「有害」規制法案・条例の状況

埼玉県青少年健全育成条例


<1>
 埼玉県青少年健全育成審議会が2003年3月6日にまとめた「0歳児からの青少年健全育成について」では、「本県の条例における青少年の定義は「小学校就学の始期から18歳に達するまでの者」となっているが、全国の16都府県においては、「18歳未満の者」という定義になっている」として、健全育成に0歳児から取り組めるよう、青少年の定義を見直すことを求めている。(2003/5/22)
▼埼玉県総務部青少年課
http://www.pref.saitama.jp/A01/BR00/seisyounen/aopage.htm(埼玉県)

<2>
 『毎日新聞』(埼玉版)2003年10月31日付「首都圏4知事対談で上田知事 条例のバラつき弊害指摘 犯罪対策や風俗産業規制 共通化を呼び掛け」という記事によると、上田清司・埼玉県知事は、毎日新聞東京本社で29日に開かれた首都圏4都県の知事対談で、「教育関連だろうと防犯だろうと、共通の条例を作ると精度が高くなっていく」として、条例の共通化を呼び掛けたという。この考えに対し、松沢成文・神奈川県知事は「青少年保護育成条例なども自治体によって微妙に違うが、整合性が必要」と賛同したという。(2003/11/1)
 また、毎日新聞ホームページに2003年10月31日付で掲載された「首都圏4都県知事:テレビ電話の医薬品販売などで共同歩調」という記事によると、石原慎太郎・東京都知事、堂本暁子・千葉県知事、松沢成文・神奈川県知事、上田清司・埼玉県知事の4知事は今後、政策秘書や部長級職員らも参加する会合を定期的に開き、合同で実施する政策を具体化していくという。(2003/11/2)
▼「首都圏4都県知事:テレビ電話の医薬品販売などで共同歩調」
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200310/31/20031031k0000m010162001c.html(毎日新聞)

<3>
 『朝日新聞』2003年11月11日付・夕刊「松沢・神奈川県知事 道州制視野13日に提案 「首都圏連合」で環境・治安対応」という記事によると、松沢成文・神奈川県知事は、13日に川崎市で開かれる8都県市首脳会議で、会議のメンバーである東京都、千葉県、埼玉県、川崎市、横浜市、千葉市、さいたま市に対し、環境問題や治安対策などに一致して取り組むための「首都圏連合」への参加を呼びかけるという。(2003/11/11)

<4>
 『東京新聞』2003年11月12日付「首都圏連携が加速 神奈川県知事 広域連合を提案 8都県市 あすサミット」という記事によると、上田清司・埼玉県知事は、13日に川崎市で開かれる8都県市首脳会議で、「有害」図書規制の罰則や基準の統一を呼びかけるという。(2003/11/12)

<5>
 『毎日新聞』2003年11月14日付「青少年条例を同一化 首都圏8都県市首脳が合意」という記事によると、13日に川崎市で開かれた8都県市首脳会議では、上田清司・埼玉県知事らが各都県で規制にばらつきのある青少年健全育成条例の同一化などを提案したという。条例の同一化については、出席した全員が「同じ内容にするのが効果的」と賛成したという。(2003/11/14)

<6>
 松沢成文・神奈川県知事は11月18日の定例記者会見で、13日の首都圏サミットの席上、上田清司・埼玉県知事が提案した青少年条例の共通化について、「一度各都県の条例を突き合わせてですね、どういうものがふさわしいかのということも含めて一度議論ができないかなというふうに思っています」との考えを示した。また、中田宏・横浜市長が呼びかけた「有害」図書規制の強化については、「表現の自由」との関係で難しい問題はあるとしつつも、「きっちりと壁の仕切りをするなどもう少しさまざまな規制強化をした方がいいんじゃないか」と述べた。(2003/11/21)
▼「定例記者会見(2003.11.18)結果概要」
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/hisyo/chiji/kaiken/031118.htm(神奈川県)

<7>
1.埼玉県は2003年11月の8都県市首脳会議において青少年条例の共通化・強化を図ることが確認されたことを受け、県青少年健全育成条例を改定する方針である。改定に係る審議は、2004年9月と11月の埼玉県青少年健全育成審議会で行われる予定。
 なお、2004年3月4日に開催された埼玉県青少年健全育成審議会全体会では、会長の鳥谷部志乃恵・獨協大学外国語学部教授が「8都県市で協議が始められた青少年健全育成条例の共通化は確実に進行する。青少年の行動範囲は県域を超えている。首都圏が連携して健全育成のための対応をする必要がある」と述べている。(2004/5/19 05:45)
▼埼玉県総務部青少年課
http://www.pref.saitama.jp/A01/BR00/seisyounen/aopage.htm(埼玉県)

