青少年条例をめぐる動き

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2001年

2002年

1月15日
『ほんコミニケート』2002年2月号に、長岡義幸氏の「出版界・ホントのほんと 86 条例による規制強化を黙認する出版業界」という記事が掲載される。

1月18日
毎日新聞ホームページ「ジャンル別速報」に「有害図書販売:5人と法人送検、自販機設置地の貸主は初 長崎」という記事が掲載される。記事によると、長崎県警と諌早、早岐両署は2002年1月18日、自販機に「有害」な雑誌やビデオテープが収納されることを知りながら設置場所を提供したとして、長崎県佐世保市の男性を県少年保護育成条例違反容疑で書類送検したという。土地貸主が送検されたのは全国初だという。
▼「有害図書販売:5人と法人送検、自販機設置地の貸主は初 長崎」

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020119k0000m040061000c.html(Mainichi INTERACTIVE)※リンク切れ
【関連リンク】
▼「青少年の環境浄化署名が目標上回る13万人」
http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kako/200109/18.html#06(長崎新聞)

読売新聞ホームページ「九州発 トップニュース」にも「有害図書の自販機設置で土地提供者も摘発 長崎」という記事が掲載された。
▼「有害図書の自販機設置で土地提供者も摘発 長崎」
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/news0201/news0118e7.htm(読売新聞)

1月19日
『毎日新聞』(山口版)に
木下 武記者の「有害図書 規制強化を 販売やレンタル、営業停止措置など」という記事が掲載される。記事によると、山口県社会福祉審議会(委員長・松尾栄治県社協会長)は18日、県青少年健全育成条例を一部改定し、「有害図書」を収納する自動販売機・自動レンタル機への対策強化や罰則の強化を求める答申を二井関成知事に提出したという。

1月23日
『日本海新聞』が「青少年育成条例改正 有害図書指定に基準 県、東部皮切り説明会」という記事を掲載。

1月24日
『新文化』が「1月の不健全図書 7誌を指定 東京都」という記事を掲載。

1月31日
『出版時評 ながおかの意見1994-2002』(長岡義幸著、ポット出版)が発売される。出版産業に関わる問題として、青少年条例による図書規制の実態や自民党・民主党がそれぞれ用意する“有害”環境規制法案の動向・問題点などをレポートしている。
▼「ポット出版の本●出版時評ながおかの意見1994-2002」
http://www.pot.co.jp/pub_list/pub_book/ISBN4-939015-39-4.html(ポット出版)

『信濃毎日新聞』が「長野市の青少年条例改正へ小委 「包括指定」条文を審議 「有害図書」の販売規制へ」という記事を掲載。藤森秀彦記者による「住民運動の重み 再確認を」という解説記事も掲載されている。

2月1日
『毎日新聞』(山口版)に
坂口裕彦記者の有害図書 効果ある罰則検討を 県条例審 一部改正案」という記事が掲載される。記事によると、山口県条例審議会(会長・三島正英県立大教授)は31日、「有害図書」規制の実効性を高めるために「罰則の検討を求める」とする答申を近く二井関成知事に提出するという。

2月13日
新文化ホームページ「取材ノート」に、白本朋求氏の「メディア規制と出版ゾーニング委員会」という記事が掲載される。
▼メディア規制と出版ゾーニング委員会
http://www.shinbunka.co.jp/shuzainote/019.htm(新文化通信社)

2月24日
石川県、石川県少年補導センター連絡協議会、石川県青少年育成推進指導員連絡会が「青少年と社会環境」を考えるシンポジウムを開催。
▼「「青少年と社会環境」を考えるシンポジウムの開催について」
http://www.pref.ishikawa.jp/kisya/h13/jyosei/0215.html(石川県)

『毎日新聞』(三重版)に七見憲一記者の効果は?「有害図書」追放箱設置 尾鷲」という記事が掲載される。

2月25日
岡山市議会に「岡山市電子掲示板に係る有害情報の記録行為禁止に関する条例」が提出される。

2月26日
『愛知県公報』第1849号で「愛知県青少年保護育成条例施行規則の一部を改正する規則」が公布される。2001年12月に「愛知県青少年保護育成条例」の一部が改定されたことを受けたもの。

2月28日
『コミック・ファン』15号の「CFレポート」に「表現規制反対! まんが家たちが世界会議でアピール」という山本夜羽氏(まんが家)へのインタビュー記事が掲載される。児童ポルノ禁止法や青少年有害社会環境対策基本法案、東京都青少年健全育成条例改定への対応などを語っている。

『新文化』が「2月の不健全図書12誌指定 東京都」という記事を掲載。

3月4日
太田房江・大阪府知事は府議会で青少年健全育成条例についての質問を受け、「自殺や犯罪を誘発するような情報やインターネット等新たな媒体への対応については、より一層の取り組みが必要」「今後、法制面を含めさまざまな角度から検討をし、平成十四年度内を目途に条例改正など必要な対策を講じてまいります」と発言。今年度中に条例を改定・強化する方針であることを明かにした。

『読売新聞』(大阪版)夕刊に「漫画喫茶 ポルノコミックを規制 大阪初の試み 条例改正、18歳未満対象」という記事が掲載される。

島根県は2001年11月〜12月にかけて行なわれた書店、コンビニ及びレンタルビデオ店などへの立入調査の結果を発表。
▼「2655立入調査の実施結果について」
http://www.pref.shimane.jp/section/houdou/O1/C1/F218959192/Doc404045001.htm(島根県)

