「有害」規制法案・条例等の状況

インターネット規制


<1>
 『朝日新聞』2005年6月14日付4面に掲載された「有害サイト 政府、規制に前向き」という記事によると、細田官房長官は13日、「有害サイト」の規制に前向きな姿勢を示したという。(2005/6/14 17:50)

<2>
 『読売新聞』2005年6月14日付夕刊2面に掲載された「爆発物情報などネット規制強化へ 官房長官、検討表明」という記事によると、細田官房長官は14日、インターネットの「有害情報」対策に乗り出す方針を明らかにしたという。内閣官房の「インターネットの違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議」でホームページの監視のあり方などを検討するという。(2005/6/14 17:50)

<3>
 『毎日新聞』2005年6月15日付2面に掲載された「ネット対策政府が本腰 山口の事件受け」という記事によると、インターネットの「違法・有害情報」対策に取り組むことを決めた政府は14日、関係省庁の局長級を集めた対策会議や、課長級による関係省庁連絡会議を開催したという。当面の対策としては、フィルタリングソフトの普及やモラル教育の充実などが挙がっているという。(2005/6/15 06:20)

<4>
 細田官房長官が2005年6月14日に行なったインターネット規制に関する記者発表は次のページで確認することができる。一方、『日本経済新聞』2005年6月16日付11面に掲載された「政府、ネット「有害情報」規制検討 企業に対策迫る 接続業者、歓迎の声も 技術面で対応強化 表現の自由と両立など課題」という記事は、政府が検討しているインターネットの「有害情報」規制について、プロバイダーの反応などを報じている。(2005/6/16 06:35)
▼「官房長官記者発表 平成17年6月14日(火)午前 」
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2005/06/14_a.html
▼「官房長官記者発表 平成17年6月14日(火)午後 」
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2005/06/14_p.html

<5>
 『読売新聞』2005年6月25日付1面に掲載された「ネット情報「有害判定委」 総務省検討 事業者の相談受け付け」という記事によると、総務省は24日、ネット情報が「有害」か否かを事業者などが問い合わせられる第3者機関「有害情報判定委員会」(仮称)を創設する方向で検討に入ったという。有識者の研究会を7月に設置し、具体的な協議に入るという。(2005/6/25 06:40)

<6>
 『毎日新聞』2005年6月29日付2面に掲載された「安心サイトに適マーク 優良業者に付与 総務省、来年度から」という記事によると、総務省は「コンテンツ安心マーク(仮称)」をインターネット関連業者に与え、サイトに掲載できる制度を始めるという。29日に準備協議会を設立し、運営方法を詰めるという。(2005/6/29 07:10)

<7>
 『読売新聞』2005年6月29日付夕刊1面に掲載された「ネット上の有害情報規制 政府、選別ソフト普及」という記事によると、政府は29日、自殺サイトのプロバイダーに警察が発信者情報の開示を求める手続きを新設する、フィルタリングソフトを普及させる――などのインターネット対策をまとめたという。自殺サイトについては警察などによる監視強化も盛り込まれているという。(2005/6/29 18:10)

<8>
 『朝日新聞』2005年6月30日付1面に掲載された「自殺サイトに情報開示基準 有害ネットに規制策 政府 遮断ソフトも普及」という記事は、政府が29日にまとめたインターネット規制の検討結果について報じている。「表現の自由侵害に懸念」という解説記事も掲載されている。(2005/6/30 06:45)

<9>
 細田官房長官は2005年6月30日の記者発表で、フィルタリングソフトの普及、プロバイダ等による自主規制の支援等、モラル教育の充実、相談窓口の充実等――の4つを柱とするインターネット上の「有害」情報対策をまとめたと発表した。記者発表の内容は次のページで確認することができる。(2005/7/2 06:00)
▼「官房長官記者発表 平成17年6月30日(木)午前 」
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/rireki/2005/06/30_a.html

<10>
 『日本経済新聞』2005年7月7日付42面に掲載された「ネットの有害情報 新団体に集約 警察庁識者会議が検討」という記事によると、警察庁の「総合セキュリティ対策会議」は6日、今年度の第1回会合を開催したという。ネット上の「有害情報」を一元的に集約する業界団体を設立する方向で議論することになったという。(2005/7/7 07:45)