2.『東京新聞』2004年5月14日付「8都県市 連携めぐり白熱」という記事によると、12日に開催された8都県市首脳会議(首都圏サミット)の席上、上田清司・埼玉県知事「都が規制の強い条例に改正したが、各県がこの条例内容を共通化する作業を進めてもらえればと思う」と発言したという。前回(2003年11月)の首都圏サミットについては『東京新聞』2003年11月14日付「団結して国を動かそう 川崎で8都県市サミット」という記事が詳しい。(2004/5/19 05:45)

<8>
1.埼玉県は、2004年5月の首都圏サミットで、青少年条例の共通化・強化を早急に実施することが確認されたことから、2004年7月下旬に埼玉県青少年健全育成審議会全体会を開催し、条例の改定について審議する予定。(2004/6/9 05:30)
▼埼玉県総務部青少年課
http://www.pref.saitama.jp/A01/BR00/seisyounen/aopage.htm(埼玉県)

2.『埼玉新聞』2004年5月13日付朝刊「首都圏サミット 青少年育成で連携 県も条例改正提案へ コンビニ規制は慎重」という記事によると、上田清司・埼玉県知事は9月定例県議会に県青少年健全育成条例改定案を提出する考えだという。(2004/6/9 05:30)

<9>
 埼玉県は「県青少年健全育成条例・同施行規則改正骨子案」を公表し、意見を募集している。骨子案には、深夜入場制限施設の追加、生セラ・スカウトの禁止など、東京都が2004年3月の条例改定で追加した規制が盛り込まれている。また、包括指定の強化や、マンガ喫茶などへの区分陳列規制導入など、埼玉県独自の規制も盛り込まれている。募集期間は平成16年6月21日(月)〜平成16年7月20日(火)。意見は住所、氏名、年齢、性別、電話番号を記入し、郵便、ファクス、電子メールいずれかの方法により提出する。提出先や骨子案は次のページで確認することができる。(2004/6/22 01:00)
▼「埼玉県青少年健全育成条例・同施行規則改正骨子案」
http://www.pref.saitama.jp/A01/BR00/seisyounen/komento.htm(埼玉県)

<10>
 青少年健全育成条例・同施行規則の改定を検討している埼玉県は2004年7月10日、骨子案についての意見交換会を開催した。会議には、青少年の健全育成に取り組む人々や学生、自販機業者らが参加。約2時間にわたって、規制の是非や家庭、学校教育の果たすべき役割などが話し合われた。
 参加者から話を聞いたところ、「骨子案への意見に限定せず、青少年の健全育成に何をすべきかもっと話し合う必要がある」という声もあった。
(2004/7/11 02:45)

<11>
 八都県市が検討している青少年条例の共通化について、具体的内容がわかった。「有害」規制監視隊が入手した2004年7月13日開催の埼玉県青少年健全育成審議会で配布された資料によると、八都県市は、(1)「有害」図書等の区分陳列基準の設定、(2)青少年の深夜立入制限施設の追加など、(3)生セラの規制、(4)スカウトの規制――の4項目を共通化する方針だ。(2004/7/16 07:05)
▼「八都県市 区分陳列基準や深夜立入制限施設を共通化 独自の規制も検討中」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2004/33.htm(「有害」規制監視隊)

<12>
 埼玉県青少年健全育成条例改定案の提出が予定されている9月定例県議会は、2004年9月22日に開会する。「有害」規制監視隊が入手した2004年7月13日開催の埼玉県青少年健全育成審議会で配布された資料によると、7月時点での改定案の概要は次の通り。

【八都県市で共通化を検討している事項】
(1)有害図書等の区分陳列基準の設定
(2)青少年の深夜立入制限施設の追加など
(3)生セラの規制
(4)スカウトの規制

【埼玉県独自で実施する規制強化事項】
(5)ゲームソフト等の包括指定の拡大
(6)遠隔監視システム付き図書等自動販売機の定義づけ
(7)図書等自動販売機届出時の添付書類の追加
(8)マンガ喫茶等における有害図書等の区分陳列等制限
(9)立入調査権限の拡大
(10)立入調査員の拡大
(11)青少年のインターネット利用に関する努力義務

【その他】
(12)青少年の定義から下限の撤廃

 (1)から(9)については、県庁などで配布されていた「青少年によりよい環境づくりのために 〜埼玉県青少年健全育成条例・同施行規則改正骨子案について〜」というリーフレットや県のホームページで公表されていた。ところが、これらの資料には、(10)以降に関する説明は何も記されていなかった。県民向けの資料と審議会向けの資料とで、内容に差が生じたのはなぜだろうか。(2004/9/10 07:00)

<13>
 埼玉県は2004年9月15日、「埼玉県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」など、「平成16年9月定例県議会付議予定議案」を公表した。改定案の概要は次の通り。

7月時点での改定案の概要

公表された改定案の概要

【八都県市で共通化を検討している事項】
(1)有害図書等の区分陳列基準の設定
(2)青少年の深夜立入制限施設の追加など
(3)生セラの規制
(4)スカウトの規制

【埼玉県独自で実施する規制強化事項】
(5)ゲームソフト等の包括指定の拡大
(6)遠隔監視システム付き図書等自動販売機の定義づけ
(7)図書等自動販売機届出時の添付書類の追加
(8)マンガ喫茶等における有害図書等の区分陳列等制限
(9)立入調査権限の拡大
(10)立入調査員の拡大
(11)青少年のインターネット利用に関する努力義務

