「有害」規制法案・条例の状況

沖縄県青少年保護育成条例


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1.沖縄県は平成18年度「青少年の深夜はいかい防止県民一斉行動」の出発式を2006年7月13日(木)に実施すると発表した。式典と街頭啓発活動を予定しているほか、青少年の深夜はいかい防止の一環として、「青少年の声」「深夜はいかい防止ポスター」「青少年の深夜はいかい防止標語」などを募集しているという。詳しくは次のページを参照。
▼「沖縄県青少年の深夜はいかい防止県民一斉行動について(7月4日)」
http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=83&id=9701&page=1(沖縄県)
2.沖縄県は2006年3月、「沖縄県青少年保護育成条例」を見直し、深夜連れ出し等の明確化と罰則(30万円以下の罰金)の設定、青少年の深夜立ち入り制限施設への漫画喫茶・インターネットカフェの追加など、深夜外出規制を強化している。これらの規定は2006年7月1日から施行されている。(2006/7/13 07:00)


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 Yahoo!ニュースに2005年11月4日付で掲載された「青少年保護へ規制強化 県育成条例大幅改正へ」という記事によると、沖縄県は生セラ・スカウト規制などを盛り込んだ県青少年保護育成条例改定案を県議会2月定例会に提出し、2006年7月からの施行を目指すという。(2005/11/7 07:00)
▼「青少年保護へ規制強化 県育成条例大幅改正へ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051104-00000007-ryu-oki(Yahoo!ニュース)

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 沖縄県青少年保護育成条例の強化を検討していた沖縄県は2005年12月6日、「改正案概要」および「条例新旧対照表」を公表し、意見の募集を開始した。公表された資料によると、「有害図書等」に対する規制強化として、自動販売機の定義新設、団体指定制度の拡大、指定事由への「自殺」の追加、区分陳列基準の設定などを実施し、青少年の性的被害、万引き防止の観点から生セラやスカウト、保護者の同意を得ない古書籍の買い受けも新たに禁止するという。このほか、フィルタリングソフトの活用を求める努力義務の新設、罰則の強化なども行うという。募集期間は平成17年12月6日(火)から平成18年1月5日(木)まで。関係資料や提出方法などは次のページで確認することができる。(2005/12/7 07:10)
▼「「沖縄県青少年保護育成条例」の改正案に対する意見の募集について」
http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=83&id=10427&page=1(沖縄県)

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 沖縄県は2006年2月15日に開会した平成18年第2回沖縄県議会定例会に「沖縄県青少年保護育成条例の一部を改正する条例」(案)を提出した。3月29日に可決される見通し。可決されれば2006年7月1日から施行される。条例案の内容は次のページに掲載されている「沖縄県青少年保護育成条例(案)新旧対照表」で確認することができる。(2006/2/28 06:20)
▼「沖縄県青少年保護育成条例の改正に対する県民意見募集の結果について」
http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=83&id=10882&page=1(沖縄県)

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1.沖縄県は平成18年2月定例会で可決された「沖縄県青少年保護育成条例の一部を改正する条例」を2006年3月31日に公布した。「有害図書」関連では、自販機の定義明確化、個別指定基準への「自殺」の追加、団体指定制度の拡大などが行われるとともに、区分陳列基準が設定されることとなった。このほか他県でも規制されるケースが増えている、生セラ、風俗店などへのスカウト、保護者の同意を得ない古書籍の買い受け行為が新たに禁止され、青少年のインターネット利用に関する努力義務も定められた。新条例は2006年7月1日から施行される。沖縄県青少年保護育成条例の新旧対照表は次のページで確認することができる。
▼「沖縄県青少年保護育成条例の改正に対する県民意見募集の結果について」
http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=83&id=10882&page=1(沖縄県)
2.沖縄県は2005年12月に公表した「沖縄県青少年保護育成条例改正案の概要」のなかで、団体指定制度の拡大について「ビデオテープ又はビデオディスクの有害指定に関して導入していた業者等の自主規制に基づく団体指定制度をゲームソフト類を含む全てに適用できるよう拡大します」と説明していた。
 団体指定をめぐっては、愛知県が2006年4月25日に家庭用ゲームソフトのレーティングを行う特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構(CERO)を指定している。沖縄県もCEROの指定を想定して団体指定を強化したものと思われる。(2006/5/8 07:40)

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1.平成18年2月定例会で可決された「沖縄県青少年保護育成条例の一部を改正する条例」が2006年7月1日から施行されるのを前に、県は2006年5月19日(金)に関係業者説明会を開催する。発表資料には「関係する業者の皆様方、県民の皆様方におかれましては、この機会に、ぜひ説明会へ出席ください」とあることから、一般の参加も可能だと思われる。時間や会場などは次のページで確認することができる。
▼「沖縄県青少年保護育成条例関係業者説明会のお知らせ(5月11日)」
http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=83&id=11452&page=1(沖縄県)
2.兵庫県では、平成17年11月定例会で可決された「青少年愛護条例の一部を改正する条例」が2006年4月1日から施行されるのを前に、「事業者等を対象とした説明会」(開催案内より)を3月9日に開催している。沖縄県や兵庫県以外でも同様の説明会は開かれていると思われるが、一般には周知されていない。そうした県では事業者以外の参加を想定していないのかもしれない。(2006/5/19 07:45)


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