「有害」規制法案・条例等の状況一覧


■埼玉県青少年健全育成条例

■横浜市「有害」図書陳列禁止条例(仮称)

■鳥取県青少年健全育成条例

■京都府青少年の健全な育成に関する条例

■東京都青少年の健全な育成に関する条例

■神奈川県青少年保護育成条例

■香川県青少年保護育成条例

■愛知県青少年保護育成条例

■大阪府青少年健全育成条例

■大分県青少年のための環境浄化に関する条例

■茨城県青少年のための環境整備条例

■群馬県青少年保護育成条例

■千葉県青少年健全育成条例

■北海道青少年保護育成条例

■宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例

■滋賀県青少年の健全育成に関する条例

■福島県青少年健全育成条例

■秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例

■自民党「青少年健全育成基本法案」など

■内閣府「青少年育成施策大綱」

■広島県青少年健全育成条例

■奈良県青少年の健全育成に関する条例

■長野市青少年保護育成条例

■長野県青少年保護育成条例(仮称)

■その他

■民主党「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案骨子」


■埼玉県青少年健全育成条例

追加情報−10
 埼玉県議会は2004年10月13日、平成16年9月定例県議会に提出されていた「埼玉県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」を原案通り可決した。改定により、「有害図書」等の区分陳列基準が新設され、青少年の深夜入場制限施設に漫画喫茶・インターネットカフェが追加されるなど、八都県市で進められている青少年条例の共通化が行われた。また、青少年のインターネット利用に関して保護者らに努力義務を課すなど、埼玉県独自の規制も行われることとなった。
新条例は2005年2月1日から施行される。(2004/10/14 07:20)
▼「埼玉県議会平成16年9月定例会付議議案件名一覧」
http://www.pref.saitama.lg.jp/s-gikai/gaiyou/h1609/1609_2.html(埼玉県)
▼「平成16年9月22日招集の定例県議会における知事提案説明要旨」
http://www.pref.saitama.lg.jp/s-gikai/gaiyou/h1609/1609_3.html(埼玉県)
▼「総務委員長報告」
http://www.pref.saitama.lg.jp/s-gikai/gaiyou/h1609/1609_4_2.html(埼玉県)
▼「八都県市 区分陳列基準や深夜立入制限施設を共通化 独自の規制も検討中」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2004/33.htm(「有害」規制監視隊)


■横浜市「有害」図書陳列禁止条例(仮称)
(注)条例のタイトルは「有害」規制監視隊がつけた仮のものです。

追加情報−20
 横浜市が設置する「有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会」の第5回が2005年1月26日、関内駅前第2ビルで開催された。傍聴した方の話によると、「市民(地域)」「業界・店舗」「行政」への提案が掲げられた「青少年育成に向けての12の提言 −有害図書の青少年への販売防止対策−」(案)の検討が行われたという。出版業界からは「これはマズイというものを行政の方に個別指定してほしい」、コンビニ業界からは「売る方だけに罰則がある。購入した方はどうなのか。そこについても今後は考えるべきではないか」などの意見が出たという。これに対し、他の委員からは「この本はいい、この本はダメと言っているのではなく、なるべく子どもの目に触れないようにするにはどうしたらいいかということ」「大人の方を規制しようというのが青少年保護条例だと思う」などの意見があったという。また、「有害図書」の範囲をめぐっては、コンビニ業界が「非常に抽象的」と批判する一方、委員からは「私たちの感覚と売る側の感覚がずれている」などの意見があったという。委員会は今後、2月に提言(案)を公開して市民から意見を募り、3月の第6回検討委員会で提言を確定する予定。なお、第2回〜第4回までと同じく、会議を取材した記者は1人もいなかったという。(2005/1/28 06:20)