<11>
 『日本経済新聞』2005年7月29日付20面に掲載された「今とるべき有害情報対策」という全面広告には、インターネット上の「有害」サイトなどに関する各省庁の具体的取り組み、フィルタリング技術の内容、プロバイダやフィルタリングソフト関連会社の取り組みなどがまとめられている。また、日経プラス1フォーラム「氾濫する有害情報 子供たちのために今私たちができること」を2005年9月30日に開催することも告知されている。(2005/7/29 06:50)

<12>
 『日本経済新聞』2005年8月25日付42面に掲載された「警視庁 有害サイト情報を提供 閲覧制限ソフト2社に」という記事によると、警視庁は24日までに、フィルタリングソフトの開発・販売を行う大手2社に対し、同庁が収集した約680件の「有害サイト」情報を提供したという。「有害サイト」の情報を警察側からソフト会社に提供するのは初めてだという。
★関連情報★
1.『東京新聞』1999年7月26日付「「捜査現場無視」募るいら立ち 警視庁の「完全自殺マニュアル」通報」という記事によると、警視庁は過去5年間に年間604〜1182冊の図書を「不健全」指定するよう東京都に通報していたという。このうち9〜20冊が実際に指定されたという。
2.東京新聞は7月26日に続き、9月11日にも「都審議会が条例見直し含む異例の注文 「完全自殺マニュアル」規制に動き」という記事を掲載。『完全自殺マニュアル』の規制を求める活動家の意見を大々的に報道した。こうした規制強化キャンペーンが功を奏し、2001年には「東京都青少年の健全な育成に関する条例」が改定・強化されている。この改定により、指定事由に「自殺」と「犯罪」が追加されたほか、区分陳列規制などが導入された。この間の動きについては次の文献が参考になる。
(1)長岡義幸「『完全自殺マニュアル』悪書キャンペーンの陥穽」『創』1999年11月号、22-28頁
(2)長岡義幸「規制強化の改定青少年条例が都議会で成立!」『創』2001年5月号、130-135頁
(2005/8/26 07:20)

<13>
 『東京新聞』2005年8月26日付27面に掲載された「通信の秘密より「人命優先」 自殺予告者の氏名提供 ネット業界、警察と連携」という記事によると、プロバイダーなどでつくる業界4団体は25日、自殺予告者などの情報を警察に提供するさいの基準や手続きなどをまとめたガイドライン案を発表したという。ガイドライン作りは警察庁などの協力を得て進められたという。(2005/8/26 07:30)

<14>
 プロバイダーなどでつくる業界4団体は2005年10月5日、自殺予告者などの情報を警察からの照会に応じて開示するさいのガイドラインを公表した。ガイドラインは社団法人日本インターネットプロバイダー協会などのホームページで確認することができる。一方、『朝日新聞』2005年10月6日付38面に掲載された「自殺予告の情報開示 接続業者、警察要請に 指針決める」という記事によると、警察庁は殺人や傷害などの犯罪が懸念される書き込みについても検討を進めるという。(2005/10/6 07:30)
▼社団法人日本インターネットプロバイダー協会
http://www.jaipa.or.jp/

<15>
 『毎日新聞』2005年10月8日付夕刊1面に掲載された「警察庁方針 有害サイトで通報窓口 接続業者団体に委託」という記事によると、警察庁は「違法・有害サイト」に関する通報の集約を業界団体に外部委託する方針を固めたという。団体内の「情報センター」が通報を受けつけ、違法性が高い場合は警察に通報し、性的内容や犯罪を誘発するような「有害サイト」の場合はプロバイダーに削除を要請するという。(2005/10/10 07:40)

