「有害」規制法案・条例の状況

広島県青少年健全育成条例


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 広島市ホームページに掲載された広島市青少年問題協議会の会議要旨によると、報告書「『電子メディアと子どもたちとの健全な関係の構築―条例化を含めた施策―』の検討結果について」を決定した2005年5月16日の会合では、委員から「県の方もこういった条例を検討しているということで、こういうことはないでしょうが、県条例の方が先にできたということがないように。9月議会くらいにはぜひ出していただきたい」と、条例の早期制定を求める意見があったという。会議要旨や報告書は次のページで確認することができる。(2005/9/2 06:45)
▼広島市青少年問題協議会
http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1109896706475/index.html(広島市)

<2>
 広島県が発表した広島県青少年環境整備審議会の議事要旨によると、2005年7月20日の会合において事務局は、インターネットカフェ、漫画喫茶の「深夜立入制限のあり方」について審議するよう提案したという。委員からは、「問題が起きる前に法的に規制し、県の姿勢を示すべきではないか」「これまでの判例から推測すると青少年に具体的な実害が発生していない場合も、青少年の環境整備が目的であれば条例で規制することはおそらく問題ないと考える」などの意見があり、現地調査を行なったうえで知事への答申案をまとめることになったという。審議会の議事要旨は次のページで確認することができる。(2005/10/27 07:15)
▼議事録一覧
http://www.pref.hiroshima.jp/kaigi/gijirokuindex.html(広島県)

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 広島県が2005年11月21日までに発表した「広島県青少年環境整備審議会開催案内」によると、24日の会合では「青少年に有害な表現が含まれる家庭用ゲームソフトに係る青少年への販売等の規制について」などを協議するという。
▼「広島県青少年環境整備審議会開催案内」
http://www.pref.hiroshima.jp/kaigi/kankyou/seishounenkankyou/kaisai051124.html(広島県)
 家庭用ゲームソフトについては、神奈川県が2005年6月7日、埼玉県が2005年9月16日にゲームソフト1本を個別指定している。また、千葉県では2005年11月17日に県青少年問題協議会指導育成部会がゲームソフト1本の個別指定を決定(告示は12月上旬ごろの予定)。京都府も2005年10月14日に「12月中に審議会を開催し、家庭用ゲームソフトについて有害指定を行う」という方針を明らかにしている。
 一方、団体指定を導入する府県も増えている。団体指定は2005年4月までに11府県が導入。2005年10月に大阪府が導入したほか、徳島県、兵庫県、岡山県などでも導入が予定されている。青少年条例の強化を予定している広島県では、団体指定の導入が検討されるのかもしれない。(2005/11/22 07:15)

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 青少年条例の見直しを検討している広島県は2005年12月20日、平成17年度第6回広島県青少年環境整備審議会の議事録をホームページで公開した。これによると、11月24日の会合では、(1)インターネットカフェ等を青少年の深夜立入制限施設とする、(2)フィルタリングソフト等の導入と情報提供の努力義務を条例で規定する――の2点について答申することを決定したという。一方、家庭用ゲームソフトへの対応策として事務局が提案した団体指定の導入については、「民間団体が刑罰対象となる案件の該当性を判断することには問題がある」「具体的にどういうタイプのゲームソフトが有害指定されるのか県で示すべきだ」などの意見があり、議長が「導入については適当と認めるが、県が指定基準を示すことや県の監督権限留保のあり方について、引き続き慎重に審議を進めて答申案をまとめることとしたい」とまとめている。議事録は次のページで確認することができる。(2005/12/21 06:55)
▼「議事録一覧」
http://www.pref.hiroshima.jp/kaigi/gijirokuindex.html(広島県)