3月6日
『島根日日新聞』が「有害図書、ビデオが氾濫 販売店の半数、年齢確認せず 県青少年家庭課」という記事を掲載。

3月8日
埼玉県警が「少年を守る環境浄化活動の強化について」を各警察署に通達。
平成14年4月1日から平成15年3月31日までの1年間、「有害な環境を浄化し、少年の健全育成を図る」ため、「関係機関・団体との連携を強化し、住民の地域活動の促進を図るなど総合的な有害環境浄化活動を推進する」としている。
▼「少年を守る環境浄化活動の強化について」
http://www.police.pref.saitama.jp/kouhyou/kunrei/seian/kankyoujouka14.htm(埼玉県警)

3月9日
日本海新聞ホームページに「業者が自販機撤去 有害図書類」という記事が掲載される。
▼「業者が自販機撤去 有害図書類」
http://www.nnn.co.jp/news/news0309.html(日本海新聞)※リンク切れ

3月11日
『出版ニュース』2002年3月中旬号に西尾 肇氏(鳥取市民図書館)の「鳥取県青少年健全育成条例の改訂」という記事が掲載される。

3月12日
神奈川県が「青少年保護育成条例施行規則」の改正を公布。
▼「有害図書類の区分陳列の明確化について」
http://www.pref.kanagawa.jp/press/0203/23020/index.htm(神奈川県)

3月13日
『信濃毎日新聞』の「県会から」に「知事がコラムの週刊誌は有害?」という記事が掲載される。

毎日新聞ホームページに「子供へのネット有害情報 カットを講習 大阪府」という記事が掲載される。
▼「
子供へのネット有害情報 カットを講習 大阪府
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200203/13-1.html(Mainichi INTERACTIVE)

3月14日
『新文化』が「東京組合 都条例の改正求める 新古書店の買取に制約」という記事を掲載。東京都書店商業組合2月20日に石原慎太郎・東京都知事へ提出した「青少年の健全育成に関する要望書」について報じている。この他「3月期の不健全図書12誌を指定 東京都」という記事も掲載された。

3月16日
『信濃毎日新聞』が「青少年条例 県会社会委、請願を採択 県「制定せず」姿勢を堅持」という記事を掲載。

3月18日
山口県議会が「山口県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」を可決。

長野県議会が「長野県青少年保護育成条例」(仮称)の制定を求める請願を採決。

3月20日
毎日新聞ホームページに「岡山市議会 「HP人権侵害禁止」条例案を可決」という記事が掲載される。
▼「岡山市議会 「HP人権侵害禁止」条例案を可決」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200203/20-2.html(Mainichi INTERACTIVE)

3月21日
「NHKニュース おはよう日本」が北九州市の少女監禁事件について「“自殺マニュアル本”まねて虐待か」と報じる。
▼「少女監禁 本をまねて虐待か」
http://www.nhk.or.jp/news/2002/03/21/grri84000000b0h2.html(NHKニュース)※リンク切れ

『出版ニュース』2002年3月下旬号に「条例の改正を求める要望書」という記事が掲載される。記事によると、青少年が書店で万引きした書籍を新古書店で現金化する問題が増えていることから、東京都書店組合は2月20日、都青少年健全育成条例に「18歳未満の者の書籍買取り業者への売却を禁止する条項」を追加することなどを求める要望書を石原慎太郎・東京都知事に提出したという。

3月22日
田中康夫・長野県知事は知事会見で青少年条例についての考えを問われ、
「(条例を設けることで)青少年が「健全化」するという考え方には私は与することはこれはできません」と回答。また「青少年有害社会環境対策基本法案」などのメディア関連法案についても、「羊頭狗肉のこの法案名がついてるというふうに私は思っております」として、法案の名称と中身が異なっていると指摘した。
▼「知事会見 県幹部職員の人事異動について他」
http://www.pref.nagano.jp/hisyo/press/20020322n.htm(長野県)

3月23日
『信濃毎日新聞』に「「県青少年保護条例 議員提案で」 宮沢新議長が発言 「なぜ議長が」との批判も」という記事が掲載される。また、「有害図書 「包括指定」の条例案 長野市小委 自販機収納禁止盛る」という記事では、22日にまとめられた長野市青少年保護育成条例の改定案について報じている。

3月27日
北九州市が「平成13年度市民意識調査 「青少年をとりまく環境と教育のあり方について」」の概要を発表。「行政に望むこと」の1位が「酒・タバコなど有害な環境の浄化の推進」(41.6%)、2位が「学校教育の内容や教育方法の工夫・改善」(34.4%)であったことから「公的支援の最優先は、社会環境整備であり、次いで学校環境整備とすべきという市民の意向が汲みとれる」とまとめている。
なお、「「暴力や性に関する出版物やビデオ」や「酒・タバコなどの自動販売機」の問題性を指摘する声は年齢層が低いほど少な」かったという。
▼「平成13年度市民意識調査 「青少年をとりまく環境と教育のあり方について」
http://www.city.kitakyushu.jp/~k0103020/H14.3/140327siminhtml.htm(北九州市)

信濃毎日新聞ホームページ「全県ダイジェスト」に「県青少年補導委連絡協が知事と懇談」という記事が掲載される。記事によると、長野県青少年補導委員会連絡協議会(岩本憲治会長)は26日、田中康夫知事と懇談し、青少年健全育成条例の制定を求めたという。知事は制定に慎重な考えだという。