■鳥取県青少年健全育成条例

追加情報−4
 鳥取県企画部協働推進室は「鳥取県青少年健全育成条例の一部改正へのパブリックコメントの結果について」を公表した。平成16年10月8日(金)から29日(金)までの募集で、合計91名から意見の提出があったという。回答は、「パブリックコメントでいただいた主な御意見と、協働推進室からの回答」のほか、「有害」規制監視隊が提出した意見についてはとくに詳しい回答が示されている。(2005/1/30 07:45)
▼「青少年のページ」
http://www.pref.tottori.jp/kyoudousuishin/youth/(鳥取県)
▼「パブリックコメントでいただいた主な御意見と、協働推進室からの回答」
http://www.pref.tottori.jp/kyoudousuishin/youth/public(kekka).htm(鳥取県)
▼「「有害」規制監視隊への回答」
http://www.pref.tottori.jp/kyoudousuishin/youth/kanshitai.htm(鳥取県)
(※詳細な回答を示していただいた鳥取県企画部協働推進室に感謝します。)

★関連情報−2★
 「有害」規制監視隊への回答のうち、「兼職や官僚出身者」に関する部分については一部誤解があるようである。回答には鳥取県青少年問題協議会の委員について、「法律による指定ですので、いわゆる「官僚」あるいは地方公共団体の職員を任命することが必要で、この場合は兼職となります」とある。ただ、「有害」規制監視隊が問題としているのは、法律等とは無関係に特定の人物がA審議会、B審議会、C審議会……のようにいくつもの審議会を掛け持ちすること、そして役所を退職した人物が審議会委員になることである。「法律による指定」に従った結果、いわゆる「官僚」あるいは地方公共団体の職員を任命すること――を批判しているのではない。(2005/1/30 08:15)

★関連情報−3★
 「個別指定の規制対象から文章をはずすことを検討すべきである」という意見は、アメリカ大統領の諮問委員会が1970年にまとめた報告書を参考にしている。田宮裕「わいせつに関するアメリカ大統領委員会の報告書について(二)」『ジュリスト』第478号(1971年)によると、同委員会は報告書の中で、「州は、一定の性的物件を未成年に対して商業的に販売しまたは販売のため陳列することを禁止する立法をすべきである」と勧告しているという。ただ、禁止される物については、「委員会としては写真や図画に限るのがよく、文章は除外すべきだと考えている。文章は性教育用に有用なものがあるばかりか、そのうち妥当なものとそうでないものを選別するのは至難のわざで、結局全面的禁止という不当な結果になるおそれもあるからである」とコメントしているという。(2005/1/31 06:50)


■京都府青少年の健全な育成に関する条例

追加情報−8
 京都府議会は2004年12月17日、平成16年12月定例府議会に提出されていた「青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」を原案通り可決した。改定により、「有害図書類」の指定要件に「自殺」と「犯罪」が追加され、具体的な区分陳列基準なども新設されることとなった。また、インターネットの「有害情報」対策として、保護者らに閲覧防止、業者などにフィルタリングソフトの活用と情報提供を求める努力義務が設けられた。新条例は2005年4月1日から施行される。ただし、区分陳列基準に関する部分は2005年7月1日から施行される。(2004/1/9 06:45)


■東京都青少年の健全な育成に関する条例

追加情報−32
 東京都青少年問題協議会の第5回専門部会が2004年11月24日、都庁で開かれ、これまでの議論の総括審議が行われた。参加者の話によると、「インターネット・携帯電話からの有害情報に対する効果的な対策」については、フィルタリングの利用をめぐって意見が分かれたという。子どもが買うものは原則としてフィルタリングをかけるべき、という積極論がある一方、知らないうちに情報が制限されるのは危険だ、という慎重論もあったという。また、「青少年の性に対する関わり方」については、一部の委員が条例化することでメッセージを送るべき、と主張したのに対し、他の委員からは、効果を疑問視する声や、何もしないで規制するのは本末転倒だとして、教育の充実などを求める意見があったという。(2004/11/25 00:25)

★関連情報−24★
 『読売新聞』2004年11月27日付夕刊「条例で歯止め? 中学生の性交渉」という記事には、「中学生の性交渉 法令で歯止めをかけるべきか」をテーマに、東京都が設置した「青少年の性行動に関する委員会」メンバーや読者からの意見がまとめられている。(2004/11/27 18:00)


