「有害」規制法案・条例の状況

佐賀市青少年の健全育成に関する条例(仮称)


 佐賀市青少年問題協議会(会長・木下敏之市長)は2002年8月28日、平成14年度第1回会議を開催し、市独自の「青少年の健全育成に関する条例(仮称)」を制定すべきかについて意見交換を行なった。次回以降も引き続き意見交換を行ない、新たな条例をつくるのか協議する予定。(2002/10/30)
▼「佐賀市青少年問題協議会」
http://www.city.saga.saga.jp/doc/a30102fbf910109949256b8f00285adf.html(佐賀市)

★関連情報★
 2002年7月12日に開かれた平成14年度第1回佐賀市生活安全推進協議会(会長・池田行伸佐賀大学文化教育学部教授)においても、市独自の青少年条例をつくるべきかが議論された。市生涯学習課による青少年問題協議会で協議する、という説明に対し、PTAやサガテレビの代表からは「検討を早急にお願いしたい」との意見が出ている。(2002/10/30)
▼「佐賀市生活安全推進協議会」
http://www.city.saga.saga.jp/doc/1881bf212c5557c449256b8f0029525b.html(佐賀市)

追加情報
 「平成15年度佐賀市青少年問題協議会会義概要」によると、「佐賀市青少年健全育成条例の制定」などをテーマに2004年3月24日に開かれた佐賀市青少年問題協議会では、事務局が「現時点において、県の条例より厳しい内容の条例制定は難しい」として、「条例を作るよりも、青少健・少年育成委員の共同巡回、地域点検活動の中で、店側に有害図書などをビニール袋に入れる、十文字に縛る等の措置をお願いしていく対応策を提案」したという。
委員からは、「条例などの根拠があると点検活動を行いやすい」「県と重複するものを制定しても意味が無い。どのような点に主眼を置き作成するかが重要」などの意見があったという。(2005/5/25 06:15)

★関連情報−2★
 平成14年度第1回佐賀市青少年問題協議会の会議資料「青少年の保護育成、健全育成に関して条例等を設けている市町村一覧」によると、2002年8月時点で独自の青少年条例を制定している市区町村は37あったという。埼玉県と島根県が7市区町村と最も多く、以下大阪府が6、東京都が3と続いている。(2005/5/25 06:40)

追加情報−2
 「平成16年度第3回佐賀市青少年問題協議会会議概要」によると、事務局はコンビニエンスストア4社の地区事業所に対し、成人向け雑誌類の陳列方法等について、次のような依頼を11月25日付で行ったという。

(@)18歳未満の青少年が成人向け雑誌類を容易に見たり、買ったりできないように専用のコーナーを設置することについて。
(A)成人向け雑誌が多種類にわたり、表紙だけで判断できないものも見受けられるので、専用コーナーを設置できない場合は十文字結びかビニール袋に入れるなどの工夫をすることについて。
(B)18歳未満の青少年には成人雑誌類を閲覧させない、販売しない従業員やアルバイト等の方への教育・指導について。
(C)青少年健全育成のための様々な自主的取組みについて。

 会議の概要や資料は次のページで確認することができる。(2005/5/25 06:25)
▼「佐賀市青少年問題協議会」
http://www.city.saga.saga.jp/doc/a30102fbf910109949256b8f00285adf.html(佐賀市)

★関連情報−3★
 佐賀県青少年健全育成審議会は2004年10月、(1)「今後は、「青少年の粗暴性、残虐性を誘発・助長する恐れのある」ことを理由として図書等の有害指定を行うよう努める、(2)「そのために、あらかじめ審査の基準を具体的にする必要がある」ことを確認。同年12月と翌年2月の審議会では審査基準の具体化や緊急指定について検討を行い、2005年4月には「青少年の粗暴性、残虐性を誘発・助長する恐れのある」ことを理由として図書等の有害指定を行うよう審査基準の見直し及び緊急指定の取扱いについて決定」している。会議概要は次のページで確認することができる。(2005/6/2 07:40)
▼「審議会等の会議結果」
http://www.pref.saga.lg.jp/at-contents/kenseijoho/shingikai/s_kekka/singi-kekka.htm(佐賀県)

追加情報−3
 佐賀市ホームページに掲載された平成17年度第1回佐賀市青少年問題協議会の会議概要によると、7月1日の会合では、(1)コンビニに成人向け雑誌の陳列方法について要請を行ったこと、(2)携帯電話会社に店頭でフィルタリング機能を推奨するよう依頼したこと――について事務局が報告を行なったという。委員からは、携帯電話の所有にはメリットとデメリットがあることから、「学校の基本的な考えは、デメリットをどうするかという視点からの指導にならざるを得ない」「専門的に悪いところをきちんと周知徹底することが必要である」などの意見があったという。会議概要は次のページで確認することができる。(2005/9/6 07:20)
▼「平成17年度 第1回佐賀市青少年問題協議会の会議結果について」
http://www.city.saga.saga.jp/doc/0fc8ac2ca0c71e19492570520029b516.html(佐賀市)


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