3月29日
日本海新聞ホームページに「有害図書や出会い系ネット 節度促すパンフ作製」という記事が掲載される。
▼「有害図書や出会い系ネット 節度促すパンフ作製」
http://www.nnn.co.jp/news/news0329.html(日本海新聞)※リンク切れ

3月31日
Yahoo! JAPAN「今日のオススメ」コーナーで「有害」規制監視隊が紹介される。
▼「Yahoo! JAPAN−新着情報−」
http://www.yahoo.co.jp/new/20020331.html(Yahoo! JAPAN)

4月2日
『信濃毎日新聞』が社説「青少年条例 問題の解決にならない」を掲載。青少年を「特定の情報から隔離するのは難しい」として、条例による規制ではなく「子供自身の判断力を高めることに力を注ぐ方が大事ではないか」と主張している。

4月4日
朝日新聞ホームページに「体罰容認派大人の8割/北九州市が意識調査」という記事が掲載される。
▼「体罰容認派大人の8割/北九州市が意識調査」
http://mytown.asahi.com/kitakyu/news02.asp?kiji=3489(asahi.com)※リンク切れ
関連リンク
▼「平成13年度市民意識調査 「青少年をとりまく環境と教育のあり方について」
http://www.city.kitakyushu.jp/~k0103020/H14.3/140327siminhtml.htm(北九州市)

4月6日
『奈良新聞』に「有害図書の包括規制を 校長会など各種団体 条例改正求める」という記事が掲載される。

4月14日
中日新聞ホームページなどに「県青少年保護育成条例 有害図書の陳列 5種類の方法に 施行規則改正し7月から」という記事が掲載される。
▼「県青少年保護育成条例 有害図書の陳列 5種類の方法に 施行規則改正し7月から」
http://www.chunichi.co.jp/00/kgw/20020414/lcl_____kgw_____002.shtml(中日新聞)
※リンク切れ

4月15日
熊本県警が県内に居住する成人を対象に、インターネット上の違法・有害情報を発見し、通報を行なう「サイバーパトロール・モニター」の募集を開始。募集期間は2002年4月15日(月)〜5月14日(火)。
▼「サイバーパトロール・モニター募集」
http://www.police.pref.kumamoto.jp/saiba_moniter.htm(熊本県警)

4月20日
『朝日新聞』の「私の視点」に、築山尚美氏(文芸評論家、女性表現者ネットワーク代表)の「メディア規制 だれにとっての「有害」か」が掲載される。東京都が男性同士の愛をテーマにした「ボーイズラブ」関連の雑誌を連続して「不健全」指定したことについて、思想統制だと批判している。

4月23日
テレビ信州「ゆうがたGet!プラス1」が「長野市 青少年保護条例強化へ」と報じる。

4月24日
『信濃毎日新聞』が「長野市青少年条例 改正案を審議会了承 「包括指定」26日に答申」という記事を掲載。記事によると、長野市青少年健全育成審議会(会長・川島一夫信大教授)は23日、包括指定の導入や罰金の引き上げなどを盛り込んだ市青少年保護育成条例改定案を了承したという。改定案は26日に鷲沢正一市長に答申され、長野市は早ければ9月にも条例改定案を市議会に提出するという。「基準の根拠は不明確」と題する初谷良彦・愛知淑徳大教授(憲法学)の談話も掲載されている。

4月26日
テレビ信州「ゆうがたGet!プラス1」が「長野市 条例強化で青少年育成」と報じる。

4月27日
『信濃毎日新聞』が「有害図書包括指定を答申 長野市審議会 青少年条例で改正案」という記事を掲載。記事によると、長野市青少年健全育成審議会(会長・川島一夫信大教授)は26日、包括指定の導入などを盛り込んだ市青少年保護育成条例改定案を鷲沢正一市長へ答申したという。このほか「条例改正案2氏に聞く」という記事には、川島一夫・信大教授(市青少年健全育成審議会長)へのインタビュー「住民運動の流れに沿う」と、奥平康弘・東大名誉教授(憲法研究者)へのインタビュー「機械的な規則は安易だ」が掲載されている。また、『信濃毎日新聞』(電子版)には「田中知事が改正の動き批判 長野市の青少年条例」という記事が掲載された。

『琉球新報』に「成人コーナー未徹底 有害図書・ビデオ 設置は取扱店の6割」という記事が掲載される。

5月6日
『西日本新聞』に「差別 ネットにはんらん 岡山市は条例で規制 「表現の自由」絡み試行錯誤」という記事が掲載される。堀部政男・中央大教授(情報法)の「岡山市の条例は市の掲示板という限界があり、実効性に疑問もあるが、ネット時代の人権啓発の試みとして評価できる」というコメントや、岡山市人権同和啓発課、部落解放同盟中央本部・ネット問題担当者の話が紹介されている。

5月8日
山陽テレビ「イブニングニュース」が「岡山市電子掲示板に係る有害情報の記録行為禁止に関する条例」を特集。
▼イブニングニュース
http://www.rsk.co.jp/news/index.htm

5月16日
『新文化』が「5月の不健全図書 9誌を指定 東京都」という記事で、第505回青少年健全育成審議会(4月25日開催)で「不健全図書」とされた図書リストを掲載。また、審議会で審議の対象となる図書について事前に関係業界の意見を聞く「東京都諮問図書打ち合わせ会」に、今回から出版倫理懇話会と日本フランチャイズチェーン協会が加わったと報じる。