■神奈川県青少年保護育成条例

追加情報−8
 「青少年の深夜外出防止対策と有害情報の効果的規制の考え方について」をテーマに平成16年度第3回神奈川県児童福祉審議会社会環境部会が2004年11月29日に開かれた。参加者の話によると、神奈川県は12月1日〜28日まで、青少年の深夜徘徊と「有害図書類」への規制のあり方について、県民意見を募集するという。県の施設などで「今日の青少年を取り巻く社会環境と青少年保護育成条例の見直しに関する県民意見の募集について」というリーフレットを配布するほか、県ホームページでも意見を募るという。提出された意見は事務局でまとめられ、平成16年度第4回社会環境部会(2005年2月7日開催予定)の参考資料になるという。(2004/11/30 07:30)


■香川県青少年保護育成条例

追加情報−2
 香川県総務部青少年・男女共同参画課青少年グループによると、県は条例見直しについて香川県児童福祉審議会に諮問を行い、12月16日と1月5日に審議が行われたという。同審議会は現在答申の取りまとめを行っているといい、議事要録や資料は近日中に、県ホームページで公開されるという。なお、条例(案)は「2月議会への上程を目途に現在検討中」だという。(2005/1/12 23:45)


■愛知県青少年保護育成条例

追加情報−2
 愛知県は2004年11月1日に平成16年度第2回愛知県青少年保護育成審議会の開催を予定している。議題は、(1)愛知県青少年保護育成条例の運用状況等の報告、(2)第1回審議会の意見項目(古物及び自傷)について、(3)情報化社会の進展等に伴う青少年保護対策について、(4)その他――の4項目。
 県は、平成16年度第1回審議会の会議資料として、「有害図書類の陳列に係る各県条例規制状況について」や「図書類自動販売機に係る定義について」、「県内のカラオケボックス・インターネットカフェ等の実態」などを公開している。近年、(1)「有害」図書等の区分陳列基準の設定、(2)自販機の定義規定の追加、(3)青少年の深夜立入制限施設の設定などを行う県が増えていることから、愛知県が条例を改定・強化するさいにも、これらを実行する可能性が高い。
 なお、傍聴手続きなどは次のページで確認することができる。(2004/10/30 07:00)
▼「開催案内」
http://www.pref.aichi.jp/syakaikatsudo/hogo-kaisai162.htm(愛知県)


■大阪府青少年健全育成条例

追加情報−13
 
大阪府は2004年10月27日に青少年問題協議会第1回青少年育成環境問題特別委員会を開催。議題は、「青少年を取り巻く社会環境の整備について(時代の流れに対応した青少年健全育成条例のあり方等)」など。(2004/10/30 07:50)
大阪府青少年問題協議会第1回・青少年育成環境問題特別委員会(10/27)
 http://www.pref.osaka.jp/g208200/board/disp.asp?fname=20041022c%2Etxt&BL=000020(大阪府)


■群馬県青少年保護育成条例

追加情報−8
 群馬県青少年保護育成審議会は2004年11月25日、今年7月に知事から諮問のあった「有害図書類を収納する自動販売機の規制のあり方について」答申するという。県青少年こども課の発表によると、自販機をめぐるトラブルが絶えないことや、3月に高崎市内で起きた小学校女児殺害事件で、犯人宅から大量の成人向け雑誌等が発見されたことなどを受け、知事が規制のあり方を諮問していたという。(2004/11/26 06:00)
▼「群馬県青少年保護育成審議会の答申について」
http://www.pref.gunma.jp/hpm/kodomo/00106.html(群馬県)

★関連情報−5★
 高崎市の小学校女児殺害事件を受け群馬県は2004年3月、治安回復連絡会議「緊急会議」を開催している。この時の会合では、当面の対策や再発防止策の一つとして、「有害図書の規制のあり方を検討すること」などを決定している。(2004/11/26 06:00)
▼「高崎市の小学生殺害事件を受けて」
http://www.pref.gunma.jp/b/03/tian/03kenminkaigi/takasakijiken.htm(群馬県)

追加情報−9
 『上毛新聞』2004年11月25日付「学校周辺の制限強化 県青少年保護育成審 有害図書自販機で答申へ」という記事によると、群馬県青少年保護育成審議会による答申の内容は、「(1)学校周辺の自販機設置制限強化(2)自販機設置に地域住民が関与できる制度の創設(3)違反を繰り返す悪質な業者への規制強化―の三つ」だという。(2004/11/26 06:00)


