青少年条例をめぐる動き

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2001年

1月30日
『都政新報』に「島根県がレーザーポインターを有害がん具指定」という記事が掲載される。。記事によると、島根県は1月25日、県青少年健全育成条例に基づいてレーザーポインターを「有害」がん具指定することを発表したという。レーザーポインターが「有害」指定されるのは全国初だという。
【関連リンク】
▼「レーザーポインタの有害がん具類指定」
http://www.pref.shimane.jp/section/houdou/O1/C1/F218959303/F218959595/F218959606/F218959608/Doc404047459.htm(島根県)
▼「レーザーポインター広報資料について」
http://www.pref.shimane.jp/section/houdou/O1/C1/F218959303/F218959548/F218959579/Doc404047342.htm(島根県)

3月2日
島根県は「島根県青少年の健全な育成に関する条例違反の告発について」を発表。前年10月13日に「青少年の健全な育成に関する条例」違反で告発していた自販機業者が書類送検されたという。県が青少年条例違反で告発を行なったのは昭和40年の条例制定以来初めてのことだという。
▼「島根県青少年の健全な育成に関する条例違反の告発について」
http://www.pref.shimane.jp/section/houdou/O1/C1/F218959303/F218959490/F218959544/Doc404047207.htm(島根県)

3月16日
『都政新報』が「たばこの屋外自販機に撤去条例」という記事を掲載。記事によると、青森県深浦町は3月12日、「有害」図書類などを収納した自動販売機を対象とする撤去条例(罰則はなし)を可決したという。

富山県は「富山県青少年保護育成条例に基づく県下一斉立入調査結果」を発表した。
▼「富山県青少年保護育成条例に基づく県下一斉立入調査結果」
http://www.pref.toyama.jp/sections/1712/tatiiri-h13.2.27.htm(富山県)

5月24日
『新文化』に「東京都の改正青少年条例 無謀な陳列規制5項を明示 違反者は30万円以下の罰金」という記事が掲載される。

6月29日
奈良県議会が「「奈良県青少年の健全育成に関する条例」の改正に関する請願」を採択。

7月18日
神奈川県が「青少年保護育成条例に定める有害図書類の取扱いについて」を発表。包括指定に該当する図書類の具体的な雑誌名を書店・コンビニ・学校などに通知した。

8月9日
『新文化』に橋本健午氏(作家/メディア倫理研究)の「形だけの"第三者機関"は無意味 出倫協「出版ゾーニング委員会」を検証」という特集記事が掲載される。

8月17日
石川テレビホームページに「有害図書販売の罰則強化に両論」という記事が掲載される。
▼「有害図書販売の罰則強化に両論」
http://www.ishikawa-tv.com/news_database/0108/200108171926.html(石川テレビ)

8月18日
『北國新聞』が「投げたボール……○そのまま帰る 懲役刑に専門家も両論 有害図書罰則強化で意見書 「知事が判断を」」という記事を掲載。

9月5日
島根県は、2001年7月に行なった書店・コンビニ・レンタルビデオ店への立入調査の結果を発表。
▼「1732一斉立入調査実施結果」
http://www.pref.shimane.jp/section/houdou/O1/C1/F218959316/Doc303109670.htm(島根県)

9月6日
鳥取県青少年問題協議会は「近年の社会環境の変化に対応した鳥取県青少年健全育成条例の在り方について」という答申をまとめ、知事に提出。

9月12日
Yomiuri On-Lineに「自販機で有害図書販売、初の懲役刑導入へ…石川県」という記事が掲載される。青少年健全育成条例の罰則に懲役刑が導入されるのは全国初だという。

9月14日
『日本経済新聞』が「石川県 有害本売ったら懲役も 青少年条例の改正案提出へ」という記事を掲載。

『北國新聞』が社説「有害図書規制 健全な環境のために」を掲載。「他の条例の罰則と比べると懲役刑はやや突出した感もあるが、県内各地の排除運動に弾みがつき、相乗効果は大きいと思われる」「刺激的な「性の商品」が多様化する傾向にある中で、青少年を健全に育成するには様々な方面からの取り組みが必要である」として、石川県の懲役刑導入を支持。

9月15日
『世界日報』の社説で「有害情報」規制が取り上げられる。タイトルは「雑誌の区分陳列 コンビニは社会的責任の自覚を」。

9月17日
毎日新聞ホームページに「出版業界が自主規制機関 CD-ROMなどに有害情報識別マーク」という記事が掲載される。
▼「出版業界が自主規制機関 CD-ROMなどに有害情報識別マーク」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200109/17-2.html(Mainichi INTERACTIVE)

『山陰中央新報』が「有害図書76%が販売 県、74店で立ち入り調査」という記事を掲載。

9月18日
『サイゾー』2001年10月号に、長岡義幸氏の「エロ本販売規制に向けて始動する“ゾーニング委員会”とは?」という記事が掲載される。

9月19日
鳥取県県民活動推進課が「鳥取県青少年健全育成条例の一部を改正する条例(案)の骨子」を作成。包括指定を導入するほか、インターネット利用者・プロバイダー・パソコン販売業者らに「青少年の健全な成長を阻害することのないよう自主的な努力を義務付ける」と規定している。

