「有害」規制法案・条例の状況

横浜市「有害図書の青少年への販売防止対策事業」


<「有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会」等の審議スケジュール>

会議名 第1回有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会
開催日時

平成16年7月28日午後4時から

開催場所

横浜市青少年育成センター研修室1

議 題

T 検討委員会の設置目的について
U 神奈川県青少年保護育成条例について
V 有害図書の販売実態調査について
W その他

 

会議名

第2回有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会

開催日時

平成16年9月7日午後3時から

開催場所

市庁舎2階応接室

議 題

T 有害図書の販売実態調査(中間報告)をもとにした検討
U その他

 

会議名

第3回有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会

開催日時

平成16年10月5日午後3時から

開催場所

市庁舎2階応接室

議 題

T 有害図書の販売実態調査等の結果報告
U 販売防止対策等の検討
V その他

 

会議名

第4回有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会

開催日時

平成16年11月2日午後1時30分から

開催場所

関内駅前第2ビル2階特別会議室

議 題

T 有害図書の青少年への販売防止に関する解決策の検討について
U その他

 

会議名

第25期横浜市青少年問題協議会第2回総会

開催日時

平成16年12月2日午後3時から

開催場所

市庁舎2階応接室

議 題

T 有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会の開催状況について
U 青少年等のケアシステム検討委員会の開催状況について
V 青少年の居場所づくり検討委員会の開催状況について
W 青少年育成事業検討委員会の開催状況について
X 各検討委員会についての意見交換
Y その他

 

会議名

第5回有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会

開催日時

平成17年1月26日午後3時から

開催場所

関内駅前第2ビル5階5F会議室

議 題

T 有害図書の青少年への販売防止に関する提言について
U その他

 

会議名

第6回有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会

開催日時

平成17年5月17日午後3時から

開催場所

市庁舎2階応接室

議 題

T 有害図書の青少年への販売防止に関する提言について
U 有害図書の青少年への販売防止対策シンポジウムについて

 

会議名

有害図書の青少年への販売防止対策シンポジウム

開催日時

平成17年5月28日午後3時から

開催場所

パシフィコ横浜会議センター5階 502会議室

内 容

@提言書手交      春口廣委員長
A基調講演        横浜市長 中田 宏
Bパネルディスカッション
  ・パネリスト
   有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会委員、横浜市長 中田 宏
  ・コーディネーター  関東学院大学講師 吉田洋子
C会場参加者との意見交換


<1>
 『東京新聞』2003年11月12日付「横浜市長 有害図書 陳列も禁止 コンビニなど 首都圏会議で提案へ」という記事によると、中田宏・横浜市長は、13日に川崎市で開かれる8都県市首脳会議で、「有害」図書をコンビニなどで陳列できないよう条例で規制することを提案するという。提案が採用されなければ横浜市だけで条例規制する方針。中田市長は「ついたてで区分するだけでは野放しと同じ。事実上、置けないようにする。ほかがやらないなら横浜市がやる」と話しているという。(2003/11/12)
【関連リンク】
▼「市長定例記者会見質疑要旨 (平成15年11月12日)」
http://www.city.yokohama.jp/se/mayor/interview/2003/031112.html(横浜市)

<2>
 『読売新聞』2003年11月12日付・夕刊「「少年深夜外出」親に罰則 首都圏サミット 横浜市提案へ」という記事によると、中田宏・横浜市長は、13日に川崎市で開かれる8都県市首脳会議で、青少年の深夜外出に対する保護者への罰則を都県条例に盛り込むよう提案するという。提案が採用されないときは独自の条例を制定することも検討中だという。わいせつな雑誌の陳列についても、「有害」図書の指定方法を見直し、規制を強化するよう会議で呼びかけるという。(2003/11/13)

<3>
1.『毎日新聞』2003年11月13日付
「少年の深夜外出 保護者に「罰則」 横浜市長提案へ」という記事によると、中田宏・横浜市長は、13日に川崎市で開かれる8都県市首脳会議で、わいせつ図書を陳列する場合は、「レンタルビデオ店のように壁で仕切るなどの対応をしなければ陳列できない」とするなど、規制を強化するよう提案するという。(2003/11/13)

2.神奈川県は2001年12月に青少年保護育成条例を改定し、「有害」図書類を陳列するときは規則に従うべきことと定めた。このため2002年3月12日、区分陳列の方法を具体的に示した青少年保護育成条例施行規則が公布され、同年7月1日から施行されている。(2003/11/13)
▼「有害図書類の区分陳列の明確化について」
http://www.pref.kanagawa.jp/press/0203/23020/index.htm(神奈川県)

3.神奈川県青少年保護育成条例における「有害図書類の陳列場所の制限」に係る規定は次の通りである。

【神奈川県青少年保護育成条例】

(有害図書類の陳列場所の制限)

第8条 図書類の販売又は貸付けを営む者は、有害図書類を陳列するときは、規則で定めるところにより、当該有害図書類を他の図書類と区分し、青少年の目に付かない場所又は屋内の容易に監視することができる場所に置かなければならない。

2 知事は、有害図害類について前項の規定による陳列がされていないと認めるときは、図書類の販売又は貸付けを営む者に対し、有害図書類の陳列の方法又は場所の変更その他必要な措置を勧告することができる。

3 知事は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、期限を定めて、当該勧告に従うべきことを命ずることができる。

 第8条第3項による命令に従わなかった場合は「30万円以下の罰金」が科される。(2003/11/13)

4.区分陳列規制は、平成15年4月現在、秋田県、佐賀県および青少年条例を制定していない長野県を除いた44の道府県で導入されている。このうち19都府県が罰則を設けており、最も厳しい大分県では、知事による命令に違反した場合「6月以下の懲役又は30万円以下の罰金」が科される。なお、秋田県は平成15年10月の条例改定で罰則つきの区分陳列規制を導入している。また、長野県内では、長野市が市独自の条例により罰則つきの区分陳列規制を行っている。(2003/11/13)
▼「秋田県における青少年条例の改定(平成15年10月改定)」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyourei/taisyohyo/akita/H15-10.htm(「有害」規制監視隊)
「長野市教育委員会 青少年課」
http://www.city.nagano.nagano.jp/ikka/e-seishonen/index.html(長野市)

