(東京版)25面に「職場体験事業へ協力 子ども応援協 設立総会で知事が要請」という記事が掲載される。
『毎日新聞』(東京版)22面にも「「東京子ども応援協議会」を設立 都がニート対策」という記事が掲載された。
【関連情報】
 「東京子ども応援協議会」の設立は「東京都青少年の健全な育成に関する条例」が2005年3月に改定され、新たに「都は、都民、区市町村、事業者及び都民又は事業者で構成する団体並びに青少年の健全な育成にかかわる団体と協働して、前項の施策を推進するための体制を整備するものとする」(第4条第2項)と定められたことを受けたもの。(2005/6/10 07:15)
【関連リンク】
▼「東京子ども応援協議会」設立総会の開催について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2005/06/40f61400.htm(東京都)

6月11日
『日本経済新聞』夕刊9面に長谷川博一・東海女子大学教授(臨床心理学)の「「まじめな子」に忍び寄る悲劇 しつけ過多見直しを 救いはおおらかさ」という論説が掲載される。犯罪を起こした人々に近年顕著な傾向として、「きちんとしつけられてきた子だった」という点があるといい、「ある年齢で限界ラインを超えると、ため込んでいた感情のしこりが噴出し、仮面がはがれ、怒りの化身にひょう変してしまう」危険性を指摘。しつけの過多では、「自分を否定し、他人や社会に脅威や疎ましさを覚えて、主体的に生きる構えは育たない」ことから、子どもへの支配を緩めるよう主張している。
【関連情報】
 評論家の芹沢俊介氏は『現代<子ども>暴力論<増補版>』(春秋社、1997年)で「イノセンス」という概念を提示している。子どもは生まれてくることや親、性別などを選ぶことができない――このような「根源的な受動性」がイノセンスであり、子どもが「自分や自分を取り巻き、自分を構成している社会を肯定的に選びなおしてゆく」には、「イノセンスの表出と、親やおとなによるその肯定的な受け止めという、イノセンスが解体されるメカニズム」(6頁)が必要であるという。そして、イノセンスの表出が受けとめられない場合には、

「私たちの理解では、表出されたイノセンスは行き場を失い再度内部に戻るしかない。子どもによるイノセンスの表出・おとなによるその受け止め・子どものなかのイノセンスの解体という過程が根源的な場でおとなによって阻害される機会が蓄積されていればいるほど、ひとたびイノセンスの表出が行われるとき、そこに現れる暴力性の激しさ、大きさはこれまでのイノセンスの表出を阻害された度合いに応じて激しく大きくなるであろうことは論理的に明らかと思われる」(277-278頁)

という。「きちんとしつけられてきた子」が「怒りの化身にひょう変してしまう」のは、こうした理由によるのかもしれない。だとすれば、必要なのは「きちんとしつけ」ることではないはずだ。

「おとなが成すべきは、子どもを教えの対象とみなすことでも、権力関係に立って子どもに上から教えをたれることでもない。子どもの欲望すなわちイノセンスの状態から自己を解き放ちたいという欲望を受け止め、肯定し、そのための機会を幾つも作ってやることだ」(27頁)

 子どもは、家庭であればしつけ、学校であれば校則、そして社会であれば条例などによって幾重にも囲い込まれている。こうした囲い込みは子どものためになっているのだろうか。本当に必要なことが行われず、禁止や強制ばかりが増えているとすれば、それこそ「悲劇」というほかない。(2005/6/12 09:10)

『日本経済新聞』13面に「ゲームソフト販売自粛を検討 業界団体」という記事が掲載される。
『東京新聞』8面にも「「残虐ゲーム」の販売自粛徹底へ 業界団体、来月にも」という記事が掲載された。

6月12日
『大阪日日新聞』20面に「ゲーセン夜7時まで 16歳未満に制限 府条例改正方針 来春施行目指す」という記事が掲載される。

『朝日新聞』39面に「山口・高校爆発物 「ネット参考に作った」 逮捕の生徒 もう1個所持?」という記事が掲載される。
『毎日新聞』29面にも「爆発物に前から関心 光高校事件逮捕の高3 作り方の書籍購入」という記事が掲載された。
『東京新聞』27面にも「高校爆発 別の火薬瓶も準備 逮捕の生徒 ネット参考に製造か」という記事が掲載された。
『日本経済新聞』39面にも「爆発物もう1瓶製造 教室内爆発 モデルガン持参か」という記事が掲載された。