6月6日
『新文化』が「出版ゾー委 アダルト本の区分陳列 マーク表示規定追加 風俗情報誌も対象 「厳しすぎる」の声も」という記事を掲載。出版業界の自主規制機関「出版ゾーニング委員会」が18禁表示の対象誌を選定する基準に、「成人を対象とした風俗店やアダルト・ビデオを紹介する内容の雑誌で、写真もしくは、絵を相当数伴っているもの」という規定を追加したことや、この決定に対する関係者の反応などを報じる。なお、アダルトコミック2誌(誌名は未公表)が賛成多数で18禁表示の対象に選ばれたという。

6月9日
『奈良新聞』に「有害図書、毎月指定に 県青少年問題協議会 「包括」は見送る」という記事が掲載される。

6月13日
『新文化』が「6月の不健全図書指定 東京都」という記事を掲載。

6月21日
『信濃毎日新聞』に「避妊具の自販機は学校から遠ざける? 青少年保護育成条例 規制外す提案で議論 長野市の審議会小委」という記事が掲載される。記事によると、20日に開かれた長野市青少年健全育成審議会小委員会(委員長・川島一夫信大教授)において、県書店商業組合代表が「子供をエイズウイルスなどから守るため(自主規制項目から)避妊具は外すべきだ」と提案。これに対し、市校長会代表委員は「避妊具が容易に手に入ることで子供の性体験が進み非行を誘発する可能性もある」と反論しているという。

7月2日
『茨城新聞』に「有害図書規制条例が施行 阿見町 青少年の健全育成へ 県内市町村で初」という記事が掲載される。
【関連リンク】
▼『阿見町有害図書等規制に関する条例』
http://business2.plala.or.jp/townami/jyourei/yuugaitosho.htm(茨城県阿見町)

7月5日
『神奈川新聞』に「自販機に条例違反ビデオ」という記事が掲載される。記事によると、横浜市の泉署は4日、東京都板橋区内の図書玩具類販売業者を県青少年保護育成条例違反の疑いで逮捕したという。横浜市泉区上飯田町に設置した自動販売機に「みだらなビデオテープ」を収納した疑いだという。

YOMIURI ON-LINEに「阿見町が県内初の独自条例で有害図書販売の規制開始(茨城)」という記事が掲載される。
▼「阿見町が県内初の独自条例で有害図書販売の規制開始(茨城)」
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/08/20020705wm0b.htm(YOMIURI ON-LINE)

7月5日
大阪府青少年問題協議会が開催される。府は協議会に対し、青少年を取り巻く情報環境の変化や包括指定の基準を強化する全国的な流れなどから、「時代の変化に対応した青少年育成環境の整備について」諮問。協議会は青少年育成環境問題特別委員会を設置し、審議を進めて行くことを決定。
▼「大阪府青少年問題協議会会議要旨(平成14年7月5日)」
http://www.pref.osaka.jp/koseishonen/seimonkyo/20020705.html(大阪府)

7月6日
『毎日新聞』(大阪版)に重長聡記者の「府が健全育成条例改正へ諮問 インターネット普及などで」という記事が掲載される。記事によると大阪府は5日、府青少年問題協議会に条例改定を諮問。現行の青少年条例で規制対象とされていないインターネット、自殺や犯罪を「誘発」しかねない書籍、出会い系サイト紹介誌などを規制すべきかどうか議論するという。

7月9日
『福島民報』に「有害図書審査 DVDも対象 県の審議会 流通に対応、来月から」という記事が掲載される。福島県青少年健全育成審議会(委員長・庄司他人男福島学院短大教授)が8月1日の審議会から、従来のビデオテープ・雑誌に加え、DVDも「有害」指定の対象にしたと報じる。

7月12日
『信濃毎日新聞』に「成人図書「自粛」で波紋 長野の青少年育成会議文書 書店「営業権の侵害」」という記事が掲載される。

『西日本新聞』が「改正風営法違反容疑 自販機業者初の摘発へ 折尾署」という記事を掲載。記事によると、福岡県折尾署は12日にも、わいせつな本やビデオを無届けで設置した福岡市内の業者など数社を風営法違反の容疑で書類送検する方針を固めたという。4月に施行された改正風営法を適用して自販機業者を摘発するのは全国初だという。

7月18日
『新文化』に「未成年からの買取中止を都議会請願 東京組合」という記事が掲載される。記事によると、東京都書店商業組合は9月の都議会に、未成年からの書籍買取中止を求める請願を提出する予定だという。この他、「7月の不健全図書 6誌を指定 東京都」という記事も掲載された。

毎日新聞ホームページに「違法サイト摘発へ「サイバーパトロールモニター」 兵庫県警」という記事が掲載される。
▼「違法サイト摘発へ「サイバーパトロールモニター」 兵庫県警」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200207/18-3.html(Mainichi INTERACTIVE)

7月27日
『北日本新聞』が「アダルトビデオ自販機小屋を視察 砺波市教委」という記事を掲載。

7月31日
富山県は県青少年保護育成条例に基づく県下一斉立入調査を実施した。
▼「富山県青少年保護育成条例に基づく県下一斉立入調査結果」
http://www.pref.toyama.jp/sections/1201/seisyonen/tachiiri14.8.htm(富山県)