<16>
1.「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」を開催する総務省は2006年1月26日、研究会の中間取りまとめを公表した。中間取りまとめによると、研究会は2005年8月から12月までの間に5回開催され、「インターネット上の違法・有害情報」に対するプロバイダ等による自主的な対応策と、これを支援する制度・方策について検討したという。今後はプロバイダによるフィルタリングサービスの提供のあり方などを議論し、2006年7月に最終的な取りまとめを行うという。会議および議事録は非公開。議事要旨のみ次のページで確認することができる。
▼インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/internet_ihoyugai/index.html
2.『読売新聞』2006年1月26日付2面に掲載された「有害情報削除モデル約款 総務省作成へ 自殺サイトなどに対応」という記事によると、総務省は25日、プロバイダが自主的に「有害情報」を削除できるよう、「有害情報」の具体例を列挙した契約約款のモデルを7月をめどに作成することを決めたという。
 1の
中間取りまとめによると、「有害情報」とは、「違法な情報ではないが、公共の安全や秩序に対する危険を生じさせるおそれのある情報や特定の者にとって有害と受け止められる情報」だという。総務省は「有害情報」という言葉を青少年条例における「有害情報とは異なる意味で使っており、どのようなものが「有害情報」に含まれるのか注目される。
▼青少年条例による「有害」規制の状況一覧 インターネット関連規定
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyourei/ichiran/internet.htm
(2006/1/27 07:45)

<17>
1.『日本経済新聞』2006年3月22日付3面に掲載された「ウェブサイトの安全性「格付け」 第三者機関がマークを発行 総務省など新システム」という記事によると、総務省は第三者機関がサイトの内容や表現に応じてマークを発行する新システムを開発したという。業界団体に設置された第三者機関がサイト運営者の自己申告に基づいて審査し、「18歳以上」などの「コンテンツアドバイスマーク」(仮称)を発行するという。年内にも運用を開始したい考えだという。
2.総務省では「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」を開催し、プロバイダによるフィルタリングサービスの提供のあり方などを議論している。2006年3月16日に公表された第6回会合の議事要旨などは次のページから確認することができる。
▼インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/internet_ihoyugai/index.html
3.1の記事によると、「保護者は同マークのあるサイトしか見られないようにネット閲覧ソフトで設定すれば、子供が違法・有害情報に接するのを避けられる仕組み」になるという。一方、新システムと研究会の関連の有無は、この記事からは判断できない。(2006/3/23 07:40)

<18>
 『日本経済新』2006年3月30日付夕刊22面に掲載された「有害ネットの通報窓口 制度導入を提言」という記事によると、警察庁の「総合セキュリティ対策会議」は30日、民間団体がネット利用者から通報を受け付け、プロバイダへ削除を依頼したり、警察に通報する制度の導入を求める報告書をまとめたという。民間団体の運営資金は警察庁が負担し、6月にもスタートする見込みだという。(2006/3/31 07:35)
【関連リンク】
▼総合セキュリティ対策会議
http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/index.html

<19>
1.『東京新聞』2006年4月6日付夕刊10面に掲載された「有害情報議論 研究会発足へ 警察庁」という記事によると、警察庁はインターネットやゲームなどの性や暴力の情報について、子どもに与える影響や改善策を探る研究会を10日に発足させるという。「将来的な法規制も視野に入れる」という。研究会のメンバーは竹花豊・警察庁生活安全局長ら15人だという。
2.『中国新聞』2003年12月7日付11面に掲載された「治安再生住民とともに」という記事によると、竹花局長は1973年に警察庁入庁。広島県警本部長などを経て、2003年6月に治安対策担当の東京都副知事に就任したという。副知事としては青少年条例の強化などを進めた実績がある。
3.「テレビゲームと子どもに関する協議会」の会長としてゲームソフト業界に自主規制強化を求めた舟本馨・東京都青少年治安対策本部長も警察庁出身である。『都政新報』2005年4月22日付10面に掲載された「都で治安対策の陣頭指揮」という記事によると、舟本本部長は1979年警察庁入庁。佐賀県警本部長、警察庁刑事局捜査第二課長などを歴任したという。(2006/4/6 19:00)

<20>
 警察庁ホームページに掲載された「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会の設置について」という資料によると、2006年4月10日に設置された同研究会は「子どもを取り巻く性や暴力に関する情報の氾濫やゲームやインターネットにのめり込むことの弊害について幅広く議論し、問題点を整理して社会に問題提起するとともに、その改善策を探」ることを目指すという。具体的には、「インターネット上に氾濫する性・暴力情報」や「子どものインターネット、ゲーム依存」などを検討し、「夏を目途に論点の整理を図る」という。委員名簿や第1回会合の議事録、配布資料は次のページで確認することができる。
▼バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会
http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen29/Virtual.htm
(2006/5/10 07:40)