【その他】
(12)青少年の定義から下限の撤廃

(1) 四都県の区域において規制の強化・共通化を進める事項
ア 有害図書・ビデオ等の区分陳列基準の新設
イ 青少年の深夜入場制限施設に、漫画喫茶・インターネットカフェを追加
ウ 着用済み下着等の買受け等の禁止の新設
エ 青少年の性風俗店等への勧誘行為の禁止の新設

(2) 本県独自に規制を強化する事項
ア 包括指定対象にゲームソフト等を追加
イ 遠隔監視システム付き図書等自動販売機を規制対象として明確化
ウ 有害図書等の区分陳列等制限施設に漫画喫茶を追加
エ 立入調査施設に漫画喫茶・インターネットカフェ等を追加
オ 青少年のインターネット利用に関する保護者等の努力義務の新設
カ 県民の責務に青少年の健全育成努力義務を追加

(3) その他の事項
青少年の定義から下限年齢を撤廃

 改定案は9月22日に開会する定例県議会に提出され、10月13日に可決される見通し。新条例は2005年2月1日から施行される。(2004/9/16 07:05)
▼「平成16年9月定例県議会付議予定議案について(1)」
http://prosv.pref.saitama.lg.jp/scripts/news/news.exe?mode=ref&yy=2004&mm=9&seq=84(埼玉県)
▼「平成16年9月定例会会期予定」
http://www.pref.saitama.lg.jp/s-gikai/gaiyou/h1609/1609_1.html(埼玉県)

<14>
 2004年7月13日開催の埼玉県青少年健全育成審議会で配布された資料(条例の新旧対照表など)は、次のページで確認できる。「資料3」が抜けているが、これは県庁などで配布された「青少年によりよい環境づくりのために 〜埼玉県青少年健全育成条例・同施行規則改正骨子案について〜」というリーフレットである。この他、実際の審議会では、マンガ喫茶や遠隔監視システム付き自販機に関する資料も配布されている。(2004/9/21 07:45)
▼「平成16年度埼玉県青少年健全育成審議会 議事要録」
http://www.pref.saitama.jp/A01/BR00/seisyounen/singikai/gijiroku/h15-16/gijiroku15.htm(埼玉県)

<15>
 埼玉県議会は2004年10月13日、平成16年9月定例県議会に提出されていた「埼玉県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」を原案通り可決した。改定により、「有害図書」等の区分陳列基準が新設され、青少年の深夜入場制限施設に漫画喫茶・インターネットカフェが追加されるなど、八都県市で進められている青少年条例の共通化が行われた。また、青少年のインターネット利用に関して保護者らに努力義務を課すなど、埼玉県独自の規制も行われることとなった。新条例は2005年2月1日から施行される。(2004/10/14 07:20)
▼「埼玉県議会平成16年9月定例会付議議案件名一覧」
http://www.pref.saitama.lg.jp/s-gikai/gaiyou/h1609/1609_2.html(埼玉県)
▼「平成16年9月22日招集の定例県議会における知事提案説明要旨」
http://www.pref.saitama.lg.jp/s-gikai/gaiyou/h1609/1609_3.html(埼玉県)
▼「総務委員長報告」
http://www.pref.saitama.lg.jp/s-gikai/gaiyou/h1609/1609_4_2.html(埼玉県)
▼「八都県市 区分陳列基準や深夜立入制限施設を共通化 独自の規制も検討中」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2004/33.htm(「有害」規制監視隊)

<16>
 埼玉県は2004年11月2日に埼玉県青少年健全育成審議会全体会を開催する。2日の審議会では、「埼玉県青少年健全育成条例の改正について」の報告や、「有害図書等の陳列基準について」の諮問が予定されているため、施行規則に定める「有害図書等の陳列基準」の審議と答申が行われるものと思われる。なお、6月に公開された「埼玉県青少年健全育成条例・同施行規則改正骨子案」では、次のような陳列基準が示されていた。

(1)有害図書・ビデオなどの区分陳列基準の設定

 コンビニエンスストアや書店等で一般の図書等と有害図書等との区分陳列の基準を設ける。

 区分陳列は、次のいずれかによることとする。

ア 間仕切り等により仕切られた場所で、かつ、内部を容易に見通すことができない措置がとられた場所に有害図書等を陳列する。

イ 有害図書等を陳列する棚と他の図書等を陳列する棚とを60センチメートル以上離す。

ウ 有害図書等を陳列する棚と他の図書等を陳列する棚の間に10センチメートル以上張り出す透明でない仕切り板を設ける。

エ 床面から150センチメートル以上の高さの位置に背立てにするなど背表紙しか見えないようにして、有害図書等をまとめて陳列する。

オ ア〜エの基準により陳列することが困難な場合は、ビニール包装、ひも掛けその他の方法により、容易に閲覧できない状態にして陳列する。

 審議会の傍聴手続きなどは次のページで確認することができる。(2004/10/30 07:30)
▼「埼玉県青少年健全育成審議会の会議の開催について」
http://www.pref.saitama.jp/A01/BR00/seisyounen/singikai/kaisaiannai/annnaibun.htm(埼玉県)