『産経新聞』が「石川県 有害図書販売に懲役刑 条例改正案議会に提出 「罰金は抑止不十分」」という記事を掲載。

『沖縄タイムス』が「有害図書販売に懲役刑 全国で初めて 抑止効果期待 石川県条例改正へ」という記事を掲載。元最高検検事・土本武司帝京大教授の「懲役刑は重すぎる」という談話も紹介されている。

9月20日
『四国新聞』が「有害図書販売に 6月以下の懲役 石川県が条例改正へ」という記事を掲載。

9月23日
『世界日報』の「ここが知りたいQ&A」で東京都の区分陳列規制が取り上げられる。タイトルは「都が義務化した雑誌の区分陳列とは? 違反者には最高30万円の罰金」。

10月4日
『新文化』が「都の改正青少年条例 区分陳列義務10月から施行 アダルト本 陳列手段5項目規定」という記事を掲載。区分陳列義務に対する出版倫理懇話会(出倫懇)の対応を報じた「出倫懇 販売萎縮に懸念 取協に販売協力要請」という記事も掲載されている。

10月5日
石川県議会は2001年10月5日、青少年への「有害」図書販売に対する罰則を「30万円以下の罰金」から「6月以下の懲役または30万円以下の罰金」に強化する県青少年健全育成条例改定案を可決。「有害」図書の販売違反に懲役刑が導入されたのは全国で初めて。改定された条例は2002年4月から施行される。
▼「石川県 懲役刑導入! 石川県の軌跡」
http://www.win.ne.jp/~straycat/watch/news/archive/2002/06.htm(「有害」規制監視隊)

10月6日
『北國新聞』が「改正青少年条例など可決 県議会9月定例会閉会」という記事を掲載。

10月11日
読売新聞ホームページ「九州発 トップニュース」に「わいせつ本の自販機販売 山口県が懲役刑導入を検討」という記事が掲載される。
▼「わいせつ本の自販機販売 山口県が懲役刑導入を検討」
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/news0110/news1011m7.htm(読売新聞)

『新文化』が「東京都 10月の不健全図書 "残虐性助長"書籍も」という記事を掲載。記事によると、指定図書類の中心であった雑誌のほか、コミック『かっこいい自転車』(太田出版)が指定を受けたという。

10月12日
『石川県公報』号外第83号で「石川県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」が公布される。改定により、「有害」図書の販売違反に対する罰則が「三十万円以下の罰金」から「六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金」に強化された。施行は2002年4月から。

10月15日
『文化通信』に、長岡義幸氏の「変容する青少年条例(2) 都で新設された区分陳列規制」という記事が掲載される。

10月22日
『文化通信』に、長岡義幸氏の「変容する青少年条例(3) 改定条例の目玉にされた表示図書規制」という記事が掲載される。

10月25日
毎日新聞ホームページに「雑誌マーク 18歳未満に不適当な雑誌を識別」という記事が掲載される。
▼「雑誌マーク 18歳未満に不適当な雑誌を識別」
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200110/25/20011026k0000m040034000c.html(Mainichi INTERACTIVE)

10月29日
『文化通信』に、長岡義幸氏の「変容する青少年条例(4) 不自然な「表示図書」規制導入の経緯」という記事が掲載される。

11月7日
『創』2001年12月号に、長岡義幸氏の「知らぬ間にメディア規制は進んでいる! 策定された青少年環境規制「指針」の中身」という記事が掲載される。

11月8日
島根県社会福祉審議会(会長・森山金一県社会福祉協議会会長)は「有害」図書を収納する自動販売機への規制強化を盛り込んだ青少年健全育成条例改定案を了承。

米坪.com(紙市場)に「出版ゾーニング委、アダルト本の区分陳列で識別マークを作成」という記事が掲載される。
http://www.beitsubo.com/news/article.asp?news_id=3281(beitsubo.com)

11月9日
『島根日日新聞』が「青少年健全育成条例改正へ 有害図書自販機の規制強化 12月県議会に上程」という記事を掲載。記事によると、島根県社会福祉審議会(委員長・森山金一県社会福祉協議会会長)は8日、図書類の自動販売機について、管理者資格要件の厳格化、「有害図書類」の収納禁止義務化などを盛り込んだ県青少年健全育成条例改定案を了承したという。改定案は12月の県議会に提出される見通しだという。
『山陰中央新報』にも「図書自販機 「有害」撤廃へ条例改正 県社会福祉審 収納禁止の対象拡大」という記事が掲載された。

11月10日
『噂の真相』2001年12月号「メディア裏最前線」に、山崎京次氏の「成人向け書籍・雑誌の区分陳列施行の影響」という記事が掲載される。

11月16日
毎日新聞ホームページに「強まるメディア規制 青少年の健全育成名目に」という記事が掲載される。
▼「強まるメディア規制 青少年の健全育成名目に」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200111/16-1.html(Mainichi INTERACTIVE)