<21>
 『東京新聞』2006年6月14日付夕刊13面に掲載された「『窓口』発足9日で1107件 『違法』138件確認 ネット有害情報監視」という記事は、違法情報などの通報窓口として2006年6月1日に発足した「ホットラインセンター」の活動について報じている。記事によると、寄せられた違法情報の多くが海外のサーバーに置かれていることから、同センターは各国のホットラインセンターでつくる国際組織に加盟し、連携していきたい考えだという。
【関連リンク】
▼インターネット・ホットラインセンター[HOME]
http://www.internethotline.jp
(2006/6/15 07:30)

<22>
 「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」を開催し、プロバイダ等による自主的対策や効果的な支援方法を検討してきた総務省は2006年8月25日、同研究会の最終報告書を公表した。報告書では「青少年にとって有害な情報」への対応について、法的問題の回避や新たに流通する情報への迅速な対応が可能であることから、「フィルタリングによる受信側の対応(受信者による情報のフィルタリング等)を積極的に推進していくことが重要である」と指摘。フィルタリングサービスに関する普及啓発や提供の促進、更なる改善に向けた取組が必要だとした。また、保護者、教職員などを対象にインターネットの安心・安全利用に対する啓発活動を積極的に推進することを提言した。報告書は次のページから確認することができる。
▼「「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会最終報告書」の公表」
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060825_6.html
(2006/8/28 07:40)

<23>
 電気通信事業者4団体(社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟)は「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項(案)」などを公表し、意見を募集している。募集期間は2006年10月25日(水)から11月15日(水)。意見募集に関する総務省の発表は次のページで確認することができる。
▼「インターネット上の違法・有害情報へのプロバイダ等の自主的対応を支援する取組」
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061025_4.html
(2006/10/26 07:40)

<24>
1.『朝日新聞』2006年11月19日付1面に掲載された「携帯有害サイト 未成年を遮断へ 大手3社」という記事によると、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、未成年者が新規契約する全ての携帯電話でフィルタリングを原則導入するという。親が望まない場合は例外的にフィルタリングサービスを外せるという。
2.警察庁の「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」は2006年9月にまとめた「携帯電話がもたらす弊害から子どもを守るために」という報告書で、「携帯電話の販売時に利用者の年齢を確認し、子どもに携帯電話を提供する際には、インターネット接続機能を有しないものや、フィルタリングを設定した状態で販売することを基本とすべきである」などの提言をしていた。この報告書は警察庁ホームページに掲載されている。
▼バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会
http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen29/Virtual.htm
3.2の研究会のメンバーである竹花豊・警察庁安全局長は東京都の副知事を務めていた。都青少年問題協議会は2005年1月24日、緊急答申「青少年をめぐる社会的諸問題の解決に向けて ―インターネットの有害情報への対応、青少年の性に対する関わり方等について―」を竹花副知事(当時)に提出。協議会終了後の会見でマスコミからは淫行処罰規定に関する質問が相次いだが、副知事はインターネット関連の提言を評価していたという。なお、2の研究会の座長である首都大学東京の前田雅英教授は緊急答申をまとめた都青少年問題協議会の委員だった。緊急答申などは次のページ確認することができる。
▼審議会等
http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/index9files/singi_set.htm
(2006/11/20 07:40)

<25>
 総務省は2006年11月20日、携帯電話事業者3社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル)と社団法人電気通信事業者協会に対し、フィルタリングサービスの推奨強化や周知・啓発活動の促進などを要請したと発表した。業界側は同日、未成年者による契約申込み時にはフィルタリングサービス利用の有無を親権者に確認し、確認がとれない場合には申込みを受け付けない−−などの取り組みを実施すると発表した。総務省や社団法人電気通信事業者協会の発表資料は次のページで確認することができる。
▼「有害サイトアクセス制限サービス(フィルタリングサービス)の普及促進に関する携帯電話事業者等への要請」
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061120_1.html
▼「有害サイトアクセス制限サービス(フィルタリングサービス)の更なる普及促進に向けた取り組みの実施について」
http://www.tca.or.jp/japan/news/061120.html
(2006/11/21 07:30)

<26>
 『朝日新聞』2007年1月31日付2面に掲載された「有害サイト遮断ソフト 未成年の携帯に文科省搭載要請」という記事によると、文部科学省は30日、未成年が携帯電話を契約する場合はフィルタリングソフトを標準設定するよう、携帯電話各社に申し入れることを決めたという。総務省の方針からさらに踏み込み、保護者の希望の有無にかかわらず設定するよう求めるという。(2007/1/31 07:30)