<17>
1.「有害図書等」の区分陳列方法について諮問を受けた埼玉県青少年健全育成審議会は2004年11月2日、東京都や神奈川県に準じた陳列方法を承認するとともに、(1)扉をつける方法、(2)レジの傍に置く方法――の2つを追加するよう答申した。議事要録や資料は次のページで確認することができる。(2004/12/10 07:40)
▼「平成16年度埼玉県青少年健全育成審議会 議事要録」
http://www.pref.saitama.jp/A01/BR00/seisyounen/singikai/gijiroku/h15-16/gijiroku15.htm(埼玉県)

2.現行の神奈川県青少年保護育成条例施行規則では、「有害図書類の区分陳列の方法」を次のように定めている。

(1) 間仕切り等により仕切られた場所で、かつ、内部を容易に見通すことができない措置がとられた場所に有害図書等を陳列すること。

(2) 有害図書等以外の図書等を陳列する棚と60センチメートル以上離した棚に、有害図書等をまとめて陳列すること。ただし、有害図書等を陳列する棚を、有害図書等以外の図書等を陳列する棚の背面に設置する場合を除く。

(3) 有害図書等から10センチメートル以上張り出した仕切り板(透視できない材質及び構造のものとする。)を設け、当該仕切り板と仕切り板の間に、有害図書等をまとめて陳列すること。

(4) 床面から150センチメートル以上の高さの位置に背表紙のみが見えるようにして、有害図書等をまとめて陳列すること。

(5) 前各号に掲げるところにより陳列することが困難な場合は、ビニール包装、ひも掛けその他の方法により、容易に閲覧できない状態にして陳列すること。

 埼玉県青少年健全育成審議会が承認した陳列方法はこれと同じものだが、神奈川県県民部青少年課が2004年11月にまとめた「青少年の深夜外出防止対策と有害情報の効果的規制の考え方(案)」では、「有害図書類の区分陳列の強化と実効性の確保について」という項目で、次のような提案を行っている。

「現行区分4『床面から150センチメートル以上の高さの位置に背表紙のみが見えるようにして、有害図書等をまとめて陳列すること。』については、実施例が少なく、不明瞭であるので除外する」(9頁)

 この他、「有害図書類については、ひも掛け、ビニール包装を基本とする」「青少年を含む不特定多数に対して宣伝するウインドーディスプレーを禁止する」ことなども提起されている。(2004/12/10 07:40)

<18>
1.埼玉県は2004年12月28日、「埼玉県青少年健全育成条例及び同施行規則改正に対する県民コメント実施結果」を公表した。条例及び同施行規則に関する意見が13件、青少年の健全育成全般に関する意見が4件あったという。(2005/1/5 05:00)
▼「埼玉県青少年健全育成条例及び同施行規則改正に対する県民コメント実施結果」
http://www.pref.saitama.lg.jp/A01/BR00/seisyounen/jyourei/koment.htm(埼玉県)

2.埼玉県は2004年6月21日〜7月20日にかけて県民コメントを募集したさい、県ホームページなどで骨子案を公表していた。ところが、7月13日の埼玉県青少年健全育成審議会で配布された資料には、「青少年のインターネット利用に関する努力義務」など、骨子案でまったく公表されていない項目が示されていた。県民向けの資料と審議会向けの資料とで内容に差が生じたのはなぜだろうか。また、「有害」規制監視隊が「条例案に盛り込まれていた項目が骨子案で公表されなかった理由を説明すべきである」という意見を提出したにもかかわらず、何の回答も示されなかったのはなぜだろうか。埼玉県にとってよほど都合の悪い質問だったのだろうか。(2005/1/5 05:00)
▼「埼玉県青少年健全育成条例及び同施行規則改正に対する県民コメント実施結果」
http://www.pref.saitama.lg.jp/A01/BR00/seisyounen/jyourei/koment.htm(埼玉県)

<19>
 埼玉県は「有害図書・ビデオ等の区分陳列基準の新設」などを盛り込んだ「埼玉県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」が2004年10月に可決されたことを受け、次のような陳列方法を定めた規則を同年12月に公布した。

第1条 埼玉県青少年健全育成条例(昭和58年埼玉県条例第28号。以下「条例」という。)第11条の2第2項の規定による有害図書等を陳列するときの他の図書等との区分の方法は、次の各号のいずれかとする。