■千葉県青少年健全育成条例

追加情報−3
 千葉県は「県青少年健全育成条例・同施行規則」の改定について意見を募集している。公表資料には、八都県市で共通化を進めている、(1)「有害」図書等の区分陳列基準の設定、(2)青少年の深夜立入制限施設の追加など、(3)生セラの規制、(4)スカウトの規制――の4項目が掲げられているほか、自販機の定義規定を新設することや、古物の買受け制限を強化すことなども盛り込まれている。募集期間は平成16年12月8日(水)〜平成17年1月6日(木)。意見は住所、氏名を記入し、郵便、ファクス、電子メールいずれかの方法により提出する。提出先などは次のページで確認することができる。(2004/12/9 07:20)
▼「千葉県青少年健全育成条例・同施行規則の改正について県民の皆様の御意見を募集します」
http://www.pref.chiba.jp/syozoku/b_kenmin/seisyounen/jorei/boshu.htm(千葉県)


■北海道青少年保護育成条例

 鎌田公浩議員(自民党・道民会議)は2004年3月5日、道議会本会議で、性風俗店などへの勧誘行為対策を質問した。鎌田議員は、「東京都においても本定例会で青少年育成条例を改正し、対策をするところ」と指摘。「道においても青少年育成条例を改正し、さらなる対策を講ずべき」と主張した。これに対し、山本邦彦・北海道副知事は、「環境生活部や道警本部などで構成する検討組織を立ち上げ、実態把握のうえ、他県の状況などを十分参考にしながら、条例での対応も含め、青少年を保護するための有効な対策を検討したい」と述べた。(2004/3/6)
東京都青少年健全育成条例改定案に盛られた青少年への勧誘行為の禁止規定はこちら(「第15条の3」参照)。
▼北海道のホームページ
http://www.pref.hokkaido.jp/menu.html


■宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例

追加情報
 宮崎県議会は2004年6月23日、平成16年6月定例県議会に提出されていた「宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」を可決した。改定により、自動販売機や自動貸出機については、年齢識別装置や監視カメラの有無にかかわらず条例の規制対象になることが明確にされた。新条例は2004年8月1日から施行される。(2004/7/1 00:00)
▼「宮崎県における青少年条例の改定(平成16年6月改定)」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyourei/revision/miyazaki/H16-6.htm(「有害」規制監視隊)


■滋賀県青少年の健全育成に関する条例

追加情報−3
 滋賀県議会は3月24日、知事提出議案として提出されていた「滋賀県青少年の健全育成に関する条例の一部を改正する条例」を原案通り可決した。新条例は2004年10月1日から施行される。改定された部分は次のページで確認することができる。(2004/4/1)
▼「滋賀県における青少年条例の改定(平成16年3月改定)」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyourei/revision/shiga/H16-3.htm(「有害」規制監視隊)


■福島県青少年健全育成条例

追加情報−9
 2004年3月26日の『福島県報』号外第20号で公布された「福島県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」および号外第21号で公布された「福島県青少年健全育成条例施行規則の一部を改正する規則」の内容は、次のページで確認することができる。(2004/4/14 00:50)
▼「福島県青少年育成条例等の一部改正内容について」
http://www.pref.fukushima.jp/youth/ikenbosyuHP/ikenbosyu.htm(福島県)


■秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例

追加情報−3
 秋田県は2004年3月16日、「秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例施行規則の一部を改正する規則」を公布した。改定により、2003年10月の条例改定で導入された「包括指定」に係る基準などが定められた。公布された規則のうち、図書類の包括指定に係る部分は次の通りである。

(有害図書類の内容)
第3条 条例第9条第2項第一号の規則で定める写真又は絵は、次のいずれかに該当するものを被写体とした写真又は描写した絵(陰部を覆い、ぼかし、又は塗りつぶしたものを含む。)とする。
一 全裸、半裸又はこれらに近い状態での卑わいな姿態で次のいずれかに該当するもの
(一)大たい部を開いた姿態
(二)陰部、でん部又は乳房を誇示した姿態
(三)自慰の姿態
(四)排せつの姿態
(五)愛ぶの姿態
(六)緊縛の姿態
二 性交又はこれに類する性行為で次のいずれかに該当するもの
(一)性交又はこれを連想させる行為
(二)ごうかんその他の陵辱行為
(三)同性間の行為
(四)変態性に基づく性的な行為