<4>
 『東京新聞』2003年11月14日付
「団結して国を動かそう 川崎で8都県市サミット」という記事によると、13日に川崎市で開かれた第48回8都県市首脳会議(首都圏サミット)で、中田宏・横浜市長は「青少年の深夜外出について、親の責任を明確にする考え方はすでに青少年保護育成条例に盛られているが実効性がない。親の責任をはっきりさせるため罰則を検討すべきだ。エロ本のたぐいが公然と売られている問題も広域で取り組めば効果が上がる」と提案。これに対し、各知事は次のような考えを述べたという。

上田清司・埼玉県知事
「業界として規制の緩い地域に流れていく傾向。できるだけ条例の違いを整理し、内容をそろえていけば」

松沢成文・神奈川県知事
「方向は賛成。プロジェクトチームが実効性のあるものを共同でつくっていくべきだろう」

石原慎太郎・東京都知事
「条例は首都圏の連合体で同じものをつくればいいと思う。県境を越えた人の行き来というのは膨大。取り締まりは統一してやらないと意味がない。その前提として少年法を改正しないと」

堂本暁子・千葉県知事
「八都県市で一緒にキャンペーンをすることが大事。条文だけでは効力を発揮しないから」

 また、「「国動かす」広域連携を 「連合」には温度差 青少年保護で協力 首都圏サミット」という記事によると、首脳会議ではこうした議論を踏まえ、青少年保護育成条例の規制強化に取り組むことを申し合わせたという。(2003/11/14)

<5>
 中田宏・横浜市長が11月12日に行った市長定例記者会見の質疑要旨が14日、横浜市ホームページに掲載された。
「有害」図書の販売方法に対する中田市長の考え方が示されている。(2003/11/15)
▼「市長定例記者会見質疑要旨 (平成15年11月12日)」
http://www.city.yokohama.jp/se/mayor/interview/2003/031112.html(横浜市)

<6>
 松沢成文・神奈川県知事は11月18日の定例記者会見で、13日の首都圏サミットの席上、上田清司・埼玉県知事が提案した青少年条例の共通化について、「一度各都県の条例を突き合わせてですね、どういうものがふさわしいかのということも含めて一度議論ができないかなというふうに思っています」との考えを示した。また、中田 宏・横浜市長が呼びかけていた「有害」図書規制の強化については、「表現の自由」との関係で難しい問題はあるとしつつも、「きっちりと壁の仕切りをするなどもう少しさまざまな規制強化をした方がいいんじゃないか」と述べた。(2003/11/21)
▼「定例記者会見(2003.11.18)結果概要」
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/hisyo/chiji/kaiken/031118.htm(神奈川県)

<7>
 『東京新聞』2003年11月26日付「有害図書類の販売規制 強化案を先行検討 神奈川県と横浜・川崎市」という記事によると、松沢成文・神奈川県知事、中田宏・横浜市長、阿部孝夫・川崎市長は25日、「有害」図書類の販売規制強化案などについて、制度の改定案を共同で検討することに合意したという。3県市は来月にも検討を開始し、青少年条例に基づく新たな規制案を次回の首都圏サミットに提案する方針だという。(2003/11/26)

<8>
『読売新聞』2004年3月24日「子どもの門限定めるべき?」という特集記事によると、読売新聞が子どもの深夜外出を条例で規制することについて意見を募集したところ、約80通の投稿があり、賛成53%、反対26%、その他21%だったという。(2004/3/24)

<9>
 横浜市は青少年育成施策の指針となる「横浜市青少年プラン」(素案)に対する意見を募集している。素案には、プラン策定の背景・目標などのほか、「重点的に取り組む事項」として、深夜外出により保護された青少年とその保護者へのケアシステムを構築すること、「有害」図書類の販売防止策を検討する委員会を設置すること――などが掲げられている。意見の募集期限は平成16年5月31日(月)。素案や意見の提出方法等は次のページで確認できる。(2004/4/11 06:30)
▼「横浜市青少年プラン(素案)に対するあなたのご意見をお寄せください!」
http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/seishonen/ikenbosyuu.html(横浜市)
【関連リンク】
▼「横浜市初の青少年プラン(素案)発表!」
http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/seishonen/plansoann.html(横浜市)

<10>
 『日本経済新聞』に「首都圏サミット 事務局設置で合意 税財政改革巡り温度差も」という記事が掲載される。記事によると、東京、埼玉、千葉、神奈川の知事と横浜、川崎、千葉、さいたまの市長でつくる八都県市首脳会議(首都圏サミット)が12日に開催され、青少年に対する「有害」図書の販売や深夜営業店舗への立ち入り規制を強化することなどについて、4都県の条例の共通化を進めることを確認したという。
 また、「コンビニの深夜営業『NO!』 有害図書などヤリ玉 都知事ら規制言及」という記事によると、中田宏・横浜市長は12日の首都圏サミットで、「コンビニ業界のモラルのなさを行政から知らしめるべきだ」と述べ、コンビニにおける「有害」図書の販売方法を批判したという。こうした批判に、石原慎太郎・東京都知事や堂本暁子・千葉県知事も同調しているという。
(2004/5/13 05:40)