(1) 間仕切り等に内部を容易に見通すことができない措置がとられた場所に、有害図書等を陳列する方法

(2) 扉等に内部を容易に見ることができない措置がとられた棚に、有害図書等を陳列する方法

(3) 有害図書等以外の図書等を陳列する棚から60センチメートル以上離した棚に、有害図書等を陳列する方法

(4) 有害図書等から10センチメートル以上張り出した仕切り板(透視できない材質及び構造のものとする。)の間に、有害図書等を陳列する方法

(5) 床面から150センチメートル以上の高さの位置に背表紙のみが見えるようにして、有害図書等をまとめて陳列する方法

(6) 有害図書等をビニール包装、ひも掛けその他の方法により、容易に閲覧できない状態にしてまとめて陳列する方法

 新条例、規則ともに2005年2月1日から施行される。(2005/1/27 07:10)

<20>
 『東京新聞』2005年3月2日付「残虐ゲーム有害指定へ 神奈川県 少年への販売を禁止」という記事によると、神奈川県は残虐な描写が登場するテレビゲームソフトを「有害図書類」に指定する方針を固めたという。1日の県議会委員会で明らかにされたといい、今後は東京都、千葉県、埼玉県にも共同歩調を呼びかけるという。(2005/3/2 07:10)

<21>
 松沢成文・神奈川県知事は2005年3月2日の定例記者会見で、ゲームソフトを規制することについて、「青少年課、あるいは県民部の中で青少年保護育成条例を見直す中で、こういう視点もあるのではないかと、さまざまな議論をしている中で出てきた」と説明している。また、「今度の首都圏サミットでは、その有害図書の中のゲームソフト類、ビデオ類もきっちりと規制の対象にして、できるだけ共同の基準を作っていこうと、こういう議論になると思います」と述べ、5月に開かれる予定の首都圏サミットで規制の共通化を呼びかける方針を示している。定例記者会見の内容は次のページで確認することができる。(2005/3/8 07:45)
▼「定例記者会見(2005.3.2)結果概要」
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/hisyo/chiji/kaiken/050302.htm(神奈川県)

<22>
1.埼玉県は「有害図書等」の審査などを行う埼玉県青少年健全育成審議会の委員を募集している。応募資格は、年5〜6回平日に開催される審議会に出席できる県内に在住、在勤または在学する2005年4月1日現在で満20歳以上の者。希望者は、「主な審議会委員歴」などを記入した所定の履歴書と「青少年の健全育成について」をテーマにした作文(800字程度)を埼玉県総務部青少年課企画・総務担当に提出する。募集期間は2005年3月1日(火)〜3月31日(木)。書類選考のあと、面接による第2次審査が行われ、5月中旬までに選考結果が通知される。詳しい応募要領は次のページで確認することができる。(2005/3/11 06:00)
▼「埼玉県/募集!!埼玉県青少年健全育成審議会委員」
http://www.pref.saitama.lg.jp/A01/BR00/seisyounen/03sinngikai/bosyuu/bosyuu.html(埼玉県)

<23>
1.松沢成文・神奈川県知事は2005年3月2日の定例記者会見で、ゲームソフトを規制することについて、「今度の首都圏サミットでは、その有害図書の中のゲームソフト類、ビデオ類もきっちりと規制の対象にして、できるだけ共同の基準を作っていこうと、こういう議論になると思います」と述べ、東京都や埼玉県、千葉県に規制の共通化を呼びかける方針を示している。
▼「定例記者会見(2005.3.2)結果概要」
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/hisyo/chiji/kaiken/050302.htm(神奈川県)
2.「有害」規制監視隊が入手した埼玉県青少年健全育成審議会の「平成15年度青少年健全育成審議会第1回全体会 第3部会」という資料には、次のような項目があった。

【有害個別指定の実績】
○図書  「悪のマニュアル」(昭和62年10月指定)
      「タイ夜の歩き方」(平成11年9月指定)
      「完全自殺マニュアル」(平成13年2月指定)
      「ザ・リベンジ」(平成13年2月指定)
○ホラービデオ
 3本(平成元年9月:昭和63年の連続幼女誘拐殺人事件に関連して)
 5本(平成9年9月:平成9年の神戸市の小学生殺人事件に関連して)
○バタフライナイフ(平成10年2月:栃木県の中学生による教師殺人事件に関連して)
○アダルト関連図書、ビデオ(平成8年7月まで、以後は包括指定)
 図書 9,964冊   ビデオ 1,539本

