「有害」規制法案・条例の状況

青少年健全育成基本法案など


<1>
 自民党は2005年8月19日、「政権公約2005 120の約束」を発表した。5つのテーマに基づき120の項目が示されており、テーマ4「われわれの子どもたち 子どもたちに、確かな未来を。 」には、次のような公約が掲げられている。

「青少年の健全育成」を幅広く推進します。

101.青少年健全育成の推進
青少年の非行や犯罪被害等の深刻化の状況に対し、問題の掘り下げた分析と検討のうえに、所要の総合的かつ効果的な青少年対策を推進。わが党は、「青少年健全育成基本法案」の早期成立を目指す。

 自民党は2003年に発表した「小泉改革宣言 自民党政権公約2003」でも、「青少年の健全育成に社会全体で取り組むため、国民の理解と協力を求めて青少年健全育成のための社会的規制を強化する。また、現在、参議院自民党で検討している「青少年健全育成基本法案」の早期成立をめざす」という公約を掲げていた。(2005/8/22 07:00)
▼「自民党 政権公約2005」
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/index.html

<2>
1.西本勝子議員は2006年2月24日に開かれた衆議院「文部科学委員会」において、青少年健全育成基本法の制定について質問した。会議録によると、西本議員は「有害環境を全面的に取り締まれる体系的な法整備が必要ではないか」として、小坂憲次文部科学大臣に基本法制定に対する考えをたずねている。小坂大臣は「国民的な合意の形成にさらに努めるとともに、立法府を含めた関係各方面の議論を踏まえて、政府全体で検討すべき事柄」との認識を示したが、議員立法の具体的な動きは現在ないとして、青少年育成施策大綱に基づく「健全育成の環境の充実に努力をしてまいりたい」と答えている。

2.井脇ノブ子議員は2006年3月30日に開かれた衆議院「青少年問題に関する特別委員会」において、青少年健全育成基本法の早期制定について質問した。会議録によると、井脇議員は都道府県レベルの青少年条例について、「これまでに各都道府県が実情に応じて、青少年の健全育成、有害情報の規制を大きな役割として果たしてきました」と評価したが、「メディアやインターネットやテレビゲームの急速な普及によって、社会の変化に十分対応し切れなくなっている」と指摘。青少年健全育成基本法の早期制定に関する政府の見解を質した。これに対し、林幹雄内閣府政策統括官と猪口邦子少子化・男女共同参画担当大臣は、立法府の動きを見守るとの考えを示している。国会の会議録は次のページで検索することができる。
▼国会会議録検索システム
http://kokkai.ndl.go.jp/
(2006/5/1 07:45)


■自民党「青少年有害社会環境対策基本法案」

 『東京新聞』2002年4月26日付「青少年環境法 立法化断念の可能性 自民、抜本見直しを決定」という記事によると、自民党は25日、青少年有害社会環境対策基本法案の内容を見直すことを決定。場合によっては立法化を断念する可能性もあるという。
【関連リンク】
▼「ドキュメント「青少年有害社会環境対策基本法案」」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/law.htm

■自民党「青少年健全育成基本法案」
■自民党「青少年有害環境自主規制法案」

追加情報
 朝日新聞ホームページ「自民がメディア規制の新法案 秋の臨時国会提出も」という記事によると、自民党内閣部会の「青少年の健全育成に関する小委員会」(田中直紀委員長)は16日、「青少年健全育成基本法案」と「青少年有害環境自主規制法案」の骨子案を了承したという。
▼「自民がメディア規制の新法案 秋の臨時国会提出も」
http://www.asahi.com/politics/update/0717/005.html(asahi.com)※リンク切れ
また、『朝日新聞』2003年7月18日付「メディア規制の動き 民放連会長が懸念」という記事によると、日枝久・日本民間放送連盟会長は17日の定例記者会見で、自民党が準備する「青少年有害環境自主規制法案」に対し、「表現の自由にかかわることを法律で縛るべきではない」と語ったという。(2003/7/18)

追加情報−2
 日本民間放送連盟は7月29日、「自民党「青少年健全育成基本法案骨子(案)」等に対する意見」を公表した。(2003/7/30)
▼「自民党「青少年健全育成基本法案骨子(案)」等に対する民放連意見の発表について」
http://www.nab.or.jp/htm/press/press20030729.html

★参考情報★
 民放連会員放送局の一部は、「有害」図書指定などを行う「青少年健全育成審議会」(青少年健全育成条例に基づき各都道府県が設置)に委員として参加し、「有害」図書規制のプロセスに組み込まれている。(2003/7/30)