<11>
1.中田 宏・横浜市長は2004年5月13日の定例記者会見で、「有害」図書の指定方式である
個別指定包括指定について、「議論をして、首都圏全体で同じ基準にしたほうが良いと思う。どちらが妥当なのかについては、今、私自身がここで決め付ける訳にはいかない」と述べている。また、「有害」図書の基準については、「県の条例を読んでみると、声に出して読めないほど恥ずかしく、具体的にどういうものがそれに該当するかということまで書いてある。割合とか、ページ数などについても細かく規定されている。どこかで線を引くしかもちろん無いわけだから、そこに、いわゆるグレーゾーンみたいなところも、発生する。ただどこかで客観的な基準を引くべきだろう」という考えを示している。(2004/5/22 07:50)
▼「市長定例記者会見質疑要旨(平成16年5月13日)」
http://www.city.yokohama.jp/se/mayor/interview/2004/040513.html(横浜市)

2.神奈川県は1999年10月に鶴見済『完全自殺マニュアル』(太田出版、1993年)を「有害」図書類に指定(個別指定)している。指定の適否を判断した神奈川県児童福祉審議会(児童福祉法に基づき設置)の文化財部会には、平松雄造・神奈川新聞社写真部長兼論説委員が委員として出席していた。指定の是非を外部からチェックすべきメディア関係者が、公的規制の一部に組み込まれているのはなぜだろうか?(2004/5/22 07:50)

<12>
1.横浜市は2004年7月14日、青少年育成施策の指針となる「横浜市青少年プラン」を公表した。中田宏・横浜市長はプランの前文で、青少年の深夜外出や「有害」図書類への対策について、「今まさに私たち大人一人ひとりが青少年に目を向け、真剣に取り組むべき課題」と位置付けている。
また、プランの本文では、「青少年育成には、広域的な対応が求められることもあり、八都県市では、4都県の条例による規制の強化や共通化を、政令指定都市の強力のもとで、早急に取り組む」という方針が示されている。
 なお、15日には「横浜市青少年プラン(素案)に対する主な市民意見と市の考え方」も公表されている。「横浜市青少年プラン(素案)」に対しては、315件の意見が寄せられたという。(2004/7/19 08:45)
▼横浜市青少年プランを策定しました!
http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/seishonen/seiplan.html(横浜市)
▼横浜市 初! 青少年プランを策定!
http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/seishonen/planmake.html(横浜市)

2.「有害」規制監視隊が回答を希望した@〜Cの項目(本文はこちら)に対する「横浜市の考え方」および「横浜市の考え方」に対する「有害」規制監視隊の考え方は次のとおりである。なお、枠内上段が横浜市による意見の要約、下段が横浜市の考え方である。(2004/7/19 08:45)

@委員会の議事録等をホームページに掲載すべきである。
A一般にも会議を公開するなど、議事内容の透明性を確保すべきである。

 販売防止対策のために設置する検討会は、透明性を確保して進めてほしい
(対応)反映されています

(備考)プランにおいて重点的に取り組む事項とし、事業推進します。

 この回答からは、委員会の議事録等はホームページに掲載されるのか――など、具体的なことがまったくわからない。曖昧な回答を避けるためにも要望を具体化したつもりだが、こうした配慮が無視されたのは残念である。ただ、「反映されています」とある以上、会議および議事録等が広く公開され、議事内容の透明性が確保されることを期待したい。

 なお、滋賀県は、「有害」規制監視隊が審議会の議事録等をインターネットで公開すべき、という意見を提出したところ、「ご意見を踏まえまして、非公開ではありますが、会議終了後には、可能な範囲におきまして、開催状況や概要等の公表に努めたい」と回答している。滋賀県はこの回答通り、(十分とは言えないが)インターネットによる議事要旨の公開を開始している。
▼滋賀県社会福祉審議会
http://www.pref.shiga.jp/shingikai/fukushi/index.htm(滋賀県)

B「青少年プラン」の基本的視点を生かすには、県の条例はどうあるべきかを検討すべきである。
C県のルール違反を改めさせるとともに、違反防止策を検討し、その実現を県に働きかけるべきである。

回答なし

 県への働きかけに関しては、回答が示されなかった。「横浜市青少年プラン(素案)に対する主な市民意見と市の考え方」には、「この他にも、青少年プラン(素案)に対する、さまざまなご意見が寄せられました」として、「横浜市独自での対応が困難な、法律や施策へのご意見」があったと記されている。県への働きかけは「横浜市独自での対応が困難」と判断されたようである。

 ところが、『東京新聞』2003年11月14日付朝刊によると、中田宏・横浜市長は2003年11月の首都圏サミットで、「青少年の深夜外出について、親の責任を明確にする考え方はすでに青少年保護育成条例に盛られているが実効性がない。親の責任をはっきりさせるため罰則を検討すべきだ。エロ本のたぐいが公然と売られている問題も広域で取り組めば効果が上がる」と主張していた。

 また、「横浜市 初! 青少年プランを策定!」という資料には、「御意見を参考にして新たに盛り込んだ主な内容」として、「八都県市における広域的な取組」が挙げられている。そして、プランの本文にも、「青少年育成には、広域的な対応が求められることもあり、八都県市では、4都県の条例による規制の強化や共通化を、政令指定都市の強力のもとで、早急に取り組むこととしています」(22頁)とある。

 横浜市は首都圏サミットで「広域で取り組めば効果が上がる」と規制強化を提案するなど、「規制の強化や共通化を、政令指定都市の強力のもとで、早急に取り組むこと」には積極的である。一方、条例のあり方や問題点の見直しを検討することについては、「横浜市独自での対応が困難」と非常に消極的である。この違いはどういう理由に基づくのだろうか。

 なお、「有害」規制監視隊が入手した2004年7月13日開催の埼玉県青少年健全育成審議会で配布された資料によると、八都県市が進めている「4都県の条例による規制の強化や共通化」の主な内容は、(1)「有害」図書等の区分陳列基準の設定、(2)青少年の深夜立入制限施設の追加など、(3)生セラの規制、(4)スカウトの規制――の4項目である。
▼「八都県市 区分陳列基準や深夜立入制限施設を共通化 独自の規制も検討中」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2004/33.htm(「有害」規制監視隊)