<27>
 総務省、文部科学省、警察庁は2007年2月16日、携帯電話におけるフィルタリングの普及促進を都道府県、教育委員会、都道府県警察などに依頼した。子どもが出会い系サイトに携帯電話からアクセスし、事件に巻き込まれるケースが多発していることなどへの対策として、学校関係者や保護者らに対するフィルタリングの啓発活動に取り組むよう呼びかけている。
▼「携帯電話におけるフィルタリング(有害サイトアクセス制限)の普及促進について」
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070216_5.html
(2007/2/19 07:40)


<1>
1.高市早苗内閣府特命担当大臣は2007年5月8日、記者会見で政府による「有害情報」対策について述べている。内閣府ホームページに掲載された会見要旨によると、「夏ごろをめどに政府としての公式な協議の場を設けまして、関係省庁と連携をしながら対策を研究していくことで、昨日総理からも御了解をいただいた」という。
▼「高市内閣府特命担当大臣記者会見要旨」
http://www.cao.go.jp/kaiken/0609takaichi/2007/0508kaiken.html
(2007/6/27 07:40)

2.総務省は「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」(座長:堀部政男 一橋大学名誉教授)の「中間取りまとめ」について意見を募集している。「中間取りまとめ」では、放送法を基本とした「必要最低限のルールを自律原則とともに保障し、表現の自由を確保する」という観点のもと、コンテンツ規律体系を「情報通信法(仮称)」として一元化することが提案されている。「有害コンテンツ」対策としては、ホームページなど公然性を有するコンテンツについて、関係者全般が順守すべき「共通ルール」の規定や、青少年条例の手法を参考にした「ゾーニング」規制の導入を検討すべきだとしている。意見の募集期間は平成19年7月20日(金)まで。研究会はパブリックコメントや事業者などの意見を踏まえ、12月を目途に最終報告書を作成するという。「中間取りまとめ」や「意見公募要領」、研究会の配布資料などは以下のページで確認することができる。
▼「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ」に対する意見募集」
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070619_3.html
▼「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/tsushin_houseikikaku/index.html
(2007/6/27 07:40)

<2>
 『朝日新聞』2007年7月3日付夕刊14面に掲載された「「有害情報」規制検討へ 政府 ネットカフェも対象に」という記事によると、政府は3日、インターネットや図書などの規制をテーマにした「有害情報から子どもを守るための検討会」を設けると発表したという。検討会は高市早苗内閣府特命担当大臣のもと関係省庁の課長で構成され、月1,2回の議論を経て年内にも一定の方向性を出すという。

<3>
1.『日本経済新聞』2007年7月10日付夕刊22面に掲載された「有害情報から子供守れ ネット規制など強化検討 省庁横断で初会合」という記事によると、政府は10日午前、「有害図書」などへの対策に取り組む「有害情報から子どもを守るための検討会」の初会合を開いたという。検討会は「保護者が暴力やわいせつ画像などを扱う有害サイトの閲覧を心配している現状などを踏まえ設置」されたという。

2.内閣府は2007年7月9日、青少年とその保護者を対象とした第5回「情報化社会と青少年に関する意識調査」の速報値を内閣府ホームページに掲載した。青少年のインターネット利用状況や保護者の意識、フィルタリングサービスの認知率・使用率などが調査されている。
 子どものインターネット利用に関して心配なこととしては、「子どもが暴力的、性的、反社会的な内容を含むサイトにアクセスすること」という答えが小・中・高生の父親で37.7%、母親で40.9%と最多だったという。一方、「あまり利用しないので、心配することはほとんどない」という回答も父親で27.3%、母親で27.8%あったという。
▼「青少年に関する調査研究等」
http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu.htm
(2007/7/17 07:40)

<4>
1.日本新聞協会は2007年7月20日付で「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」中間取りまとめに対する意見を総務省に提出した。日本新聞協会ホームページに掲載された意見書によると、「違法・有害コンテンツ」対策については「関係者全員が遵守すべき新たな「共通ルール」を策定するのがよいのか」として、慎重な議論を求めている。