★参考情報−2★
 
「青少年健全育成基本法案骨子(案)《未定稿》」と「青少年を取り巻く有害社会環境の適正化のための事業者等による自主規制に関する法律案骨子(案)《未定稿》」の全文は、『出版ニュース』2003年9月上旬号に掲載されている。(2003/10/3)

追加情報−3
 小泉純一郎首相(自民党総裁)は2003年10月14日、自民党のマニフェスト(政権公約)となる「小泉改革宣言 自民党政権公約2003」を発表した。7つの宣言とその中身を具体化した10項目の公約には、「人間力を高める教育改革―子どもたちの未来のために」として、次のような政策が掲げられている。(2003/10/27)

3.「青少年健全育成基本法」の早期成立

●青少年の健全育成に社会全体で取り組むため、国民の理解と協力を求めて青少年健全育成のための社会的規制を強化する。また、現在、参議院自民党で検討している「青少年健全育成基本法案」の早期成立をめざす。

▼「小泉改革宣言」
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/sen_syu43/sengen/index.html

★参考情報−3★
 自民党の青少年法案や各都道府県の青少年条例を取材し続けている長岡義幸氏(インディペンデント記者)は、自民党「青少年健全育成基本法案骨子(案)《未定稿》」について、

「自治体に青少年施策や「有害」環境浄化のための条例整備を求め、国や自治体に設置されている青少年問題協議会を青少年健全育成会議なる組織に改組するというのがポイントのようだ。「有害」図書指定を直接国が行う「中央立法」のかたちにせず、国が条例にお墨付きを与え、より一元的な運用を可能にしようとしているようにみえる」(長岡義幸「自民党の青少年健全育成基本法案骨子(案)」『出版ニュース』2003年9月上旬号、31頁)

と指摘している。同法案のうち、自治体に「「有害」環境浄化のための条例整備」を求め、「「有害」図書指定を直接国が行う「中央立法」のかたちにせず、国が条例にお墨付きを与え」ている部分は次の通りである。

【「青少年健全育成基本法案骨子(案)《未定稿》」より抜粋】

8 地方公共団体の施策
(1) 青少年の健全な育成に関する施策の総合的推進
 地方公共団体は、当該地方公共団体の区域の特性に応じ、青少年の健全な育成に関する施策を、当該地方公共団体における関係行政機関相互の密接な連携の下に、その総合的な推進を図りつつ実施するものとすること。
(2) 地域における社会環境の浄化等
@ 都道府県は、条例で定めるところにより、その区域において、青少年を取り巻く社会環境の浄化及び青少年の健全な育成を阻害する行為の防止について必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。
A 市町村は、条例で定めるところにより、その区域において、青少年を取り巻く社会環境の浄化及び青少年の健全な育成を阻害する行為の防止について必要な措置を講ずることができること。
B 市町村は、青少年を取り巻く社会環境の浄化のための活動、青少年の非行防止のための活動その他の青少年の健全な育成に資する活動を行う機関として、青少年健全育成支援センターを置くことができること。
(3) 地方公共団体相互の協力
 地方公共団体は、青少年の健全な育成に関する施策を円滑に実施するため必要があるときは、相互に協力するように努めなけれぱならないこと。

 新聞社やテレビ局などの一部メディアは、「有害」図書の審査などを行う「青少年健全育成審議会」(青少年健全育成条例に基づき各都道府県が設置)に委員として参加し、公的規制のプロセスに組み込まれている。さらに、規制強化を促す報道を行ってきた「実績」もある。
 条例による「有害」規制の当事者である新聞・テレビが、条例整備を求める「青少年健全育成基本法案骨子(案)」についてどのような報道を行うのか注目される。(2003/10/28)

<メディアと審議会の関係を考えるための参考文献>
(1)天野勝文「「取り込まれる」ジャーナリスト」『総合ジャーナリズム研究』第128号(1989年) 46-52頁
(2)天野勝文「「取り込まれる」マスコミ人 =全国版=」『総合ジャーナリズム研究』第144号(1993年) 72-79頁
(3)天野勝文「政府審議会は記者のウバ捨て山か 記者クラブ同様これも一つの癒着ではないか」『文芸春秋』1993年11月号 296-303頁
(4)天野勝文「新聞人の各種審議会への参加について」新聞労連編『新聞記者を考える』(晩聲社、1994年) 187-211頁

<メディアによる規制強化キャンペーンを考えるための参考文献>
(1)諸橋泰樹「コミック本規制の構造と報道の陥穽」『「有害」コミック問題を考える』(創出版、1991年) 208-219頁
(2)長岡義幸「『完全自殺マニュアル』悪書キャンペーンの陥穽」『創』第29巻第10号(1999年) 22-28頁
(3)西河内靖泰「「有害図書」問題と図書館の自由」『図書館評論』第42号(2001年) 69-82頁

