「有害」規制法案・条例の状況

山梨県青少年保護育成のための環境浄化に関する条例


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 『山梨日日新聞』2006年1月25日付4面に掲載された「青少年健全育成へ非行の現状考える 甲府で会合」という記事によると、山梨県青少年問題協議会が24日に開かれ、県青少年課と県警の担当者が「有害図書」の自動販売機の設置状況などを説明したという。委員からは、「県青少年育成条例の見直しを含め、積極的な取り組みが必要」などの意見があったという。(2006/1/30 06:55)

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1.『山梨日日新聞』2006年8月29日付16面に掲載された「有害サイト改善を 青少年問題協 県に提言書」という記事によると、山梨県青少年問題協議会は28日、フィルタリングソフトの利用を努力義務として規定することなどを求める提言書を山本栄彦知事に提出したという。
【関連リンク】
▼「山梨県青少年問題協議会から提言」
http://www.pref.yamanashi.jp/barrier/html/chiji/35861864079.html(山梨県)
2.山梨県は県青少年問題協議会の委員名簿や会議録を県ホームページに掲載している。一方、会議資料はなく、資料に関する会議録の説明部分は省略されている。
▼山梨県青少年問題協議会
http://www.pref.yamanashi.jp/jkokai/shingikai/kikaku/seinenmondai/seimondaiga.html(山梨県)
3.1の記事や2の会議録だけでは、規制強化の具体的内容は判断しがたい。ただ、近隣の静岡県、神奈川県などの動きを踏まえると、(1)個別指定基準の追加、(2)自販機規制の強化、(3)区分陳列基準の設定、(4)深夜外出規制の強化なども行われる可能性が高い。(2006/9/7 07:40)

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 山梨県は2006年9月11日、平成18年度第2回山梨県青少年問題協議会の議事録を県ホームページに掲載した。これによると2006年8月9日に開かれた第2回協議会では、「青少年の健全育成のための環境浄化に関する提言(案)」について審議したという。「山梨県青少年保護育成のための環境浄化に関する条例」にかかわる項目としては、(1)個別指定基準への「自殺」と「犯罪」の追加、(2)自販機の定義明確化、(3)区分陳列基準の設定、(4)フィルタリングソフトの利用などに関する努力義務、(5)生セラ・スカウトの禁止、(6)入れ墨の禁止、(7)深夜連れ出し等の禁止、(8)深夜営業施設に関する自主規制、(9)罰則の強化などが検討されている。山梨県青少年問題協議会の議事録は次のページから確認することができる。
▼山梨県青少年問題協議会
http://www.pref.yamanashi.jp/jkokai/shingikai/kikaku/seinenmondai/seimondaiga.html(山梨県)
(2006/9/20 07:10)

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1.山梨日日新聞ホームページに2006年10月1日付で掲載された「県の青少年保護条例改正素案、実効性や厳格化に重点 一律的な禁止規定には慎重論も」という記事によると、県青少年課が県民から通報のあった自動販売機の設置業者を呼び出したところ、「(規制強化された)千葉県で設置していたもの」を持ち込んだと答えたという。担当者は「近隣都県並みに規制を引き上げなければ、条例の実効性がなくなる」と危機感を募らせ、撤去命令違反を受けた常習者への懲役付き罰則などを検討しているという。
▼「県の青少年保護条例改正素案、実効性や厳格化に重点 一律的な禁止規定には慎重論も」
http://www.sannichi.co.jp/DAILY/news/2006/10/01/1.html(山梨日日新聞)
2.1の記事には、「千葉では常習設置者の逮捕もあり、六百二十九台あった自販機のうち五百八十七台が撤去され、残り四十二台も有害図書類の販売はなくなったという」とある。この部分は『千葉日報』2006年6月25日付19面に掲載された「“街角のわいせつ”断固撲滅 有害図書自販機県内から一掃 常習業者に猶予付懲役刑も」という記事と同じ内容である。なお、八都県市では2004年3月〜2005年3月にかけて青少年条例の強化・共通化が進められた。このとき千葉県は独自の規制として自販機規制に「常習罪」を新設。この規定は2005年9月1日から施行されている。
3.福島県は2004年3月に福島県青少年健全育成条例を見直し、収納違反に対する罰則を強化(20万円以下の罰金→6月以下の懲役又は30万円以下の罰金)している。福島県が2003年12月に公表した「福島県青少年健全育成条例の改正案の概要」では、この罰則強化について、「取締りを受け罰金刑に処せられても同様の違反を繰り返している業者が後を絶たない」「懲役刑の導入を視野に入れながら罰則を強化し、この種違反の抑止と実効性を確保しようとするもの」と説明している。なお、『福島民報』2006年9月12日付21面に掲載された「アダルト図書自販機 販売会社に有罪判決」という記事によると、福島県青少年健全育成条例違反(自販機への有害図書等の収納制限および届け出義務)の罪に問われた図書類販売会社と同社取締役被告の判決公判が11日に福島地裁で開かれ、会社に罰金40万円、取締役の被告に懲役6月、執行猶予3年、罰金10万円が言い渡されたという。弁護側は即日控訴したという。(2006/10/4 07:40)

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 山梨県の山本栄彦知事は2006年11月24日の臨時記者会見で平成18年12月定例県議会提出予定案件を発表した。条例案については「青少年の健全な成長を阻害する環境から青少年を保護するための規制を強化する「青少年保護育成のための環境浄化に関する条例中改正の件」などを提出することとしました」と説明している。12月定例会は12月1日から14日まで開かれる。記者会見の内容は次のページから確認することができる。
▼「知事記者会見」
http://www.pref.yamanashi.jp/barrier/html/chiji/76467636979.html
(2006/11/28 07:15)


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