<13>
 「横浜市青少年プラン」に基づき設置された「有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会」の開催状況等は、次のページで確認することができる。なお、会議は一般にも公開されている。(2004/8/6 04:30)
▼「横浜市青少年問題協議会」
http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/seishonen/seisyoukyou.html(横浜市)

<14>
 
横浜市は「有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会」の第2回を9月7日(火)午後3時から開催する。会場は横浜市庁舎2階応接室。傍聴の受付は、当日午後2時45分から3時までに会場において先着順(定員5人)で行われる。議題は「有害図書の販売実態調査(中間報告)をもとにした検討」など。(2004/9/4 07:15)
▼「横浜市 「有害」図書の販売防止対策検討委員会 第2回は9月7日に開催」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2004/35.htm(「有害」規制監視隊)

<15>
1.横浜市が設置する「有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会」の第2回が2004年9月7日、横浜市庁舎で開催された。参加者の話によると、コンビニエンスストアが行っている自主規制の内容や調査会社による販売実態の報告などが行われたという。また、条例に規定する「有害図書」だけでなく、成人誌やグレーゾーン図書類の販売防止対策を検討することが確認されたという。なお、会議を取材した記者は1人もいなかったという。(2004/9/8 07:30)

2.第1回検討委員会の概要については『神奈川新聞』が2004年7月29日付朝刊で報じている。(2004/9/8 07:30)

<16>
 横浜市が設置する「有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会」の第3回が2004年10月5日、横浜市庁舎で開催された。参加者の話によると、10人の委員全員が出席し、成人誌のシール止めやコンビニにおける販売方法について議論したという。シール止めに対しては、「青少年には見せないという趣旨が隠れている」などの批判が出たほか、18禁表示のある雑誌がコンビニで売られていることも問題になったという。具体的な販売防止対策としては、シール止めのシールに18禁表示をする案などが出たという。なお、第2回と同じく、会議を取材した記者は1人もいなかったという。(2004/10/5 22:00)

<17>
 松沢成文・神奈川県知事は2004年10月22日の定例記者会見で、青少年保護育成条例の見直しについて、「青少年の深夜外出の抑止」「有害情報の規制」「性的被害の防止」という3つの方向性を示した。具体的には、八都県市で進めている深夜立入制限施設の共通化や生セラ規制、スカウト規制の新設を行うほか、区分陳列規制や自販機規制の強化、さらにはインターネットの「有害情報」対策も検討しているという。今後は、横浜・川崎の両市長と行う三首長懇談会や、八都県市首脳会議(首都圏サミット)などの議論を踏まえ、来年2月にも条例改定案を提出したい考えだという。定例記者会見の内容や参考資料は次のページで確認できる。(2004/10/26 07:00)
▼「知事定例記者会見」
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/hisyo/chiji/kaiken/kaikenhyou.htm(神奈川県)

<18>
 「青少年の健全育成に向けた取組」などをテーマとした三首長懇談会は2004年10月27日に開催された。出席者は、松沢成文・神奈川県知事、阿部孝夫・川崎市長、中田宏・横浜市長(座長)。懇談会に関する情報は次のページで確認できる。(2004/10/27 07:00)
▼「第30回県・横浜・川崎三首長懇談会の開催について」
http://www.pref.kanagawa.jp/press/0410/21054/index.htm(神奈川県)

<19>
 横浜市が設置する「有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会」の第4回が2004年11月2日、関内駅前第2ビルで開催された。参加者の話によると、オブザーバーとして日本フランチャイズチェーン協会顧問が出席し、成人誌を取り扱う場合の自主規制をさらに進めていく考えを示したという。具体的には、シール止めのシールを大きくすることや、深くとめること、また、現在は透明のシールに色や文字を入れることなどを出版業界に働きかけていくという。なお、第2回、第3回と同じく、会議を取材した記者は1人もいなかったという。(2004/11/3 07:50)

<20>
 第46回八都県市首脳会議(首都圏サミット)は2004年11月10日に開催される。平成15年(2003年11月13日)および平成16年春(2004年5月12日)の首都圏サミットでは、青少年条例の強化・共通化を進めることが確認されている。また、松沢成文・神奈川県知事は2004年10月22日の定例記者会見で、首都圏サミットなどの議論を踏まえ、来年2月の県議会で青少年条例を改定したい考えを示している。(2004/11/10 05:00)
▼「第46回八都県市首脳会議の開催について」
http://www.pref.kanagawa.jp/press/0410/21098/index.htm(神奈川県)
▼「知事定例記者会見」
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/hisyo/chiji/kaiken/kaikenhyou.htm(神奈川県)

<21>
1.中田宏・横浜市長が10月26日に行った定例記者会見の質疑要旨が10日、横浜市ホームページに掲載された。中田市長は「有害」図書の販売方法について、壁で仕切る、ビニールをかける、ヒモで縛るといった例を挙げ、「コンビニエンスストアの方も、やはり、社会の中における自らの地位、立場というものを十分にわきまえた販売方法をしてもらうということに期待をしたい」と述べている。(2004/11/14 07:15)
▼「市長定例記者会見質疑要旨 (平成16年10月26日)」
http://www.city.yokohama.jp/se/mayor/interview/2004/041026.html(横浜市)

2.第4回「有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会」(2004年11月2日開催)では、ある委員が「壁で仕切る」という販売防止対策が可能かをコンビニ業界に質問している。これに対し、オブザーバーとして出席していた日本フランチャイズチェーン協会顧問は、「できません。それは商売をしていない人だから言えるんです。万引きはどうするんですか。誰も補償してくれないでしょう」と強く反発している。(2004/11/14 07:15)

<22>
 横浜市は第25期横浜市青少年問題協議会の第2回総会を12月2日(木)午後3時から開催する。会場は横浜市庁舎2階応接室。傍聴の受付は、当日午後2時45分から3時までに会場において先着順(定員5人)で行われる。議題は「有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会の開催状況について」など。(2004/12/1 20:35)