追加情報-4
 自民党ホームページ「青少年健全育成基本法案を了承 内閣部会」という記事によると、自民党内閣部会は2004年3月11日、「青少年健全育成基本法案」を了承したという。同法案は、議員立法として今国会に提出されるという。(2004/3/14)
▼「青少年健全育成基本法案を了承 内閣部会
http://www.jimin.jp/jimin/daily/04_03/11/160311d.shtml

追加情報-5
 毎日新聞ホームページに掲載された「青少年育成法案:自民、公明両党が了承 今国会提出へ」という記事によると、自民党と公明党は2004年3月16日、政策責任者会議で青少年健全育成基本法案を了承したという。同法案は両党が議員立法として今国会に提出するという。
(2004/3/16)
▼「青少年育成法案:自民、公明両党が了承 今国会提出へ」
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20040317k0000m010073000c.html

追加情報-6
 自民党の中曽根弘文議員らは2004年3月24日、第159回国会に「青少年健全育成基本法案」を提出した。法案の全文は次のページで確認することができる。(2004/4/21 07:45)
▼「青少年健全育成基本法案」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g15902012.htm

★参考情報−4★
 青少年法案や青少年条例の動きを取材し続けている長岡義幸氏(インディペンデント記者)は、「青少年健全育成基本法案骨子(案)《未定稿》」について、「自治体に青少年施策や「有害」環境浄化のための条例整備を求め、国や自治体に設置されている青少年問題協議会を青少年健全育成会議なる組織に改組するというのがポイントのようだ。「有害」図書指定を直接国が行う「中央立法」のかたちにせず、国が条例にお墨付きを与え、より一元的な運用を可能にしようとしているようにみえる」(長岡義幸「自民党の青少年健全育成基本法案骨子(案)」『出版ニュース』2003年9月上旬号、31頁)と指摘している。
 これは骨子(案)に対する論評だが、国会で審議中の青少年健全育成基本法案にも次のような規定がある。

(地方公共団体における社会環境の整備等)

第18条 都道府県は、条例で定めるところにより、その区域において、青少年にとっての良好な社会環境の整備及び青少年の健全な育成を阻害する行為の防止について必要な措置を講ずるように努めるものとする。

2 市町村は、条例で定めるところにより、その区域において、青少年にとっての良好な社会環境の整備及び青少年の健全な育成を阻害する行為の防止について必要な措置を講ずることができる。

 新聞社やテレビ局などの一部メディアは、「有害」図書の審査などを行う「青少年健全育成審議会」(青少年健全育成条例に基づき各都道府県が設置)に委員として参加し、公的規制のプロセスに組み込まれている。さらに、規制強化を促す報道を行ってきた「実績」もある。
 条例による「有害」規制の当事者である新聞・テレビが、条例整備を求める「青少年健全育成基本法案」や青少年条例について、今後どのような報道を行うのか注目される。(2004/4/21 07:45)

追加情報-7
 『毎日新聞』2004年6月17日付朝刊「健全育成法案が廃案」という記事によると、青少年健全育成法案は16日、審議未了のまま廃案になったという。(2004/6/17 07:50)

追加情報-8
 群馬選挙区の中曽根弘文候補(自由民主党)は、2004年7月1日に放送された政見放送で、

「私は、先の通常国会で青少年健全育成基本法を議員立法で国会へ提出しました。私が長年準備をしてきたものでございます。ただ、国会の会期末で混乱がありましたので、成立させることはできませんでした。大変残念でありましたけれども、次の国会では是非この法案を成立させたいと思っております」

と述べ、次期国会で再度、青少年健全育成基本法案を提出し、成立させたい考えを示した。
(2004/7/2 07:55)

追加情報−9
 『読売新聞』2004年11月17日付「自民調査会 憲法改正大綱の原案(要旨)」という記事によると、16日に明らかとなった自民党憲法調査会の「憲法改正大綱原案」には、次のような項目が盛り込まれているという。

@表現の自由と青少年保護▽青少年を保護するため、出版及び映像に関する規制を法律で定める

 また、「集団的自衛権の行使容認 自民憲法改正大綱原案 女性天皇も 知る権利や肖像権追加」という記事によると、自民党はさらに議論をすすめ、来年11月に憲法改正草案を決定する方針だという。(2004/11/19 05:00)

★関連情報−5★
 総務庁青少年対策本部編『諸外国における青少年施策等に関する調査研究報告書 ――有害環境、幼児虐待及び児童買春からの青少年保護を中心に』(1998年)によると、ドイツでは、「憲法上、表現の自由を制限する重要な法益としても青少年保護が明示されている」という。ただ、「このように、表現の自由の限界が憲法上明文化されている国は珍しい」という。(2004/11/19 05:00)