2.朝日新聞は2001年1月25日付の「有害情報規制 どういう結果を招くか」という社説で、自民党が準備していた「青少年社会環境対策基本法案」を批判。「メディアを政府や行政の監視下に置く」「メディアリテラシーの能力を育てることが大事だ」などと主張した。ところが、2001年3月に改定・強化が予定されていた東京都青少年健全育成条例のことや、津山昭英・朝日新聞東京本社編集局記事審査部長(当時)が東京都青少年健全育成審議会の委員であることにはまったく触れなかった。

3.毎日新聞社の瀬戸純一論説委員は東京都青少年健全育成審議会の会長代理であった2003年11月、審議会で「1ヵ所でも、あるいはちょっとでも、それこそ犯罪的なものがあれば、それは短くてもだめ」と指摘し、分量基準を満たさなければ指定されない包括指定を導入するより、分量に係りなく指定できる個別指定を強化すべきだと主張していた。都条例はその後見直され、瀬戸氏の主張通り、さまざまな表現を規制できる個別指定が強化されている。なお、神奈川県は2004年11月の県児童福祉審議会社会環境部会において、東京都のこうした動きを踏まえ、「本県においても書籍等の個別名称が公表できる個別指定のあり方も再検討の必要がある」と提起。翌年6月には全国で初めて家庭用ゲームソフトを個別指定している。

4.新聞などを読むと、新聞業界は「有害」規制に反対しているような印象を受けることがある。そのような印象が正しいのか誤りなのかをチェックするためにも、“新聞業界が無関心な審議会の透明性”を向上させる必要があるだろう。(2007/8/12 10:00)

<5>
1.『日本経済新聞』2007年10月1日付42面に掲載された「情報通信法構想 「表現の自由」論議広がる」という記事には、「情報通信法構想」と「表現の自由」に関する論点がまとめられている。この記事によると、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」の堀部政男座長は、インターネットを公然性のある通信として規制対象とすることについて、「公共性との調和は表現の自由の前提。狙いは違法・有害サイト対策の導入」と述べたという。

2.長崎県が公表した長崎県少年保護育成審議会の会議結果によると、2007年8月6日の平成19年度第1回審議会では、委員から「国では、有害情報に関する規正法の制定を考えているようですが、県としては、その動きを把握しておられますか」という質問があったという。これに対し、事務局は「国が情報通信法(仮称)なるものを検討中であることは把握しております。有害情報の規制につきましては、国は罰則までは考えていないようでございますが、各県が条例等で有害情報に関する規制で罰則を設けることは問題ない、という見解にあるようでございます」と答えている。
 「各県が条例等で有害情報に関する規制で罰則を設けること」の例としては、鳥取県が2007年9月、インターネットカフェなどでのフィルタリングソフトの使用を義務化する「県青少年健全育成条例」見直し案を公表している。(2007/10/3 07:40)


<イベント案内−1>
 日本経済新聞社は2005年9月30日(金)に日経プラス1フォーラム「氾濫するインターネット有害情報 子供たちのために私たちが今できること」を開催する。時間は16時から。会場は日経ホール(東京都千代田区大手町1-9-5 日本経済新聞社8F)。申し込み方法は、住所、氏名、年齢、職業、電話・FAX番号を明記し、FAX03-5255-2719へ。ホームページからの申し込みも可能。締め切りは2005年9月19日(月・祝)。プログラムなどの詳細は次のページで確認することができる。(2005/8/29 06:30)
▼「日経プラス1フォーラム」
http://www.adnet.jp/nikkei/p1-forum/0930.html

<イベント案内−2>
 NPO法人日本子どもソーシャルワーク協会は2005年9月11日(日)にシンポジウム「ネット社会を浮遊する少年少女」を開催する。時間は午後1時30分〜4時15分。会場は東京都世田谷区の砧区民会館。パネリストは社会評論家の芹沢俊介、児童精神科医の高岡健、ソーシャルワーカーの寺出壽美の3氏。参加費1000円。(2005/9/11 00:00)