6月14日
『読売新聞』夕刊2面に「爆発物情報などネット規制強化へ 官房長官、検討表明」という記事が掲載される。
【関連リンク】
▼「官房長官記者発表 平成17年6月14日(火)午前 」
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2005/06/14_a.html(首相官邸)
▼「官房長官記者発表 平成17年6月14日(火)午後 」
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2005/06/14_p.html(首相官邸)

『朝日新聞』4面に「有害サイト 政府、規制に前向き」という記事が掲載される。
『読売新聞』4面にも「ネットの爆発物製造情報「対応検討したい」」という記事が掲載された。
『東京新聞』3面にも「ネットの悪用防止を 官房長官 高校爆発で対応検討」という記事が掲載された。
『日本経済新聞』2面にも「ネット情報規制を検討」という記事が掲載された。

6月15日
『毎日新聞』2面に「ネット対策政府が本腰 山口の事件受け」という記事が掲載される。
『読売新聞』4面にも「有害HP遮断無料ソフトの普及推進 高校爆発事件受け」という記事が掲載された。
『日本経済新聞』5面にも「ネット有害情報で対策会議 政府」という記事が掲載された。
『東京新聞』3面にも「政府、ネット対策に着手 高校爆発事件受け 違法・有害情報を規制」という記事が掲載された。

『東京新聞』(横浜版)23面に「知事ブログで早速「
ゲーム規制」論争」という記事が掲載される。

『朝日新聞』23面に「日本は物語性/米は自由度 ゲーム観にも国民性 ヒット作売上差100倍も」という記事が掲載される。日本とアメリカでは好まれるゲームが異なることの背景を、神奈川県が「有害」指定した「グランド・セフト・オートV」などを例に分析している。

6月16日
『朝日新聞』夕刊18面に「「PSP」向けにアダルトソフト 来月にも 「販売拒めぬ」ソニー困惑」という記事が掲載される。

『日本経済新聞』11面に「政府、ネット「有害情報」規制検討 企業に対策迫る 接続業者、歓迎の声も 技術面で対応強化 表現の自由と両立など課題」という記事が掲載される。政府が検討しているインターネットの「有害情報」規制について、プロバイダーの反応などを報じている。

『読売新聞』(茨城版)33面に「ゲームソフト 「有害」販売規制へ 県 指定方法巡り論議も」という記事が掲載される。

『毎日新聞』(茨城南版)27面に「罰則、全国トップレベル 県青少年環境整備条例改正案 県会総務委で可決」という記事が掲載される。

『大阪日日新聞』20面に「深夜外出など制限 府青少年条例改正で答申」という記事が掲載される。

『沖縄タイムス』29面に「中学生24人に飲み場所提供 目の届く方が安心だった 那覇署、容疑で書類送検」という記事が掲載される。

6月17日
『日本経済新聞』12面に「PSPに成人向け映像ソフト SCE「年齢制限を」 内容規制できず」という記事が掲載される。
『毎日新聞』30面にも「PSP用アダルトソフト ソニー困惑」という記事が掲載された。

6月18日
『東京新聞』(横浜版)23面に「意見・質問「詳細は個別に」 有害ゲーム指定で説明会 県対応に販売店「不満」」という記事が掲載される。
『朝日新聞』(神奈川版)30面にも「「有害指定なぜ」 疑問の声相次ぐ ソフト販売店に県が説明会」という記事が掲載された。
『毎日新聞』(神奈川版)22面にも「「基準あいまい」実効性疑問視 ゲームソフト初の有害指定 県の説明会で販売店」という記事が掲載された。
『読売新聞』(神奈川版)32面にも「残虐ゲーム規制 業者に陳列方法など説明 県 案内の50社中、14社出席」という記事が掲載された。
『産経新聞』(神奈川版)25面にも「残虐ゲームの有害指定 「基準あいまい」「発売後の補償は」 販売店に困惑の声 県が説明会 区分陳列すでに浸透」という記事が掲載された。
『神奈川新聞』20面にも「有害指定のゲームソフト 「送り先県内なら規制」 県が販売店説明会で見解」という記事が掲載された。