島根日日新聞ホームページに「書店など立入調査/有害図書の陳列チェック/全国青少年健全育成強調月間」という記事が掲載される。
http://www.shimanenichinichi.co.jp/db/show.phtml?ki=200111160201(島根日日新聞)

11月26日
山口県青少年問題協議会が青少年健全育成条例の改定について議論。
▼「平成13年度第2回山口県青少年問題協議会の開催について」
http://www.pref.yamaguchi.jp/gyosei/kenmin/youth/news_H131126.htm(山口県)

毎日新聞ホームページに「出版ゾーニング委初審査 結論出ず、30日に再検討」という記事が掲載される。
▼「出版ゾーニング委初審査 結論出ず、30日に再検討」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200111/26-2.html(Mainichi INTERACTIVE)

11月29日
島根県議会に「島根県青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」が上程される。

11月30日
毎日新聞ホームページに臺 宏士記者の「月刊誌3点が「不適切」 出版ゾーンニング委、初判断」という記事が掲載される。
▼「月刊誌3点が「不適切」 出版ゾーンニング委、初判断」
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200111/30-1.html(Mainichi INTERACTIVE)

12月1日
『毎日新聞』が「18歳未満不適当 識別マーク」という記事を掲載。

12月7日
春日部市議会において「春日部市青少年健全育成基本条例」が可決・成立。

12月18日
宮城県議会は「有害」図書の指定事由に「自殺」と「犯罪」を追加することなどを盛り込んだ「青少年保護条例の一部を改正する条例」を可決。

鳥取県議会で「鳥取県青少年健全育成条例」改定案が全会一致で可決される。

12月19日
静岡県議会で「静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例の一部を改正する条例」が可決される。

島根県議会で「島根県青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」が可決される。

12月21日
『鳥取県公報』号外第128号で鳥取県青少年健全育成条例の改定が公布される。新たに包括指定が導入されたほか、インターネット利用者・プロバイダー・パソコン販売業者らに自主規制を求める条項が新設された。施行は2002年4月から。改定された条例では、一般のインターネット利用者やプロバイダーに対し、「有害」情報を「青少年に見せ、聴かせ、又は読ませないよう努めなければならない」と規定。さらに、パソコン販売業者等に対しては、「有害」情報の「受信を防止するための方法を青少年に周知する等インターネットを利用する青少年の健全な成長が阻害されることのないよう努めなければならない」としている。

『愛知県公報』第1831号で「愛知県青少年保護育成条例の一部を改正する条例」が公布される。包括指定の対象に「絵」が加えられたほか、指定基準が総ページ数の「過半」から「二十ページ以上」または総ページ数の「十分の一以上」に強化された。また、「有害図書類」の販売違反や自販機への収納違反などに対する罰金が従来の10万円以下から、30万円以下に強化された。施行は2002年4月から。

『島根県報』号外第111号で「島根県青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」が公布される。改定により、図書類自動販売機等の管理者資格に1.自販機の設置場所と同じ市町村内に住所を有する、2.「有害」指定図書を撤去する権限を業者から与えられている、の2点が追加された。また、自販機管理者に対しても「有害」指定図書類などの収納禁止や撤去が義務付けられた。この他、自販機を設置するさいの届出事項に、設置場所提供者の氏名などが加えられた。

12月25日
『宮城県公報』号外第80号で「青少年保護条例の一部を改正する条例」が公布される。「有害」図書の指定事由に「自殺」と「犯罪」が追加されたほか、販売違反に対する罰則が「20万円以下の罰金又は科料」から「30万円以下の罰金又は科料」に強化されている。

『静岡県公報』号外で静岡県青少年環境整備条例の改定が公布される。改定により、包括指定の対象に「絵」が加えられたほか、指定基準も「3分の1以上」から「20ページ以上若しくは5分の1以上」に強化された。施行は2002年4月から。これまで同県は、包括指定の対象を写真やビデオなどとしていたが、「絵」が追加されたことでマンガも包括指定の対象となる。

12月26日
『信濃毎日新聞』が「長野市青少年条例 有害図書の包括指定導入 年度内にも答申 審議会小委が方向確認」という記事を掲載。

12月27日
岡山市は「岡山市電子掲示板に係る有害情報等の記録行為禁止に関する条例(仮称・素案)」を発表。
市のホームページや市役所などで条例素案への意見募集を開始(期間は2002年1月21日まで)。

毎日新聞ホームページに柿沼秀行記者の「有害情報:HP掲示板への書き込み禁止条例制定へ 岡山市」という記事が掲載される。
▼「有害情報:HP掲示板への書き込み禁止条例制定へ 岡山市」
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200112/27/20011228k0000m040067000c.html
(Mainichi INTERACTIVE)

2002年 2003年

2004年1月〜6月 2004年7月〜12月

2005年1月〜6月 2005年7月〜12月

2006年 2007年


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