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1.『日本経済新聞』2006年1月6日付16面に掲載された「デジタルアーツ 閲覧制限ソフトで独走」という記事では、フィルタリング(閲覧制限)ソフトを開発・販売するデジタルアーツを取り上げている。記事によると、閲覧制限ソフトを導入するネットカフェも増えてきたことから、2006年3月期の家庭・ネットカフェ向け製品の売上げ高は、「前期比約二倍の一億四千五百万円前後になる見通し」だという。中村哲也・大和総研シニアアナリストの「閲覧制限ソフトの普及率は二十%以下。市場は急速に拡大するとみる」という話も紹介されている。
2.『日本経済新聞』2005年12月6日付17面に掲載された「複数パソコンのサイト一括制御 デジタルアーツ」という記事では、デジタルアーツが開発した複数パソコンの閲覧制限を一括制御できるシステムについて報じている。
3.広島県が公開した広島県青少年環境整備審議会の議事録によると、「青少年に係るインターネット上の有害情報対策」などを検討した2005年11月24日の審議会で、事務局は「インターネットカフェ向けのフィルタリングソフトが販売されたり」と説明している。具体的には2の記事にあるようなシステムを指していると思われる。(2006/1/6 07:40)
4.『日本経済新聞』2005年9月14日付15面に掲載された
「ネットカフェ用閲覧制限ソフト デジタルアーツが販売 未成年者に配慮」という記事は、「インターネットカフェ向けのフィルタリングソフト」について解説している。(2006/1/17 06:50)

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1.『中国新聞』2006年2月22日付5面に掲載された「当初予算など70議案を上程 広島県議会開会」という記事によると、21日に開会した広島県議会には、青少年のインターネットカフェなどへの深夜入場の制限、業者や保護者らにフィルタリングソフトの使用を求める青少年健全育成条例の改定案が提出されたという。
2.広島県青少年環境整備審議会の議事録によると、同審議会は2005年11月24日、(1)インターネットカフェ等を青少年の深夜立入制限施設とする、(2)フィルタリングソフト等の導入と情報提供の努力義務を条例で規定する――の2点について答申することを決定したという。審議会の議事録は次のページから確認することができる。
▼「議事録一覧」
http://www.pref.hiroshima.jp/kaigi/gijirokuindex.html(広島県)
3.『中国新聞』2005年12月21日付6面に掲載された「ネットカフェ深夜立ち入り18歳未満制限へ 広島の審議会答申 県、条例改正を検討」という記事によると、2の事項は12月20日に知事へ答申されたという。
4.広島市は2003年10月、市青少年問題協議会に「電子メディアに関する条例検討部会」を設置し、電子メディア上の「有害」情報対策や、 青少年の電子メディア活用能力の育成について検討を進めていた。同協議会は2005年5月、報告書「『電子メディアと子どもたちとの健全な関係の構築―条例化を含めた施策―』の検討結果について」を発表。これを受け2005年7月には「電子メディアと子どもたちとの健全な関係づくりを推進するための市民からの意見募集」が行われている。市青少年問題協議会の会議要旨や報告書は次のページから確認することができる。(2005/7/12 07:40)
▼「広島市青少年問題協議会」
http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1109896706475/index.html(広島市)
5.1や3以外の関連記事には次のものがある(「有害」規制監視隊が原紙もしくはコピーを確認できたもののみ)。
(1)『中国新聞』2005年5月17日付30面「電子メディア一定規制を 広島市青少年協 条例求め報告書 暴力表現など排除」
(2)『中国新聞』2006年1月19日付29面「子どもと電子メディア 健全な関係へシンポ 21日に広島」
(3)『朝日新聞』(広島版)2006年1月26日付24面「18歳未満のネットカフェ深夜立ち入り制限 県、条例改正案提出へ」
(2006/3/20 07:40)

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1.広島県は2006年3月27日、2月定例会で可決された「広島県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」を公布した。県青少年環境整備審議会の答申に基づき、青少年の深夜立入制限施設にまんが喫茶とインターネットカフェが追加され、インターネット利用に関する努力義務も新設された。インターネットについては、保護者らにフィルタリングソフトの活用などを、プロバイダ等にフィルタリングソフトなどに関する情報提供を求めている。これらの規定は2006年7月1日から施行される。(2006/3/30 07:40)
2.1.『山口新聞』2005年11月22日付17面に掲載された「青少年有害情報対策 ネット適正利用徹底 県条例の改正検討」という記事によると、山口県は21日、県青少年問題協議会でインターネットの適正利用を促すために、青少年条例の見直しを検討していることを明らかにしたという。県内で起きた光高爆発事件や他県の動きを勘案した結果だという。当日の議事などは次のページで確認することができる。
▼「平成17年度第2回山口県青少年問題協議会の開催について」
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/gyosei/koho/houdou/200511/002972.htm
(2006/4/13 07:35)

 

【関連リンク】
1.条例改定までの軌跡(平成15年10月改定)


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