<23>
 横浜市は第25期横浜市青少年問題協議会の第2回総会を2004年12月2日、横浜市庁舎で開催した。参加者の話によると、青少年プランに基づき設置された「有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会」など4つの検討委員会について、開催状況の報告などが行われたという。報告を受けた委員からは、青少年の居場所作りに期待する意見が多く出たという。なお、会議を取材した記者は1人もいなかったという。(2004/12/4 07:50)

<24>
 横浜市は「有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会」の第5回を1月26日(水)午後3時から開催する。会場は関内駅前第2ビル5階5F会議室。傍聴の受付は、当日午後2時45分から3時まで会場において先着順(定員5人)で行われる。議題は「有害図書の青少年への販売防止に関する提言について」など。(2005/1/24 22:20)

<25>
 横浜市が設置する「有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会」の第5回が2005年1月26日、関内駅前第2ビルで開催された。傍聴した方の話によると、「市民(地域)」「業界・店舗」「行政」への提案が掲げられた「青少年育成に向けての12の提言 −有害図書の青少年への販売防止対策−」(案)の検討が行われたという。出版業界からは「これはマズイというものを行政の方に個別指定してほしい」、コンビニ業界からは「売る方だけに罰則がある。購入した方はどうなのか。そこについても今後は考えるべきではないか」などの意見が出たという。これに対し、他の委員からは「この本はいい、この本はダメと言っているのではなく、なるべく子どもの目に触れないようにするにはどうしたらいいかということ」「大人の方を規制しようというのが青少年保護条例だと思う」などの意見があったという。また、「有害図書」の範囲をめぐっては、コンビニ業界が「非常に抽象的」と批判する一方、委員からは「私たちの感覚と売る側の感覚がずれている」などの意見があったという。委員会は今後、2月に提言(案)を公開して市民から意見を募り、3月の第6回検討委員会で提言を確定する予定。なお、第2回〜第4回までと同じく、会議を取材した記者は1人もいなかったという。(2005/1/28 06:20)

<26>
1.横浜市は市民(地域)、業界・店舗、行政に対し、それぞれの役割に応じた行動を起こすよう呼びかける「青少年育成に向けての12の提言〜有害図書の青少年への販売防止対策」(案)を公開し、具体的なアイデアを募集している。提言案は横浜市青少年問題協議会に設置された「有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会」がまとめたもの。同委員会は2004年7月以降、5回の会合を開き具体的な販売防止対策を検討していた。募集期間は平成17年2月23日(水)〜平成17年4月30日(土)。提出方法や提言案は次のページで確認することができる。(2005/2/25 23:40)
▼「あなたは、何ができますか? 青少年育成に向けての12の提言(案)」
http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/seishonen/teigen.html(横浜市)

2.「有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会」は2004年7月28日に第1回が開催され、第2回が9月7日、第3回が10月5日、第4回が11月2日、第5回が2005年1月26日に開催されている。検討委員会の会議録は次のページで確認することができる。(2005/2/25 23:40)
▼横浜市青少年問題協議会
http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/seishonen/seisyoukyou.html(横浜市)
※第3回までの会議録が公開されている(2月25日現在)。
【関連リンク】
▼「有害」規制法案・条例の状況 横浜市「「有害」図書陳列禁止条例」(仮称)
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyoukyou/yokohama.htm(「有害」規制監視隊)
▼「横浜市 グレーゾーン対策も検討へ 第2回販売防止対策検討委員会」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2004/36.htm(「有害」規制監視隊)
▼「横浜市 コンビニでの陳列方法が問題に 第3回販売防止対策検討委員会」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2004/38.htm(「有害」規制監視隊)

<27>
 横浜市市民局青少年課によると、「青少年育成に向けての12の提言〜有害図書の青少年への販売防止対策」(案)についてのアイデアを4月30日まで募集するため、3月10日に予定されていた「第6回有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会」は5月に延期になったという。詳しい日時や会場は調整中だという。(2005/3/7 06:45)
【関連リンク】
▼「あなたは、何ができますか? 青少年育成に向けての12の提言(案)」
http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/seishonen/teigen.html(横浜市)

<28>
 横浜市は「有害図書の青少年への販売防止対策シンポジウム」を5月28日(土)午後3時から開催する。会場はパシフィコ横浜。シンポジウムでは、中田宏・横浜市長による基調講演やパネルディスカッションも予定されている。定員300人。参加申込は葉書、FAXまたは電子メールに行事名、郵便番号、住所、氏名、電話番号、人数を記入し、横浜市市民局青少年課へ。電話による申し込みも可能。締め切りは5月20日(当日消印有効)。応募多数の場合は抽選となる。(2005/5/3 07:05)
【関連リンク】
▼横浜市市民局青少年課
http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/seishonen/index.html(横浜市)
▼横浜市青少年問題協議会
http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/seishonen/seisyoukyou.html(横浜市)
※第3回「有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会」までの会議録が公開されている(5月3日現在)。

<29>
 横浜市は第6回「有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会」を5月17日(火)午後3時から開催する。会場は市庁舎2階応接室。傍聴の受付は、当日午後2時45分から3時まで会場において先着順(定員5人)で行われる。議題は「有害図書の青少年への販売防止に関する提言について」など。(2005/5/13 07:10)