 この資料からは、特定の事件が個別指定のきっかけになったことを読み取ることができる。首都圏サミットでゲームソフトの規制が呼びかけられた場合、「平成17年の大阪府の教師殺人事件に関連して」といった理由でゲームソフトが個別指定されるのかもしれない。
3.『朝日新聞』2004年10月18日付2面に掲載された「選任の透明化課題」という記事には、加藤寛千葉商科大学学長(元政府税制調査会会長)の「選ぶ理由公開を」というコメントが掲載されている。この中で加藤氏は、「委員の人選は役所が密室で決めている。正式決定する前にホームページなどで発表し、その人を選ぶ理由や経歴を公開するべきだ。一般の意見を募り、反対意見があれば反映する制度にして初めて、幅広く意見を聞くという審議会の本来の姿になる」と述べている。さらに、『読売新聞』2004年11月16日付夕刊1面「規制改革に慎重発言 内定委員を“解任”」という記事や、『朝日新聞』2005年2月27日付17面「審議会見えぬ人選」という記事では、役所の意に沿わない委員が辞任に追い込まれたケースが報じられている。
 埼玉県がゲームソフトを個別指定するとすれば、今回選ばれる委員が審査、判定に携わる可能性がある。「委員の人選は役所が密室で決めている」状況では、作文や面接で「残虐ゲームソフトは規制すべき」とアピールしない限り、委員にはなれないのだろうか? いずれにせよ、現在のような選任方法は「幅広く意見を聞くという審議会の本来の姿」にはほど遠い、といえるだろう。(2005/3/11 06:30)

<24>
1.埼玉県は2005年6月21日に埼玉県青少年健全育成審議会の委員委嘱式と第1回審議会を開催する。時間は1時30分から。会場は埼玉教育会館2階202会議室。審議会の議題の一つには、「有害な図書等について」が挙げられている。問い合わせ先などは次のページで確認することができる。(2005/6/16 07:30)
▼「埼玉県青少年健全育成審議会委員の委嘱式及び第1回審議会の実施について」
http://prosv.pref.saitama.lg.jp/scripts/news/news.exe?mode=ref&yy=2005&mm=6&seq=77(埼玉県)

2.松沢成文・神奈川県知事は2005年5月31日の定例記者会見で、5月30日に行われた青少年条例や青少年行政にかかわる八都県市の主管課長会議では、「神奈川県の方からこの残虐物のゲームソフトを規制対象にすると、ぜひとも、共同歩調を取っていただきたいという提案をいたしまして、メンバーの八都県市の皆さんからご賛同をいただきました」などと報告している。また、神奈川県児童福祉審議会社会環境部会は、「青少年に有害のおそれのあるゲームソフトに対する取組みについて」を平成17年度の重点的協議事項に位置付けている。
 21日の第1回埼玉県青少年健全育成審議会でも、ゲームソフトについて何らかの審議が行われるのかもしれない。(2005/6/16 07:30)
▼残虐な場面を含むゲームソフトの「有害」指定にかかわる主な動き
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/kiseki/game.htm(「有害」規制監視隊)

<25>
1.上田清司・埼玉県知事は2005年5月31日の記者会見で、暴力的なゲームソフトの規制について、「有害指定を視野に入れて、神奈川県の審議会で指定されたようなものについては、同じような対応をしていくことを視野に入れて研究したい」との方針を示している。記者会見の内容は次のページで確認することができる。(2005/6/19 06:40)
▼「埼玉県/知事記者会見テキスト版(平成17年5月31日)」
http://www.pref.saitama.lg.jp/room/kaiken/text050531.html(埼玉県)

2.残虐性を理由にゲームソフトの個別指定を検討していた神奈川県は2003年9月、「有害指定実績の有無」「指定に係る根拠規程等」「審議会諮問の有無及び審議方法」「有害指定以外の取組」を各都道府県に照会し、その回答をもとに「各都道府県における有害ゲームソフトの指定等の状況一覧表」を作成している。この資料によると、埼玉県の欄には「県民等から有害指定の要望はない、関係業界(CESA)への要請(平成10年)」とある。
 関係業界の取り組みとしては、平成14年6月にコンピュータエンターテインメントレーティング機構(CERO)が設立され、同年10月から年齢別レーティング制度が運用されている。知事は31日の記者会見で、業界の取り組みについて何も語っていない。埼玉県は、こうした取り組みをどう評価しているのだろうか。(2005/6/19 07:20)

<26>
1.埼玉県は2005年6月21日、第1回埼玉県青少年健全育成審議会を開催した。傍聴された方によると、多くの委員から親への支援が必要であるという意見が出たため、審議会のテーマは「地域で青少年を育てる取組みについて」に決まったという。また、ゲームソフトへの対応を検討するとして、神奈川県が「有害」指定した「グランド・セフト・オートV」の映像などを録画したビデオが上映され、ゲームの実演も行われたという。委員からは、「嫌悪感しかもたない」「早急に対応を考えないといけない」などの意見が出る一方、「全てが犯罪を犯すわけではない」「ゲーム感覚でやっている人がほとんどだと思う。今見てる範囲だと(規制するのは)どうか」などの発言があったという。また、「熱中すると洗脳されるのではないか」「長時間熱中するのが心配」など、ゲームのやり過ぎに注目した意見も多かったという。これらの意見を受け、審議会の会長は「行政の方に選んでいただいて我々が審議するという方向性になると思う」と述べたという。次回の審議会は9月上旬に開かれる予定。(2005/6/23 06:00)