8月2日
信濃毎日新聞ホームページに「包括指定 救済措置は解説書に 長野市青少年条例改正案」という記事が掲載される。
▼「包括指定 救済措置は解説書に 長野市青少年条例改正案
http://www.shinmai.co.jp/news/2002/08/02/012.htm(信濃毎日新聞)

福島民報ホームページに「優良図書/県、積極的に推奨へ/健全な育成環境を整備」という記事が掲載される。
▼「優良図書/県、積極的に推奨へ/健全な育成環境を整備」
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20020802/kennai-20020802090911.html(福島民報)※リンク切れ

8月3日
『北海道新聞』に「保護者の同意なく生徒から買い取り 古書店長を書類送検」という記事が掲載される。記事によると、札幌厚別署は2日、中学生から保護者の承諾なしにコミック本80冊を買い取ったとして、札幌市の古書店店長を道青少年保護育成条例違反(古物等の買い受け制度違反)の疑いで書類送検したという。

8月8日
『新文化』に「東京都生活文化局 区分陳列で業界批判 アダルト誌区分不徹底 「条例でダメなら立法」 業界は強く反発 初の懇談会は"荒れ模様"」という記事が掲載される。この他、「マーク該当誌2誌を決める ゾーニング委」という記事や「8月の不健全図書 6誌を指定 東京都」という記事も掲載されている。

島根県が「「島根県青少年の健全な育成に関する条例」改正後の図書類等自動販売機の設置状況について」を発表。
▼「健全育成条例改正後における自販機設置状況」
http://www.pref.shimane.jp/section/houdou/O1/C1/F218959575/Doc220409488.htm(島根県)

8月13日
富山県児童青年家庭課は、7月31日に行なった「富山県青少年保護育成条例に基づく県下一斉立入調査結果」を発表。調査では、県内の書店や自動販売機を対象に、「有害図書等」や「有害類似図書」(「有害図書」ではないが青少年に悪影響を与えるおそれのある図書)の販売状況を調査するとともに、条例の遵守や購入者の年齢確認など、陳列・販売上の配慮を徹底するよう指導がなされた。
▼「富山県青少年保護育成条例に基づく県下一斉立入調査結果」
http://www.pref.toyama.jp/sections/1201/seisyonen/tachiiri14.8.htm(富山県)

8月14日
『富山新聞』が「有害図書の陳列状況悪化 県の立ち入り調査」という記事を掲載。
『北日本新聞』にも「書店6割に有害図書 県が立ち入り調査 区分陳列で指導も」という記事が掲載された。

『山陰中央新報』に「有害図書自販機が激減 条例改正奏効 3分の1に 県内」という記事が掲載される。

8月21日
『出版ニュース』2002年8月下旬号に清水英夫氏(青山学院大学名誉教授・弁護士)の「出版倫理協議会議長の十二年」という記事が掲載される。「有害コミック追放運動」や東京都青少年健全育成審議会などで出版倫理協議会が果たしてきた役割を解説している。

8月28日
Yahoo!ニュースに「わいせつ図書の「包括指定」導入 長野市が青少年育成条例改正案を提出へ /長野」という記事が掲載される。
▼「わいせつ図書の「包括指定」導入 長野市が青少年育成条例改正案を提出へ /長野」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020828-00000006-mai-l20(Yahoo!ニュース)※リンク切れ

8月29日
『新文化』に「「青少年の書籍売却禁止を」 都条例改善を要請 東京組合」という記事が掲載される。記事によると、東京都書店商業組合は、書店での万引き増加について、青少年が万引きした書籍を新古書店で簡単に現金化できるシステムに問題があるとして、青少年の書籍買取業者への売却禁止を青少年条例に盛り込むよう東京都に要請するという。この他、「宝島社「不健全図書」訴訟 都責任者を証人尋問」という記事も掲載された。

9月3日
東京都書店商業組合は定例理事会を開催し、9月都議会に未成年者からの書籍買取り禁止などを求める請願を行なうことを決定。

9月4日
長野市議会9月定例会に市青少年保護育成条例改定案が上程される。改定案には包括指定の導入や罰金の引き上げなどが盛り込まれている。

9月11日
『全国書店新聞』に「青少年から買取禁止 東京都議会に請願」という記事が掲載される。

9月12日
長野市の経済文教委員会は市青少年保護育成条例の改定案を可決した。

『新文化』に「東京組合 費用負担を要請 成人図書の区分陳列」という記事が掲載される。記事によると、東京都書店商業組合は13日、出版倫理懇話会、日本雑誌協会、日本出版取次協会と会談。書店における区分陳列にかかる費用を出版社も負担するよう要請したという。この他、「宝島社「不健全図書」裁判 “卑猥”の曖昧さ浮き彫りに 元・都青少年課の関口氏が証人に」という記事も掲載された。

9月13日
『信濃毎日新聞』に「青少年保護条例改正案 長野市委員会が可決」という記事が掲載される。

9月14日
信濃毎日新聞ホームページに「補導委員巡回 拒否へ 有害図書で県書店組合」という記事が掲載される。
▼「補導委員巡回 拒否へ 有害図書で県書店組合」
http://www.shinmai.co.jp/news/2002/09/14/004.htm(信濃毎日新聞)