『茨城新聞』17面に「青少年育成県民会議 「大人の責任」強調 安部教授講演 総会に195人が参加」という記事が掲載される。

『東京新聞』15面に「「子どもに見せたくない番組」ランキング 親子でメディア考える材料に」という記事が掲載される。

6月19日
『読売新聞』(神奈川版)34面に「残虐ゲームソフト規制スタート 実効性に疑問の声も」という記事が掲載される。

6月20日
『神奈川新聞』5面に「残虐ゲーム指定 次は業界の自助努力促せ」という社説が掲載される。

6月22日
『朝日新聞』夕刊15面に「15歳 両親と何が 殺人容疑で逮捕 高校入学後、口数少なく 事件翌日に面談予定」という記事が掲載される。
『読売新聞』夕刊19面にも「まじめな15歳なぜ 両親殺害容疑 3者面談前日の凶行 校長「心情不安定な面」」という記事が掲載された。
『毎日新聞』夕刊11面にも「「まじめな生徒」に何が 板橋夫婦殺害・長男逮捕 事件、3者面談の前日 友達少なくゲーム好き」という記事が掲載された。
『東京新聞』夕刊11面にも「「父親にバカにされ」 夫婦殺害、長男逮捕 「まじめな子」なぜ 驚く級友 中旬に無断欠席」という記事が掲載された。
『日本経済新聞』夕刊23面にも「管理人夫婦殺害 まじめな少年に何が 同級生に「親殺す」」という記事が掲載された。

『朝日新聞』13面に「ネットのマナー・安全対策 小中高50校で授業 マイクロソフト文科省など支援」という記事が掲載される。

6月23日
『東京新聞』夕刊11面に「両親殺害の15歳 「遺体知らせるため」 ガス爆発時間セット 一方で「証拠隠滅」」という記事が掲載される。朝日新聞、読売新聞、毎日新聞などにも同様の記事が掲載された。

『朝日新聞』(石川版)28面に「残虐ゲーム規制検討へ 県、有害図書として解釈」という記事が掲載される。
『北國新聞』4面にも「ゲームも有害図書指定 年度内にも」という記事が掲載された。

『朝日新聞』39面に「「父にこき使われた」 板橋・夫婦殺害 15歳供述「寮の仕事で」 進学直後に殺意漏らす」という記事が掲載される。
『読売新聞』39面にも「唐突に「親殺したい」 逮捕の15歳少年 雑談中、同級生に 「自殺」本を愛読」という記事が掲載された。
『毎日新聞』31面にも「友人に「殺したい」 15歳逮捕 「両親厳しくなった」 「空き家侵入事件」機に」という記事が掲載された。
『東京新聞』29面にも「父と根深い確執か 板橋の両親殺害 「いつもこき使われ」 逮捕の15歳供述 級友に凶行”予告”」という記事が掲載された。
『日本経済新聞』39面にも「板橋の両親殺害 「頭悪いと言われた」 逮捕の長男 父との確執背景か」という記事が掲載された。
【関連情報】
1.長谷川博一・東海女子大学教授(臨床心理学)は『日本経済新聞』2005年6月11日付夕刊9面に掲載された「「まじめな子」に忍び寄る悲劇 しつけ過多見直しを 救いはおおらかさ」という論説で、犯罪を起こした人々に近年顕著な傾向として、「きちんとしつけられてきた子だった」という点を挙げ、「ある年齢で限界ラインを超えると、ため込んでいた感情のしこりが噴出し、仮面がはがれ、怒りの化身にひょう変してしまう」危険性を指摘している。また、しつけの過多では、「自分を否定し、他人や社会に脅威や疎ましさを覚えて、主体的に生きる構えは育たない」ことから、子どもへの支配を緩めるよう主張している。(2005/6/23 07:40)
2.東京新聞には社会評論家の芹沢俊介氏の話が掲載されている。芹沢氏の『現代<子ども>暴力論<増補版>』(春秋社、1997年)は子どもによる暴力の起源を考えるさい、とても参考になる。また、芹沢氏と山崎哲氏の対談をまとめた『子どもの犯罪と死』(春秋社、1987年)では、1980年に起きた両親殺害事件など、様々な事件が論じられている。(2005/6/23 07:45)