2 条例第9条第2項第二号の規則で定める場面は、前項各号のいずれかに該当するものを描写した場面(陰部を覆い、ぼかし、又は塗りつぶしたものを含む。)とする。

 なお、包括指定などを盛り込んだ新条例は2004年4月1日から施行される。(2004/3/24)
▼「秋田県における青少年条例の改定(平成15年10月改定)」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyourei/revision/akita/H15-10.htm(「有害」規制監視隊)


■自民党「青少年有害社会環境対策基本法案」

 『東京新聞』2002年4月26日付「青少年環境法 立法化断念の可能性 自民、抜本見直しを決定」という記事によると、自民党は25日、青少年有害社会環境対策基本法案の内容を見直すことを決定。場合によっては立法化を断念する可能性もあるという。
【関連リンク】
▼「ドキュメント「青少年有害社会環境対策基本法案」」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/law.htm(「有害」規制監視隊)

■自民党「青少年健全育成基本法案」
■自民党「青少年有害環境自主規制法案」

追加情報−9
 『読売新聞』2004年11月17日付「自民調査会 憲法改正大綱の原案(要旨)」という記事によると、16日に明らかとなった自民党憲法調査会の「憲法改正大綱原案」には、次のような項目が盛り込まれているという。

@表現の自由と青少年保護▽青少年を保護するため、出版及び映像に関する規制を法律で定める

 また、「集団的自衛権の行使容認 自民憲法改正大綱原案 女性天皇も 知る権利や肖像権追加」という記事によると、自民党はさらに議論をすすめ、来年11月に憲法改正草案を決定する方針だという。(2004/11/19 05:00)

★関連情報−5★
 総務庁青少年対策本部編『諸外国における青少年施策等に関する調査研究報告書 ――有害環境、幼児虐待及び児童買春からの青少年保護を中心に』(1998年)によると、ドイツでは、「憲法上、表現の自由を制限する重要な法益としても青少年保護が明示されている」という。ただ、「このように、表現の自由の限界が憲法上明文化されている国は珍しい」という。(2004/11/19 05:00)

【経過】
2003年4月22日
自民党内閣部会・青少年特別委員会が青少年施策について意見交換を行う。
6月19日
自民党内閣部会・青少年の健全育成に関する小委員会が青少年の健全育成に関する議員立法について意見交換を行う。
7月3日
自民党内閣部会・青少年の健全育成に関する小委員会が「青少年健全育成基本法案」について関係省庁よりヒアリングを行う。
7月16日
自民党内閣部会・青少年の健全育成に関する小委員会は、青少年育成国民会議から意見聴取を行うとともに、
「青少年健全育成基本法案」と「青少年を取り巻く有害社会環境の適正化のための事業者等による自主規制に関する法律案」の骨子案を了承した。
7月29日
自民党内閣部会・青少年の健全育成に関する小委員会は、
日本民間放送連盟、日本雑誌協会、インターネット協会、ビデオ倫理協会から意見聴取を行う。民放連や雑誌協会は「青少年健全育成基本法案」などに反対する意見書を発表。
10月7日
映倫管理委員会、映画産業団体連合会、映画製作者連盟、全国興行生活衛生同業組合連合会の4団体は、自民党内閣部会・「青少年の健全育成に関する小委員会」の田中直紀小委員長に「青少年健全育成基本法案」などに反対する見解を提出。
10月14日
小泉純一郎首相(自民党総裁)は「「青少年健全育成基本法」の早期成立」などを盛り込んだ自民党のマニフェスト(政権公約)「小泉改革宣言 自民党政権公約2003」を発表。


■内閣府 「青少年育成施策大綱」

追加情報−5
 政府の青少年育成推進本部(本部長、小泉純一郎内閣総理大臣)は2003年12月9日、青少年の育成にかかわる政府の基本理念と中長期的な施策の方向性を示した「青少年育成施策大綱」を決定した。大綱では、各種メディアにおける「有害」情報対策として、事業者・業界団体に自主規制の徹底を要請することや、関係法令による取り締まりの強化などが掲げられている。また、インターネットの「有害」情報対策については、フィルタリングサービスの普及や技術開発の支援、さらには児童ポルノやわいせつなデータの送信に対処するための刑事実体法の整備などが求められている。大綱の全文は、内閣府「青少年健全育成ホームページ」からダウンロードすることができる。(2003/12/10)
▼青少年健全育成ホームページ
http://www8.cao.go.jp/youth/index.html(内閣府)