9月18日
長野市議会は包括指定の導入などを盛り込んだ市青少年保護育成条例改定案を賛成多数で可決した。

9月19日
『信濃毎日新聞』に畑谷史代記者の「守れるか「表現の自由」 長野市青少年保護条例改正案を可決 有害図書 行政が包括指定 チェック・異議 仕組みなく」という記事が掲載される。

『朝日新聞』(長野版)にも、「有害図書規制 全面改正案を可決 長野市議会 来年4月施行 違反者に罰金も」という記事が掲載された。

9月20日
『信濃毎日新聞』に「有害図書規制 根気強い取り組みこそ」という社説が掲載される。

9月21日
『読売新聞』(夕刊)に「通学路に有害図書自販機設置 場所提供者も摘発 書類送検へ」という記事が掲載される。記事によると、神奈川県警港南署は来週にも、小中学校の通学路に「有害」図書を販売する自販機を設置させたとして、横浜市港南区の男性を県青少年保護育成条例違反(有害図書類収納)幇助の疑いで書類送検するという。
【関連情報】
長崎県では2002年1月、自販機に「有害」な雑誌やビデオテープが収納されることを知りながら設置場所を提供したとして、長崎県佐世保市の男性が県少年保護育成条例違反容疑で書類送検されている。土地貸主が書類送検されたのはこの時が全国初。

Yahoo!ニュースに「有害図書事件 起訴相当と議決 販売システムに欠陥−−岡山検察審査会 /岡山」という記事が掲載される。
▼「有害図書事件 起訴相当と議決 販売システムに欠陥−−岡山検察審査会 /岡山」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020921-00000006-mai-l33(Yahoo!ニュース)※リンク切れ

9月24日
『静岡新聞』に「住民の熱意実った! 有害図書自動販売機 今月末で撤去へ 3カ月の迅速解決 監視、申し入れ・・・ それぞれ活動 磐田・新出地区」という記事が掲載される。

9月25日
『朝日新聞』(横浜版)に「港南・小中の通学路 有害図書自販機 場所提供者を書類送検」という記事が掲載される。記事によると港南署は24日、小中学校の通学路に面した土地を「有害」な図書やビデオの自販機設置場所として提供した横浜市港南区の男性を県青少年保護育成条例違反(有害図書類収納)幇助の疑いで書類送検したという。また、東京都板橋区の自販機業者も同条例違反の疑いで書類送検されたという。
【関連報道】
『読売新聞』2003年9月21日付・夕刊「通学路に有害図書自販機設置 場所提供者も摘発 書類送検へ」

9月26日
『神奈川新聞』に「通学路に有害雑誌収納 会社社長らを書類送検 港北署」という記事が掲載される。記事によると、港北署と県警少年課は25日、横浜市港北区の通学路に設置された自販機に「みだらな内容の雑誌」を収納したとして、東京都練馬区の書籍販売会社を摘発。社長ら3人を県青少年保護育成条例違反の容疑で書類送検したという。

9月30日
『朝日新聞』(夕刊)に「山本襄治さんと読者が考える 自殺は罪か」という特集記事が掲載される。記事によると、「自殺は罪か」をテーマに意見を募集したところ、10代〜90代までの読者から180通の投稿があり、「罪ではない」とする内容が多かったという。

10月1日
千代田区は路上喫煙や青少年に「悪影響」をおよぼす活動などを規制する「安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例」を施行。

10月4日
『北國新聞』に「県有害図書調査 コンビニ、書店 9割「分けて陳列」 販売時の年齢確認 バイトは徹底今一つ」という記事が掲載される。

10月7日
新文化ホームページ「取材ノート」のコーナーに、白本朋求氏の「アダルト本のラッピングにはいくらかかる?」という記事が掲載される。
▼「アダルト本のラッピングにはいくらかかる?」
http://www.shinbunka.co.jp/shuzainote/026.htm(新文化)

10月10日
『新文化』に「マーク誌該当なし ゾーニング委」という記事が掲載される。この他、「成人コミック摘発 松文館社長ら逮捕」という記事によると、警視庁保安課と代々木署は1日、松文館が発行した成年コミック『蜜室』がわいせつ図画販売容疑にあたるとして、社長、編集局長、著者の3容疑者を逮捕したという。この件に対し、出版倫理協議会は「出版社個々のことで業界全体の問題ではない」と話しているという。

10月11日
『全国書店新聞』に「青少年条例改定の請願 12月都議会に提出」という記事が掲載される。

10月15日
『広報ながの』2002年10月15日号が「長野市青少年保護育成条例が改正になります」と題して、9月市議会定例会で改定・強化された青少年保護育成条例について解説。
【関連リンク】
「長野市青少年保護育成条例が改正になります」
http://www.city.nagano.nagano.jp/whatsnew/2002/021015a.html(長野市)

10月17日
『信濃毎日新聞』に「包括指定に「救済」明記 長野市青少年条例改正 審議終わる 審議会長「市民が議論を」」という記事が掲載される。

『新文化』に「大手6書店 署名協力へ 古書買取り規制に」という記事が掲載される。記事によると、東京都書店商業組合は9月30日、紀伊国屋書店などの大手6書店に対し、都「青少年健全育成条例」の改定を求める署名集めに協力するよう要請したという。署名の内容は、多発する換金目的の万引きに対処するため、青少年からの古書買取り規制を条例に盛り込むよう求める、というもの。