<イベント案内−3>
 文部科学省は2006年3月25日(土)に開催する「子どもとケータイ、インターネット」フォーラムへの参加者を募集している。フォーラムでは子どもたちの携帯電話・インターネットの利用実態について、報告やパネルディスカッションが行われる。時間は13時〜16時。会場は大手町サンケイプラザ311・312(東京都千代田区大手町1-7-2)。募集は先着順で200人まで(参加費は無料、3月20日必着)。申し込み方法やプログラム概要などは次のページで確認することができる。(2006/2/21 07:40)
▼「平成17年度「子どもとケータイ、インターネット」フォーラムの開催について」
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/02/06021606/001.htm

<イベント案内−4
1.文部科学省は「有害情報対策のためのネットワーク推進フォーラム」への参加者を募集している。フォーラムでは、「有害情報」対策の取組事例などを話し合い、地域のネットワークづくりの方策を探るという。日時は2007年2月23日(金)の13時〜17時30分。会場は国立オリンピック記念青少年総合センター、センター棟5階501号室(東京都渋谷区代々木神園町3-1)。募集人員は先着順で200人まで(参加費は無料、2月19日必着)。申し込み方法やプログラム概要などは次のページで確認することができる。
▼「「有害情報対策のためのネットワーク推進フォーラム」を開催−例えば、「ネットいじめ」。学校だけの問題ですか?−」
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/01/07011202/001.htm
(2007/2/1 07:40)
2.文科省の発表資料には携帯電話などの普及により、「ネットいじめなど誹謗中傷の被害に、子どもたちが遭遇する危険性は大きくなっています」などとある。同省は昨年度も携帯電話やインターネットをテーマにフォーラムを開催しているが、そのときの発表資料に「ネットいじめ」の文字はない。
▼「平成17年度「子どもとケータイ、インターネット」フォーラムの開催−知らない(@_@)わからない(;_;?)危ない!ってホントですか?−」
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/02/06021606/001.htm
3.文科省といえば99年度〜05年度までの7年間、いじめ自殺が「ゼロ」だったという統計を作成していたことが2006年秋に問題となった(『東京新聞』2006年10月18日付24面「これって本当!? 「いじめ自殺7年ゼロ」 文科省調査」などを参照)。
 「例えば、「ネットいじめ」。学校だけの問題ですか?」というコピーに象徴的だが、文科省はいじめ問題を携帯電話や「有害情報」の問題とすり替え、責任回避を図りたいのだろう。しかしながら、7年にわたっていじめ自殺「ゼロ」統計を作り、いじめ問題を覆い隠してきた責任はどこにあるのか。携帯電話や「有害情報」のせいでないことは確かである。(2007/2/1 07:40)

 

【関連リンク】
▼「インターネット上における青少年に対する有害情報関係」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/yuugai.html

▼IT安心会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/itanshin.html

▼インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/internet_ihoyugai/index.html

▼総合セキュリティ対策会議
http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/index.html

▼バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会
http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen29/Virtual.htm

▼「「子どもとインターネット」に関するNPO等についての調査研究−米国を中心に−」
http://www.mext.go.jp/a_menu/sports/ikusei/030301.htm


 

【その他】

<1>
1.『読売新聞』2007年8月23日付夕刊19面「モザイク基準緩めたら捜索受けた ビデオ倫理協 わいせつDVD製作ほう助容疑」や『スポーツニッポン』2007年8月24日付22面「AV過激化に待った モザイク足りず「ビデ倫」捜索」などの記事によると、わいせつ性の高いDVDの製作をほう助した容疑で警視庁保安課は23日、業界の自主審査機関の一つである「日本ビデオ倫理協会」を家宅捜索したという。ビデ倫以外の審査機関に属するメーカーが台頭してきたことから、同協会は昨年秋、モザイクの範囲を狭めるなどの「新基準」を導入。警視庁はこの「新基準」そのものの違法性が高いとみているという。

2.「日本ビデオ倫理協会」(ビデ倫)はいくつかの道府県で団体指定に基づく指定団体となっている。団体指定は知事の指定した業界団体が青少年に不適当とした図書類を「有害図書類」とみなす制度。2007年1月以降も、香川県(3月)や秋田県(4月)がビデ倫を指定し、大分県では団体指定制度の導入に向けた準備が進められている。なお、審査を通過したものが「成人指定」されるビデ倫の場合、審査基準の緩和は「成人指定」内部の問題であり、「有害図書類」とみなされる範囲が狭まるわけではない。(2007/8/24 20:15)


もどる