2.埼玉県職員がゲームソフト「グランド・セフト・オートV」を実演した際には、人をはねると警察官に追われることや、一般人を倒すのではなく悪人を倒すことが目的である――などの説明があったという。「グランド・セフト・オートV」の指定を決めた神奈川県の審議会では、「残虐な」場面の説明に終始し、こうした説明はなかったという。委員全員が規制に賛成したという神奈川県の場合、県による情報操作が功を奏したのかもしれない。神奈川県も埼玉県のように、できるだけ多くの判断材料を委員に示すべきだったのではないだろうか。
 ただし、埼玉県の場合も説明をしていた職員を別の職員が制止していたという。埼玉県も特定の情報だけ委員に提示したいのかもしれない。(2005/6/23 06:15)

3.21日の審議会では、行政の「横のつながり」を求める意見も出ていたという。たしかに、「横のつながり」がない状態では、青少年に関する取り組み=青少年課でできること、ということにもなりかねない。ゲームソフトへの対応が「有害」指定や条例強化に偏っているのも、青少年課という枠組みを反映した結果なのだろうか。行政組織に合わせて青少年に関する施策が決められるとすれば、本末転倒といわざるをえない。(2005/6/23 06:20)

<27>
1.埼玉県は2005年9月9日に埼玉県青少年健全育成審議会を開催する。時間は1時30分から。会場は埼玉教育会館1階104会議室。議題の一つには、「有害な図書等の諮問について」が挙げられている。傍聴手続などは次のページで確認することができる。(2005/8/16 07:00)
▼「埼玉県青少年健全育成審議会の開催について」
http://www.pref.saitama.lg.jp/A01/BR00/seisyounen/03sinngikai/kaisai/annaibun.html(埼玉県)

2.埼玉県青少年健全育成審議会では2005年6月21日、ゲームソフトへの対応策を検討するとして、神奈川県が「有害」指定した「グランド・セフト・オートV」の映像などを録画したビデオが上映され、ゲームの実演も行なわれた。傍聴した方によると、審議会の会長は「行政の方に選んでいただいて我々が審議するという方向性になると思う」と述べていたという。9月9日の審議会には、ゲームソフトの「有害」指定が諮問されるのかもしれない。(2005/8/16 07:10)

3.6月21日の審議会については次のページで議事概要や資料が公開されている。ただし、実際の審議会ではこれら以外の資料も配布されている。たとえば資料4「有害なゲームソフトについて」には、2005年5月30日の神奈川県児童福祉審議会社会環境部会で配布された「諮問の対象のゲームソフトについて」が添付されていた。(2005/8/16 07:15)
▼「埼玉県青少年健全育成審議会議事録(平成17年度)」
http://www.pref.saitama.lg.jp/A01/BR00/seisyounen/03sinngikai/gijiroku/h17-18/17-19gijiroku.html(埼玉県)

<28>
 埼玉県は2005年9月9日に開かれた埼玉県青少年健全育成審議会にゲームソフト「グランド・セフト・オートV」を個別指定すべきか諮問した。傍聴された方によると、ゲームソフトの映像をテレビ画面に映し出し、実演も行われたという。会長が「指定すべきものとして知事に答申するものとして決定してよいか」と確認したところ、残りの委員全員(9人)が指定に賛同していたという。「グランド・セフト・オートV」は2005年6月7日に神奈川県が「有害」指定したゲームソフトと同一タイトル。なお、審議の様子は10月下旬のNHK「クローズアップ現代」で放送される可能性があるという。(2005/9/9 21:30)

<29>
 埼玉県は県青少年健全育成審議会の答申に基づき2005年9月16日、ゲームソフト「グランド・セフト・オートV」の「有害」指定を告示した。「グランド・セフト・オートV」は2005年6月に神奈川県が「有害」指定したゲームソフトと同一タイトル。
 9日の審議会を傍聴された方によると、事務局は、複数の自治体がゲームソフトの個別指定(「グランド・セフト・オートV」の指定かどうかは不明)を検討していると報告していたという。今後も個別指定が広がる可能性は高そうだ。(2005/9/16 23:40)

<30>
 埼玉県が2005年10月19日に発表した資料によると、八都県市青少年行政主管課長会議はインターネット関係の業界団体に対し、フィルタリングソフトやフィルタリングサービスの(1)開発、(2)普及促進、(3)青少年への利用勧奨を要請したという。発表資料は次のページで確認することができる。
▼「八都県市青少年行政主管課長会議によるインターネット関係業界への要請活動について」
http://www.pref.saitama.lg.jp/A00/B000/news_release/data/200510191350.html(埼玉県)
 埼玉県は2004年10月に埼玉県青少年健全育成条例を見直し、青少年のインターネット利用に関する努力義務を新設している。このとき県ホームページなどで骨子案が公表され、2004年6月21日〜7月20日にかけて県民コメントの募集が行なわれた。インターネットに関する項目は骨子案でまったく公表されていなかったが、2004年7月13日の埼玉県青少年健全育成審議会で配布された資料には、具体的な条文まで示されていた。県民向けの資料と審議会向けの資料とで内容に差が生じたのはなぜだろうか。また、「有害」規制監視隊が「条例案に盛り込まれていた項目が骨子案で公表されなかった理由を説明すべきである」という意見を提出したにもかかわらず、何の回答も示されなかったのはなぜだろうか。埼玉県にとってよほど都合の悪い質問だったのだろうか。(2005/10/21 07:05)