<30>
 横浜市が設置する「有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会」の第6回が2005年5月17日、市庁舎2階応接室で開かれた。傍聴した方によると、3月に改定された「神奈川県青少年保護育成条例」について県職員が説明を行い、これに続いて提言案や提言案に対する「市民アイデア」の検討が行われたという。条例については、規則に定める陳列方法を(1)部屋、間仕切り、ついたて等で隔離、(2)レジの上または内側の場所にまとめて陳列、(3)ビニール包装、ひも掛けなどで容易に閲覧できないようにし、かつ、規則で定める方法により陳列――の3つにまとめるという報告があったという。委員からは背表紙のみが見えるようにする陳列方法が削除されたことについて、「なんで削除したのかわからない。それこそお店の方に(実施するよう)言ってほしい」などの批判があったという。一方、提言案に関しては、書店の代表から「こういうものを子どもたちは見ちゃだめだ、ということをどういう方法で告知するのか」「書店、コンビニあるいは業界に対しても、子どもたちにも市民の方々にも、こういうのはいけないんだよ、とお知らせをする方法はないだろうか」などの意見があったことから、「行政への提案」に「有害図書に関する青少年への働きかけ」を入れることになったという。提言案は5月28日の「有害図書の青少年への販売防止対策シンポジウム」で、委員長から市長に提出される予定。なお、第2回〜第5回までと同じく、会議を取材した記者は1人もいなかったという。(2005/5/18 07:00)

<31>
 第6回検討委員会が2005年5月17日に開催され、提言案の検討やシンポジウムの説明などが行われた。傍聴した方によると、5月28日の「有害図書の青少年への販売防止対策シンポジウム」では、各委員が検討委員会で主張してきた意見を発表するほか、コンビニ業界の取り組みについても説明が行われるという。シンポジウムの詳細は次のページで確認することができる。(2005/5/19 06:45)
▼「有害図書の青少年への販売防止対策シンポジウム開催!〜あなたは、何ができますか?〜」
http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/seishonen/yuugaisympo.html(横浜市)

<31>

1.横浜市が主催する「有害図書の青少年への販売防止対策シンポジウム あなたは、何ができますか?」が2005年5月28日、パシフィコ横浜会議センター5階502会議室で開かれた。参加された方によると、春口廣「有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会」委員長から中田宏横浜市長に提言書が手渡されたという(写真)。提言書を受け取った中田市長は、基調講演で「小学生や幼児も含め、誰もが利用するコンビニエンスストアがいわゆる『有害図書』を売る場として適切なのかどうか」と述べ、「『表現の自由』が守られるというのは当たり前の話だと思うが、『表現の自由』と言うときには当然『場』というものをわきまえる必要がある」「誰もが出入できる場所において表現も販売も全て自由でよいのか」などと主張していたという。

  マスコミのカメラに向けてポーズをとる春口委員長(左)と中田市長

 また、シンポジウムの閉会に際しては、「この議論について私は口火を切って散々批判されました。『販売の自由』とか『表現の自由』とか脅しもされました。だけど市民のみなさんも関心を持っていたからこそ、世論喚起、世論の皆さんの応援もあってシールが貼られるところまで前進しました」「本来は強制や法規的に決める形ではない気がするが、これから先、問題がまだまだ社会の中にあるなかで、行政として必要なことがあるのであればそれは考えて行く必要があると思う」などと話していたという。
 一方、コンビニ業界や出版業界の代表からは「成人誌販売・閲覧防止ガイドライン」や「セーフティステーション・トライアル活動」、「シール止め」など、青少年の健全育成に向けた業界の取り組みについて説明があったという。
 このほかシンポジウムの参加者は中高年が多く、会場からはPTA関係者などが発言していたという。この点について、検討委員会も傍聴された方は「委員会の傍聴は多くて2人。関心がとても低かったのにシンポジウムが盛況だったのは不思議です。(参加の)ノルマでもあったのかな」と推測している。さらに、第6回検討委員会(5月17日)では提言書を批判する意見があったにもかかわらず、「今日のシンポジウムでは提言書に批判的な意見は全くありませんでした」という。事前の根回しによって批判を封じたのだろうか。なお、当日はマスコミの取材があったというが、検討委員会を取材していない以上、横浜市に都合のいい記事となる可能性が高そうだ。(2005/5/29 00:45)

2.中田市長は28日のシンポジウムで「一昨年の11月に重たい口を開いて誰かが言わないとしょうがないと思い、言い始めて、そして1年ちょっとで全国にシールが行き渡った」「今日いらしている皆さんも含めて、基本的には『そうだ、やはりみんな思ってたんだ。なんとかしろよ』っていう声があったから私も言えてきた」などと述べたいう。
 しかしながら、市民の関心が高かったとは言いがたい。たとえば、シンポジウムのコーディネーターを務めた吉田洋子・関東学院大学講師は2月から4月末まで行われた販売防止対策へのアイデア募集に66人から意見あったことについて、「すごくたくさんのご意見が頂けると思ったが……」という感想をもらしていたという。また、昨年7月から今年5月までの間に6回開催された「有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会」の傍聴人は延べ10人。実数はたった4人だ。

<「有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会」の傍聴人数>
第1回 1人(神奈川新聞の記者と思われる)
第2回 2人(横浜市やPTA等とは無関係)
第3回 1人(横浜市やPTA等とは無関係)
第4回 2人(第2回と同じ)
第5回 2人(横浜市やPTA等とは無関係。うち1人は業界関係者)
第6回 2人(第5回と同じ)
延べ 10人(実数は4人)

 市長や横浜市が期待していたほど、『そうだ、やはりみんな思ってたんだ。なんとかしろよ』という声は多くなかった――という可能性がある。(2005/5/29 07:30)

<32>
 『新文化』2005年7月28日付2面に掲載された「出倫協、成人図書「小口シール止め」再検討へ JFAが「全面包装」要請」という記事によると、日本フランチャイズチェーン協会(JFA)が7月14日に出版倫理協議会へ送付した「成人図書への現行『シール止め』対応の抜本的見直しについて」という要望書では、現行の代替案として「全面包装・紐掛け等の実施」を提案していたという。また、今回の要請の背景には、神奈川県による区分陳列規制の強化があるという。(2005/8/4 07:20)