6月24日
『朝日新聞』39面に「母の仕事中、父襲う 両親殺害長男供述 戻った母も刺殺」という記事が掲載される。両親殺害容疑で逮捕された板橋区の高校生は、小学校時代から父親に恐怖心を抱いており、中学入学後に自殺のマニュアル本やゲーム、ホラー映画に関心を示すようになったと報じている。

『東京新聞』29面に「「漫画見て思い付いた」 山口の高校爆発 少年「これなら勝てる」」という記事が掲載される。

6月25日
『読売新聞』1面に「ネット情報「有害判定委」 総務省検討 事業者の相談受け付け」という記事が掲載される。また、3面には「少年凶行 3事件の背景」という記事が掲載されている。

『東京新聞』6面に「ネットでの自殺教唆「違法」」という記事が掲載される。記事によると、オーストラリア連邦議会上院は24日までに、インターネット上での自殺の教唆などを禁止する法案を可決したという。

『朝日新聞』3面に「悲惨な映像 中継を抑制 英BBC、編集方針」という記事が掲載される。

6月27日
『日本経済新聞』11面に「有害サイト接続防止機能 ぷらら、標準装備に」という記事が掲載される。

『読売新聞』38面に「年齢制限あるゲーム 身分証ないと売りません」という記事が掲載される。
『毎日新聞』26面にも「「残虐ゲーム」販売自主規制へ 業界検討 身分証提示も」という記事が掲載された。

6月28日
『東京新聞』21面に「中学生の暴力やいじめ・・・ 予防プログラムを開発 東京学芸大など「こころの健康教室」」という記事が掲載される。

6月29日
『読売新聞』夕刊1面に「ネット上の有害情報規制 政府、選別ソフト普及」という記事が掲載される。

『読売新聞』12面に長谷川博一・東海女子大学大学院教授の「相次ぐ少年の「暴発」 のんびりした時間、子供に」という論説が掲載される。

『毎日新聞』2面に「安心サイトに適マーク 優良業者に付与 総務省、来年度から」という記事が掲載される。

6月30日
『毎日新聞』夕刊12面に「ネット有害情報に網 政府が判断基準 自主規制促す」という記事が掲載される。
『読売新聞』夕刊2面にも「違法性サイト規制強化 政府対策 麻薬販売、自殺の勧誘など」という記事が掲載された。
『東京新聞』夕刊2面にも「有害サイト閲覧制限 政府、「自殺」には開示基準」という記事が掲載された。
『日本経済新聞』夕刊2面にも「ネット有害情報対策を正式発表 官房長官」という記事が掲載された。

『中日新聞』(名古屋版)22面に「18歳未満の青少年対象 23時からの夜遊びダメ 東署 コンビニ店に啓発ポスター」という記事が掲載される。

『朝日新聞』(横浜版)31面に「「残虐ゲーム」の一括指定検討へ 知事が方針」という記事が掲載される。
『読売新聞』(神奈川版)32面にも「ゲーム販売規制 包括指定の導入検討へ 知事 個別に審査では限界」という記事が掲載された。
『東京新聞』(横浜版)27面にも「「有害指定」性的内容濃いものも 知事 適用方法を検討」という記事が掲載された。
『産経新聞』(神奈川版)27面にも「有害ソフト、包括指定の可能性検討」という記事が掲載された。
『神奈川新聞』22面にも「ゲームソフトの「有害」指定で県 基準の在り方検討へ」という記事が掲載された。

『朝日新聞』1面に「自殺サイトに情報開示基準 有害ネットに規制策 政府 遮断ソフトも普及」という記事が掲載される。
『読売新聞』4面にも「ネット上有害情報 政府規制 強制力なし 実効性は?」という記事が掲載された。
『日本経済新聞』42面にも「ネット有害情報なくせ 閲覧制限ソフト普及 接続業者の規制支援 政府、対策を決定へ」という記事が掲載された。

『朝日新聞』3面に「すべての情報残すはずが お堅いサイト限定 国会図書館 批判受け変更」という記事が掲載される。

『毎日新聞』(東京版)26面に「「バトル・ロワイアル」上映 中学教諭を減給処分」という記事が掲載される。
『朝日新聞』(東京版)31面にも「3教職員を処分 停職5日や減給 欠勤などで都教委」という記事が掲載された。
『読売新聞』(東京版)32面にも「R15映画見せ中学教諭減給 「バトル・ロワイアル」」という記事が掲載された。

 

2005年7月〜12月 2006年 2007年


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