<31>
1.『埼玉新聞』2005年10月28日付19面に掲載された「中学生から下着買う 青少年健全育成条例違反 県警、37歳男を逮捕」という記事によると、県警少年捜査課と東松山署は27日、県青少年健全育成条例違反(着用済み下着等の買受等の禁止)の疑いで1人を逮捕したという。着用済み下着の買い取りで同条例を適用したのは県内では初めてだという。
 青少年条例による規制の強化・共通化を進めていた八都県市は、着用済み下着等の買受け等の禁止(生セラの禁止)など数項目を共通化している。埼玉県は2004年10月に生セラ規制を新設。2005年2月1日から施行されていた。
 八都県市が共通化した生セラ規制などは他府県でも導入されるケースが増えている。たとえば大阪府は2005年10月に生セラ規制などを新設し、2006年2月1日からの施行を予定している。(2005/11/15 07:05)

2.生セラ規制の新設など条例の強化・共通化について検討した2004年7月の埼玉県青少年健全育成審議会には会長代理として野口晴久・埼玉新聞編集局長(当時)が出席していた。また、ゲームソフトの規制について審議した2005年6月と9月の埼玉県青少年健全育成審議会には委員の一人として細田孟・埼玉新聞編集局次長(当時)が出席していた(なお、細田委員はゲームソフトの「有害」指定に賛成している)。
 埼玉新聞は2005年10月22日付12面に掲載された「親子で汗流す 杉戸で町民体育祭」という記事が誤報であったことから、野口晴久編集局長を編集委員とするなどの処分を11月3日付紙面で発表している。後任の編集局長には細田孟編集局総務が就任している。(2005/11/15 07:30)

<32>
 埼玉県は2005年11月22日、八都県市青少年行政主管課長会議での決定に基づき、図書関係業界に「有害図書類」の包装や区分陳列の徹底などを要請したと発表した。要請書や関係業界が表明した新たな取組は次のページで確認することができる。(2005/12/1 07:00)
▼「八都県市青少年行政主管課長会議による図書関係業界への要請活動について」
http://prosv.pref.saitama.lg.jp/scripts/news/news.exe?mode=ref&yy=2005&mm=11&seq=175(埼玉県)
【関連リンク】
▼「青少年保護育成条例に基づく「有害図書類」区分陳列強化の新措置について −業界団体との協議を踏まえ全国に先駈け実施−」
http://www.pref.kanagawa.jp/press/0511/22037/index.htm(神奈川県)

 

【関連報道】
(1)『毎日新聞』(埼玉版)2003年10月31日付「首都圏4知事対談で上田知事 条例のバラつき弊害指摘 犯罪対策や風俗産業規制 共通化を呼び掛け」
(2)『東京新聞』2003年11月12日付「首都圏連携が加速 神奈川県知事 広域連合を提案 8都県市 あすサミット」
(3)『東京新聞』2003年11月14日付「団結して国を動かそう 川崎で8都県市サミット」
(4)『朝日新聞』(埼玉版)
2003年11月14日付「青少年条例共通に 首都圏会議 知事が提案一致」
(5)
『毎日新聞』2003年11月14日付「青少年条例を同一化 首都圏8都県市首脳が合意」
(6)『毎日新聞』(埼玉版)2003年11月14日付「青少年健全育成条例共通化 知事、実績積み上げ提案 八都県市首脳会議」
(7)『日本経済新聞』(埼玉版)
2003年11月14日付「青少年保護育成条例 統一に向け合意」
(8)『埼玉新聞』
2003年11月14日付「首都圏連合 常設組織には異論も 8都県市 研究会設置で合意」
(9)『都政新報』2003年11月18日「8都県市首脳会議 健全育成条例の規制内容を統一 「首都圏連合」に温度差 連携強化では検討会議新設」
(10)『新文化』2003年11月20日「有害図書"排除"へ検討開始 首都圏サミットで連携 「CVSには置かせない」 「包括指定」規制の統一も」
(11)『埼玉新聞』2004年6月22日付19面「マンガ喫茶 深夜入店禁止 県青少年育成条例 県が改正案骨子を発表 「スカウト」行為も罰則 9月県議会に提出へ」
(12)『埼玉新聞』2005年2月9日付18面「「有害図書」区分を 知事が書店でPR」
(13)『読売新聞』(埼玉南版)2005年6月1日付33面「ゲームソフトの有害図書類指定 知事「研究したい」」
(14)『東京新聞』2005年6月1日付30面「米国製のゲームソフト 埼玉も「有害」指定へ」
(15)『埼玉新聞』2005年6月1日付2面「知事会見採録(31日)」


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