<33>
 横浜市は2005年8月3日、市ホームページに「有害図書類の青少年への販売防止対策事業」を掲載した。「有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会」がまとめ、2005年5月の「有害図書の青少年への販売防止対策シンポジウム」で中田宏・横浜市長に提出された「青少年育成に向けての12の提言 −有害図書の青少年への販売防止対策−」が公開されている。なお、シンポジウムでの基調講演やパネルディスカッションの要旨を近日中に掲載するという。(2005/8/25 07:35)
▼「有害図書類の青少年への販売防止対策事業」
http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/seishonen/yuugaibousi.html(横浜市)

<34>

 「有害図書類の青少年への販売防止対策事業」を進めている横浜市は2005年10月26日、「有害図書の青少年への販売防止対策シンポジウム」の基調講演とパネルディスカッションの要旨を市ホームページに掲載した。
 2005年5月にパシフィコ横浜で開かれたシンポジウムでは、「有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会」の春口廣委員長から中田宏横浜市長に提言書が手渡されている。市ホームページではこの提言書や検討委員会の会議記録なども確認することができる。
▼「有害図書類の青少年への販売防止対策事業」
http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/seishonen/yuugaibousi.html(横浜市)
※2005年11月11日現在、第6回検討委員会の会議記録はまだ掲載されていない。
(2005/11/11 07:30)

写真=「有害図書の青少年への販売防止対策シンポジウム」で講演する中田宏横浜市長

<35>
 『新聞協会報』2005年11月8日付3面に掲載された「「グレーゾーン」雑誌上下2か所小口止め 出版界が自主規制強化」という記事によると、日本雑誌協会などは10月20日、「グレーゾーン」雑誌の上下2か所をブルーのシールで止める自主規制を行うと発表したという。神奈川県など行政から、現行の自主規制「中央1か所・透明無色」というシール止めを強化するよう求められていたという。
 2004年7月〜2005年5月までの間に6回開催された横浜市の「有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会」では、現行のシール止めを疑問視する意見があり、コンビニ業界からはシール止めのシールを大きくすることや、深くとめること、現在は透明のシールに色や文字を入れることなどを出版業界に働きかけていくという自主規制案が示されていた。なお、第2回以降の検討委員会を取材した記者は一人もおらず、全6回の傍聴者は延べ10人(実数は4人)だった。(2005/11/14 07:00)
【関連リンク】
▼「有害図書類の青少年への販売防止対策事業」
http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/seishonen/yuugaibousi.html(横浜市)
▼「横浜市 グレーゾーン対策も検討へ 第2回販売防止対策検討委員会」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2004/36.htm(「有害」規制監視隊)
▼「横浜市 コンビニでの陳列方法が問題に 第3回販売防止対策検討委員会」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2004/38.htm(「有害」規制監視隊)
▼「横浜市 「有害」図書の販売防止対策検討委員会 第5回は1月26日に開催」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2005/46.htm(「有害」規制監視隊)

<36>
追加情報−31
 神奈川県は2005年11月16日、業界団体と協議を進めていた「有害図書類」の区分陳列強化について、新たな措置が実施されると発表した。実施されるのは、「雑誌類小口の上下2か所を青色のビニールテープにより止める」「仕切り板を大きくして区分機能を強化する」――の2点。「今後年内をめどに全国的にも実施される予定」だという。発表資料は次のページで確認することができる。(2005/11/27 07;30)
▼「青少年保護育成条例に基づく「有害図書類」区分陳列強化の新措置について −業界団体との協議を踏まえ全国に先駈け実施−」
http://www.pref.kanagawa.jp/press/0511/22037/index.htm(神奈川県)

<37>
1.『毎日新聞』(横浜版)2006年4月15日付25面に「有害図書自販機県内から“一掃” 県警が宣言 04年に628台→3月に72台→姿消す」という記事が掲載される。
2.『千葉日報』2005年9月18日付19面「有害図書自販機取り締まり着々 県内6割撤去 県警 悪質業者には強制捜査も」や『読売新聞』(千葉版)2005年9月18日付30面「わいせつ自販機401台を撤去完了 県警先月末まで」という記事によると、千葉県警も「有害図書」を収納する自動販売機の「ゼロ作戦」を展開しているという。また、『日本海新聞』2006年3月23日付23面に掲載された「有害図書の自販機ゼロ 県内取り組み実る」という記事によると、「有害図書類」を収納した県内の自販機がすべて販売を停止したことが22日の鳥取県青少年問題協議会で明らかになったという。(2006/4/17 07:15)

<38>
1.横浜市は2004年7月に策定された「青少年プラン」の進捗状況をとりまとめ、17年度の取組内容や今後の予定などを公表した。「有害図書類の青少年への販売防止対策事」については、「各区・コンビニエンス業界・書店業界とのたび重なる調整を経て、青少年有害環境調査協力員制度を創設することができた」として、17年度の目標を「7〜8割程度達成」したと評価している。18年度はこの協力員制度を継続・拡大するとともに、(1)「書店やコンビニエンスストア等での有害図書の販売状況・区分陳列状況の監視などに自主的に取り組む市民団体への支援」、(2)「書店やコンビニエンスストア等の各店舗における自主規制を促進するため、有害図書を置いていない店舗や区分陳列を徹底している店舗の公表」などの実施を検討するという。「青少年プラン」の内容や進捗状況などは次のページから確認することができる。
▼「横浜市青少年プラン」
http://www.city.yokohama.jp/me/kodomo/ikusei/seiplan.html(横浜市)
2.横浜市「有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会」で委員を務めていた飯田正二氏は平成18年度から神奈川県児童福祉審議会社会環境部会の委員になっている。(2006/8/18 07:40)

 