10月18日
『茨城新聞』に「コンビニや書店 県が有害図書販売調査 9割近くが区分陳列 見分け難しい18歳未満」という記事が掲載される。

10月21日
兵庫県は「有害図書類等収納自動販売機の完全撤去について」と題し、阪神南県民局管内に平成12年8月末時点で16台設置されていた「有害」図書類の自動販売機が、平成14年9月末をもって完全撤去されたと発表。
▼「知事定例記者会見平成14年10月21日」
http://web.pref.hyogo.jp/chij/seisakukaigi/ka141021.htm(兵庫県)

10月24日
『読売新聞』(茨城版)に「成人図書・ビデオ販売時、年齢確認は7割 県など調査」という記事が掲載される。

10月30日
東京新聞ホームページなどに「県、初の青少年環境調査 県条例、店舗の16%『知らない』」という記事が掲載される。記事によると、茨城県女性青少年課は今年7月、コンビニや書店などを対象とした青少年環境調査を実施。「有害」図書を扱っていた84.7%の店のうち、87%で区分陳列が行なわれており、成人コーナーなどの表示は69.7%で、販売時の年齢確認は72.8%の店で実施されていたという。
▼「県、初の青少年環境調査 県条例、店舗の16%『知らない』」
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20021030/lcl_____ibg_____000.shtml(東京新聞)※リンク切れ

10月31日
『新文化』に「宝島社「不健全図書」裁判 “発禁”損害訴える 大串出版営業局長が出廷」という記事が掲載される。

11月1日
茨城県で「青少年のための環境浄化懇談会」が開催される。
▼「県政ホットニュース」
http://www.pref.ibaraki.jp/hotnews/hn021105_01.htm(茨城県)

11月6日
『山陽新聞』に「有害図書自販機業者に撤去要望 県少年警察協助員連絡会など4団体」という記事が掲載される。

11月11日
『全国書店新聞』に「青少年条例改定について大阪府と懇談 大阪組合」という記事が掲載される。

11月16日
『中国新聞』に「有害図書自販機 県に無許可で設置 男3人書類送検」という記事が掲載される。記事によると、福山東署は15日、知事に無許可で自販機を設置し、「有害」なおもちゃを収納したとして福山市の図書類販売業者を県青少年健全育成条例違反の疑いで書類送検したという。また、自販機に「有害」図書などを収納した疑いがあるとして、岡山市の図書類販売業者と会社員もそれぞれ書類送検したという。

11月18日
『産経新聞』(大阪版)夕刊に「アダルトビデオ "寸止め"許さん 大阪府 「有害自販機」規制強化へ わいせつ映像 裏技締め出し」という記事が掲載される。

11月20日
大阪府青少年問題協議会が開催される。青少年育成環境問題特別委員会がまとめた答申内容について意見交換を行う。
▼「大阪府青少年問題協議会会議要旨(平成14年11月20日)」
http://www.pref.osaka.jp/koseishonen/seimonkyo/20021120.html(大阪府)

11月23日
『毎日新聞』(大阪版)に重長聡記者の「府青少年問題協 “犯罪本”有害図書類に 2月議会で条例改正へ」という記事が掲載される。記事によると、府青少年問題協は22日、殺人や薬物使用などの方法を詳細に記した図書類を「有害図書類」に含めるべきだとする答申をまとめ、府に提出したという。一方、自殺のマニュアル本については、「自殺は本人の心の問題」などとして「有害図書類」とすることを見送ったという。このほか答申では、インターネット上の「有害情報」について、受信者側で情報を遮断できるフィルタリングに関する情報を府が府民に提供するよう求めているという。

大阪日日新聞ホームページにも「有害図書の基準改定へ 府青少年問題協」という記事が掲載された。
▼「大阪HotNews 2002/11/23」
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200211/news1123.html(大阪日日新聞)

11月26日
富山県は県青少年保護育成条例に基づく県下一斉立入調査を実施した。
▼「富山県青少年保護育成条例に基づく県下一斉立入調査結果」
http://www.pref.toyama.jp/sections/1201/seisyonen/tatiri/14.11.26.htm(富山県)

11月27日
新潟県は「平成14年度青少年を取り巻く社会環境の実態調査結果について」を発表。
▼「平成14年度「青少年を取り巻く社会環境実態調査」結果の概要」
http://www2.pref.niigata.jp/niigata/Webkeiji.nsf/b88d2a827c381d4549256a37003ef2dc/49256b2c0008eb6e49256c7c001bd9d2?OpenDocument(新潟県)

11月28日
神奈川県が「青少年保護育成条例に基づく「有害図書類」の区分陳列の徹底について」を発表。
▼「青少年保護育成条例に基づく「有害図書類」の区分陳列の徹底について −865店舗に立入検査を実施し図書関係業界との協議会を開催−」
http://www.pref.kanagawa.jp/press/0211/22098/(神奈川県)

11月29日
岡山市は5月1日から施行された「岡山市電子掲示板に係る有害情報の記録行為禁止に関する条例」による「有害」情報などの削除状況を公表した。平成14年5月1日から平成14年10月31日までの半年間で34件の削除が行われたという。
▼「削除状況の公表」
http://www.city.okayama.okayama.jp/jinken/jourei/kouhyou/021031.htm(岡山市)