■広島県青少年健全育成条例

追加情報−3
 広島県議会は2003年10月2日、平成15年9月定例県議会に上程されていた「広島県青少年健全育成条例」一部改定案を可決した。改定により、自動販売機、自動貸出機については、年齢識別装置や監視カメラの有無にかかわらず条例の規制対象となることが明確にされたほか、図書類の表紙や包装箱に対する包括指定なども導入された。新条例は2004年4月1日から施行される。(2003/10/8)
【関連リンク】
▼「広島県における青少年条例の改定(平成15年10月改定)」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyourei/revision/hiroshima/H15-10.htm(「有害」規制監視隊)


■奈良県青少年の健全育成に関する条例

追加情報−5
 奈良県青少年課は「青少年の未来のために(奈良県青少年の健全育成に関する条例の改正ポイント)」を公表。(2003/7/8)
▼「奈良県青少年の健全育成に関する条例の改正ポイントを掲載しました」
http://www.pref.nara.jp/seisyonen/zyourei/top.html(奈良県)


■長野県青少年保護育成条例(仮称)

追加情報
 田中康夫・長野県知事は2003年2月28日、平成15年2月定例県議会において、竹内久幸議員(社県連)から青少年健全育成条例制定についての考えを問われ、「青少年を育むためには条例によって規制するのではなく、家庭や学校、地域あるいは行政、また関係の団体や業界、とりわけ多くのボランティアの意識というものが一体となっての長野県全体としての運動として推進することがより望ましい」として、条例制定の必要はないとする考えを示した。
 一方、関一・県警本部長は「児童買春禁止法など既存の法律の適用できない事案がありますことから、これらを取り締まる条例があれば大人の犯罪から青少年を守るのに効果がある」と指摘。「有害」図書指定のあり方はその有効性に問題があるとしつつも、「大人の犯罪から少年を守る趣旨と少年の健全育成という観点から条例制定の必要性を知事部局に訴える」と述べた。(3/6)


■長野市青少年保護育成条例

 長野市議会は2002年9月18日、包括指定の導入や罰金の引き上げなどを盛り込んだ「青少年保護育成条例改定案」を賛成多数で可決。新条例は2003年4月1日から施行される。


その他

1.福岡県は青少年育成方策の基本となる福岡県「青少年プラン」(素案)に対する意見を募集している。素案には、家庭、地域社会、学校、企業に対する提案や行政の果たすべき課題などが盛り込まれている。なお、基本目標の「青少年を健やかに育成するための社会環境づくり」には、「有害」環境の浄化推進として、「関係法令や有害環境等社会情勢の変化をふまえ、規制の強化等青少年健全育成条例の見直しを行います」という方向性が示されている。募集期間は平成15年7月9日(水)〜平成15年7月31日(木)。関係資料や意見の提出方法は次のページで確認することができる。(2003/7/13)
▼「青少年プラン意見募集」
http://www.pref.fukuoka.jp/wbase.nsf/b2221151c6a1fb1f49256b0e00421644/c96b00459a985fbd
49256d5d001c484d?OpenDocument(福岡県)

2.鹿児島県議会は2002年12月17日、「鹿児島県青少年保護育成条例の一部を改正する条例」を可決。自動販売機等に「有害」図書等を収納した場合の罰金が20万円から30万円に引き上げられた。(2003/5/27)


民主党「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案骨子」

 岡田克也・民主党政調会長は2002年3月14日、定例記者会見で自民党「青少年有害社会環境対策基本法案」などに対する民主党の見解を問われ、有害図書(青少年有害社会環境対策基本法案)については、我々もそれに類似したものを水島広子議員を中心に議論してもらってますが、まだ結論を得ていません」と回答。また、「私の判断」と断ったうえで、(有害図書規制法は)「将来にわたって必要がないとは思いません」との考えを示している。


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