【関連報道】
(1)『東京新聞』2003年11月12日「横浜市長 有害図書 陳列も禁止 コンビニなど 首都圏会議で提案へ」
(2)『読売新聞』2003年11月12日夕刊「「少年深夜外出」親に罰則 首都圏サミット 横浜市提案へ」
(3)『神奈川新聞』2003年11月13日「「有害図書」にNO コンビニなど陳列規制を提案へ サミットで横浜市長」
(4)『東京新聞』(横浜版)2003年11月13日「有害図書」陳列禁止 「現条例は有名無実化」 中田市長指摘 実効性あるもの目指す
(5)『朝日新聞』(横浜版)2003年11月13日「「有害図書の陳列規制強化を」 首都圏会議で市長提案へ」
(6)『毎日新聞』2003年11月13日「少年の深夜外出 保護者に「罰則」 横浜市長提案へ」
(7)『日本経済新聞』2003年11月13日「青少年深夜外出規制 「保護者に罰則」 横浜市が提案へ 首都圏サミット」
(8)『東京新聞』2003年11月14日「団結して国を動かそう 川崎で8都県市サミット」
(9)『東京新聞』2003年11月14日「「国動かす」広域連携を 「連合」には温度差 青少年保護で協力 首都圏サミット」
(10)『東京新聞』(横浜版)2003年11月14日「青少年問題で中田市長提言 「大人の責任明確化を」 『有害図書』『深夜はいかい』で」
(11)『読売新聞』(横浜版)2003年11月14日「青少年保護条例強化も合意 提案の市長「親には社会規範教える責務」」
(12)『産経新聞』(神奈川版)2003年11月14日「青少年は夜間外出禁止 横浜市長提案 有害図書販売規制も」
(13)『朝日新聞』(埼玉版)2003年11月14日「青少年条例共通に 首都圏会議 知事が提案一致」
(14)『神奈川新聞』2003年11月14日「少年深夜外出 保護者に罰則 中田市長が提案」
(15)『日本経済新聞』(埼玉版)2003年11月14日青少年保護育成条例 統一に向け合意」
(16)『毎日新聞』2003年11月14日「青少年条例を同一化 首都圏8都県市首脳が合意」
(17)『毎日新聞』(埼玉版)2003年11月14日青少年健全育成条例共通化 知事、実績積み上げ提案 八都県市首脳会議」
(18)
『東京新聞』(横浜版)2003年11月19日有害図書規制「陳列禁止」 知事、明言を避ける 首都圏サミット 中田市長提案受け
(19)『新文化』2003年11月20日「有害図書"排除"へ検討開始 首都圏サミットで連携 「CVSには置かせない」 「包括指定」規制の統一も」
(20)『東京新聞』2003年11月26日「有害図書類の販売規制 強化案を先行検討 神奈川県と横浜・川崎市」
(21)『朝日新聞』(横浜版)2003年11月26日「青少年育成で連携確認 県・横浜・川崎三首長懇談会 県条例改正も視野」
(22)『読売新聞』(横浜版)2003年11月26日「少年犯罪抑制 条例見直しへ 市長と知事川崎市長 市職員に立ち入り調査権」
(23)『産経新聞』(神奈川版)2003年11月26日「条例改正など検討へ 3首長懇談会 青少年対策で連携」
(24)『東京新聞』2003年12月7日「横浜・中田市長の青少年保護強化策 コンビニ店 有害図書の隔離販売 子供の深夜外出許す保護者に罰則 「業界、家庭は責任持て」 「法律と道徳を混同」」
(25)『読売新聞』(横浜版)2003年12月11日「保護者の責務明確に 青少年の深夜外出で罰則 市長、提案の意図説明」
(26)『東京新聞』(横浜版)2003年12月16日「条例義務知らない? コンビニの有害図書 1割が『区分なし』」
(27)『東京新聞』(横浜版)2003年12月18日「「補導」か「引き取りなし」 保護者罰則で見解 中田市長 青少年の深夜外出」
(28)『神奈川新聞』2004年2月6日「青少年の深夜外出防止へ「ケア」 横浜市が検討 新たな議論に」
(29)『神奈川新聞』2004年2月8日「本が切り口 青少年対策 横浜市が04年度」
(30)『読売新聞』(神奈川版)2004年2月20日「4都県の副知事が治安対策で初会合」
(31)『神奈川新聞』2004年2月21日「横浜市が計画骨子まとめ 総合的な青少年育成を 8項目22事業を重要事項に」
(32)『東京新聞』(横浜版)2004年2月27日「有害図書 販売防止策で専門委 青少年対策で市 深夜外出でもケア」
(33)『神奈川新聞』2004年4月9日「横浜市が「青少年プラン」素案 有害図書販売防止策など重点に」
(33)『朝日新聞』(横浜版)2004年4月9日「青少年プラン 市長の提案、検討へ 深夜外出や有害図書 検討委設置、素案に」
(34)『読売新聞』(横浜版)2004年4月9日「青少年健全育成 市プランの素案」
(35)『日本経済新聞』2004年5月13日「コンビニの深夜営業『NO!』 有害図書などヤリ玉 都知事ら規制言及」
(36)『東京新聞』2004年5月14日「8都県市 連携めぐり白熱」
(37)『東京新聞』(横浜版)2004年7月27日「有害図書対策、年度内提言へ 市、専門委員10人任命 関東学院大ラグビー部春口監督も」
(38)『神奈川新聞』2004年7月29日「有害図書排除へスクラム 横浜市、青少年への販売防止で検討委 委員長に春口さん 関東学院大ラグビー部監督」
(39)『新文化』2004年8月12日「有害図書で委員会 横浜市が専門委を選任」
(40)『神奈川新聞』2005年2月24日付22面「有害図書 販売防止へ12提言 検討委 市民アイデア募集」

(41)『神奈川新聞』2005年5月29日付2面「大人の責任果たして 横浜「有害図書」対策シンポ 市長に提言も」
(42)『東京新聞』(横浜版)2005年5月29日付23面「「有害図書類」でシンポ」
(43)『産経新聞』(神奈川版)2005年5月30日付27面「横浜 有害図書対策でシンポ 市長、大人の責任強く促す」

【関連リンク】
▼横浜市青少年問題協議会
http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/seishonen/seisyoukyou.html(横浜市)
※「有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会」などの会議録が公開されている。


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