12月2日
『読売新聞』(大阪版)が「有害本の自販機 秘策"規制逃れ" 「カメラで年齢チェック」販売認めて 揺らぐ条例 行政困惑」という記事を掲載。

12月3日
毎日新聞ホームページに太田阿利佐記者の「管理者にフィルタリング導入の努力義務 大阪府が条例案」という記事が掲載される。
▼「管理者にフィルタリング導入の努力義務 大阪府が条例案」
http://www.mainichi.co.jp/digital/network/archive/200212/03/index.html(Mainichi INTERACTIVE)

12月4日
大阪府は「有害図書類」の指定事由追加や包括指定の強化などを盛り込んだ「大阪府青少年健全育成条例」改定案について意見の募集を開始。所定の「意見提出用紙」に必要事項を記入し、郵便、ファクス、電子メールのいずれかの方法により提出する。募集期間は平成14年12月4日(水)〜平成15年1月6日(月)。なお、府内に住所がなくても意見は受け付けるという。
▼「大阪府青少年健全育成条例の改正に対する府民意見の募集について」
http://www.pref.osaka.jp/seishonen/kenzen.html(大阪府)

12月6日
毎日新聞ホームページに太田阿利佐記者の「コンテンツ・フィルタリングの光と影 大阪府の条例化で検閲論議再燃も」という記事が掲載される。
▼「コンテンツ・フィルタリングの光と影  大阪府の条例化で検閲論議再燃も」
http://www.mainichi.co.jp/digital/coverstory/archive/200212/06/index.html(Mainichi INTERACTIVE)

12月10日
『秋田魁新報』に「デリヘル摘発 性教育見直しを 女子高が緊急会議」という記事が掲載される。記事によると、県内の県立女子高7校は9日、秋田市の派遣型ヘルス(デリヘル)で働いていた女子高生26人が補導されたことを受け、緊急校長会議を開催したという。また、会議終了後、大館桂高の校長は、風俗情報誌などの「有害」図書規制を強化する必要があると述べたという。

12月11日
奈良県は青少年条例を改定し、「有害図書類」として指定できる対象にCD-ROMやDVDを加えること、プロバイダなどに自主規制を求めること、さらには包括指定の対象をコミックやビデオテープにまで広げ、区分陳列の義務化についても定めることなどについて意見の募集を開始。募集期間は、平成14年12月11日(水)〜平成15年1月7日(火)。所定の「意見提出用紙」に必要事項を記入し、郵便、ファクス、電子メールのいずれかの方法により提出する。
▼「奈良県青少年の健全育成に関する条例の改正についての意見の募集」
http://www.pref.nara.jp/seisyonen/public_c/top.htm(奈良県)※リンク切れ
▼「奈良県青少年の健全育成に関する条例の改正に対する意見の募集について」
http://www.pref.nara.jp/koho/hodo/h14/html/81500-1210M03108.html(奈良県)

『奈良新聞』に「有害図書制限に県民の声 青少年健全育成条例改正で県 IN上の情報規制も」という記事が掲載される。

12月16日
大阪日日新聞ホームページに「青少年育成条例の改正案 府民に意見募る」という記事が掲載される。
▼「大阪HotNews 2002/12/16」
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/200212/news1216.html(大阪日日新聞)

テレビ和歌山が「有害図書回収ボックスを設置 / 打田町」と報じる。
▼「テレビ和歌山ニュースTOPICS」
http://www.tv-wakayama.co.jp/news/backnumber200212.html(テレビ和歌山)

12月18日
福岡市議会において「福岡市ピンクちらし等の根絶に関する条例」が全会一致で可決される。条例では、公衆電話や屋外などに「ピンクちらし等」を張り付けたり、置いたりすることを禁止しており、違反者には百万円以下の罰金(常習の場合には6月以下の懲役か百万円以下の罰金)が科される。施行は2003年3月1日から。

『秋田魁新報』に「デリヘル摘発受け 繁華街で巡回指導へ 中・高臨時合同会議」という記事が掲載される。記事によると、秋田市と河辺郡の中・高とPTA関係者は17日、同市の派遣型ヘルス(デリヘル)で働いていた女子高生26人が補導されたことを受け、臨時合同会議を開催。書店やコンビニにデリヘル関連の情報誌を置かないよう要請することなどを申し合わせたという。

『熊本日日新聞』夕刊に「有害HP 条例で規制 青少年の健全育成 大阪府が初の方針 フィルタリング 成人サイト締め出し」という記事が掲載される。

12月26日
兵庫県阪神南県民局が「阪神南県民局管内県政10大ニュース」を発表。平成12年4月時点で管内に16台設置されていた「有害」図書類の自動販売機が、平成14年9月末をもって完全撤去されたことが選ばれている。
▼「有害図書類等収納自動販売機が県下で初めて完全撤去−青少年愛護活動が着実に進む−」
http://web.pref.hyogo.jp/hanshinminami/10dainews/tekkyo.htm(兵庫県)

12月27日
兵庫県丹波県民局が「平成14年丹波地域県政10大ニュース」を発表。平成11年12月末時点で管内に40台設置されていた「有害」図書類の自動販売機が、平成14年11月6日をもってゼロになったことが選ばれている。「有害」図書類の自動販売機が完全撤去されたのは、県民局単位では阪神南に次いで2番目だという。
▼「丹波地域の有害図書類自動販売機「ゼロ」に」
http://web.pref.hyogo.jp/tamba/inform/big10news.html(兵庫県)

2003年

2004年1月〜6月 2004年7月〜12月

2005年1月〜6月 2005年7月〜12月

2006年 2007年


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