追加情報−10
 『読売新聞』2005年3月9日付4面「表現の自由 「青少年に有害」なら制限 自民起草委 フィンランド参考に」という記事によると、自民党新憲法起草委員会は8日、フィンランド憲法などを参考に「青少年に有害な表現」に限り、「表現の自由」に一定の制限を認める方針を固めたという。4月に公表する憲法改正草案の試案に盛り込むという。(2005/3/9 06:20)

★関連情報−6★
 新聞社やテレビ局などの一部メディアは、青少年条例に基づいて「有害図書類」の審査、判定などを行う審議会に委員として参加し、公的規制のプロセスに組み込まれている。さらに、規制強化を促す報道を行ってきた“実績”もある。条例による「有害」規制の当事者であるメディアが、「有害」規制を理由とした「表現の自由」への制限について、今後どのような報道を行うのか注目される。(2005/3/12 06:45)

追加情報−11
 『読売新聞』2005年3月15日付1面に「憲法試案 自衛隊「軍」と位置付け 自民委中間報告 憲法裁は見送り」という記事が、4面には「自民党新憲法起草委・中間報告要旨」が掲載される。記事によると、自民党新憲法起草委員会は14日に小委員長会議を開き、中間報告をまとめたという。この中間報告には、「表現に自由について、青少年の健全育成に悪影響を与える恐れのある有害情報や図書の出版・販売は「公共の福祉」に照らして制限されることを追加」という項目が盛り込まれているという。(2005/3/15 07:00)

追加情報−12
 『朝日新聞』2005年4月5日付1面に「自民新憲法起草委要綱 9条2項を全面改正 集団的自衛権、解釈で 条文化は先送りに」という記事によると、自民党の新憲法起草委員会は4日、委員長試案のもととなる「要綱」をまとめたという。15面にはこの要綱(要旨)も掲載されており、「表現の自由(21条)」については、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は保障されるが、青少年の健全育成に悪影響を与えるおそれのある有害情報や図書の出版・販売は、「公の秩序」に照らし、法律で制限されることを追加」するという。(2005/4/5 07:40)

 

【関連リンク】
▼「青少年健全育成基本法案を了承 内閣部会
http://www.jimin.jp/jimin/daily/04_03/11/160311d.shtml
▼「■民放連会長<定例記者会見>概要」
http://www.nab.or.jp/htm/press/precon/20030717.html
▼「「青少年健全育成基本法案」の骨子案などを了承 青少年の健全育成に関する小委員会 」
http://www.jimin.jp/jimin/daily/03_07/16/150716a.shtml
▼「青少年健全育成基本法案について論議 青少年の健全育成に関する小委員会」
http://www.jimin.jp/jimin/daily/03_07/03/150703c.shtml
▼「ドキュメント「青少年有害社会環境対策基本法案」」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/law.htm
▼「青少年健全育成法の制定を求める意見書の議決状況」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/ikensho/ikensho.htm

【主な動き】
2003年4月22日
自民党内閣部会・青少年特別委員会が青少年施策について意見交換を行う。
6月19日
自民党内閣部会・青少年の健全育成に関する小委員会が青少年の健全育成に関する議員立法について意見交換を行う。
7月3日
自民党内閣部会・青少年の健全育成に関する小委員会が「青少年健全育成基本法案」について関係省庁よりヒアリングを行う。
7月16日
自民党内閣部会・青少年の健全育成に関する小委員会は、青少年育成国民会議から意見聴取を行うとともに、
「青少年健全育成基本法案」と「青少年を取り巻く有害社会環境の適正化のための事業者等による自主規制に関する法律案」の骨子案を了承した。
7月29日
自民党内閣部会・青少年の健全育成に関する小委員会は、
日本民間放送連盟、日本雑誌協会、インターネット協会、ビデオ倫理協会から意見聴取を行う。民放連や雑誌協会は「青少年健全育成基本法案」などに反対する意見書を発表。
10月7日
映倫管理委員会、映画産業団体連合会、映画製作者連盟、全国興行生活衛生同業組合連合会の4団体は、自民党内閣部会・青少年の健全育成に関する小委員会の田中直紀小委員長に「青少年健全育成基本法案」などに反対する見解を提出。
10月14日
小泉純一郎首相(自民党総裁)は「「青少年健全育成基本法」の早期成立」などを盛り込んだ自民党のマニフェスト(政権公約)「小泉改革宣言 自民党政権公約2003」を発表。
2004年3月11日
自民党内閣部会が青少年健全育成基本法案を了承。
3月24日
自民党の中曽根弘文議員らが第159回国会に「青少年健全育成基本法案」を提出。
6月16日
第159回国会に提出されていた「青少年健全育成基本法案」が審議未了のまま廃案となる。


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