「有害」規制法案・条例等の状況

内閣府 青少年育成施策大綱


 内閣府は、この夏に策定する予定の「青少年育成施策大綱」(案)について意見を募集している。「青少年育成施策大綱骨子(案)」の「内容に盛り込むことを検討中の事項」には、「青少年へのメディア・リテラシー教育等」や「各種メディア等を通じた有害情報への対応(関係団体等への協力要請等)」のほか、「青少年の育成に関する有識者懇談会報告書」(平成15年4月)で提言された内容などが掲げられている。募集期間は平成15年6月25日(水)〜平成15年7月9日(水)。なお、集められた意見は、「青少年育成推進本部」(本部長:内閣総理大臣)が大綱を策定するさいの参考にされるという。関係資料や意見の提出方法は以下のページで確認することができる。(2003/7/6)
▼青少年健全育成ホームページ
http://www8.cao.go.jp/youth/

追加情報
 『東京新聞』2003年7月11日付・夕刊に「「犯罪者の親 打ち首に」 長崎男児殺害 鴻池担当相が発言」という記事が掲載される。記事によると、政府の「青少年育成推進本部」で副部長を務める鴻池祥肇防災担当相は11日、記者会見で、同推進本部が7月末にまとめる予定の「青少年育成施策大綱」に対し、「スローガンばかりでは国民から批判が上がる」「出したかったらおれの首を取れ」などと述べたという。また、大綱の策定にかえて、青少年犯罪についての検討会を設置すべきだと主張したという。(2003/7/13)

追加情報−2
 毎日新聞ホームページに2003年7月14日付で掲載された「少年犯罪対策:検討会議を設置へ 青少年育成大綱は先送り」という記事によると、政府は14日、少年犯罪対策を取りまとめる検討会議(座長:鴻池祥肇構造改革特区担当相)を週内に設置することを決定。これに伴い、7月末に予定されていた「青少年育成施策大綱」の策定は先送りされるという。なお、福田康夫官房長官は14日の記者会見で、少年犯罪対策を取りまとめた後に大綱をつくる考えを明らかにしたという。(2003/7/15)
▼「少年犯罪対策:検討会議を設置へ 青少年育成大綱は先送り」
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030715k0000m010138000c.html※リンク切れ

追加情報−3
 Yahoo!ニュースに2003年11月25日付で掲載された「青少年大綱、来月中旬取りまとめ=政府」という記事によると、政府は25日、青少年育成施策大綱を12月中旬に取りまとめることを決定したという。(2003/11/28)
「青少年大綱、来月中旬取りまとめ=政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031125-00000063-jij-pol※リンク切れ

★関連情報★
 自民党の内閣部会と青少年特別委員会は2003年12月2日、合同会議で「青少年育成施策大綱(案)」について意見交換を行う予定である。(2003/11/28)

追加情報−4
 『読売新聞』2003年12月2日付「青少年育成施策大綱の原案 「警察に調査権」検討 14歳未満 少年院送致も」という記事や「青少年育成施策大綱原案の要旨」によると、1日に明らかとなった青少年育成施策大綱の原案は「情報・消費環境の変化への対応」として、インターネット上の児童ポルノやわいせつ画像の送信を取り締まるため、刑事実体法の整備を検討するよう求めているという。政府の青少年育成推進本部は12月中旬に大綱を決定し、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する考えだという。(2003/12/2)
▼「青少年育成施策大綱原案、14歳未満の少年院送致も」
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20031202i401.htm

追加情報−5
 政府の青少年育成推進本部(本部長、小泉純一郎内閣総理大臣)は2003年12月9日、青少年の育成にかかわる政府の基本理念と中長期的な施策の方向性を示した「青少年育成施策大綱」を決定した。大綱では、各種メディアにおける「有害」情報対策として、事業者・業界団体に自主規制の徹底を要請することや、関係法令による取り締まりの強化などが掲げられている。また、インターネットの「有害」情報対策については、フィルタリングサービスの普及や技術開発の支援、さらには児童ポルノやわいせつなデータの送信に対処するための刑事実体法の整備などが求められている。大綱の全文は、内閣府「青少年健全育成ホームページ」からダウンロードすることができる。(2003/12/10)
▼青少年健全育成ホームページ
http://www8.cao.go.jp/youth/index.html
【関連報道】 ※「有害」規制監視隊が確認したものだけです。
(1)『朝日新聞』2003年12月9日夕刊「14歳未満の触法少年事件 警察調査権を提言 青少年育成施策大綱」 ※解説記事あり。
(2)『毎日新聞』2003年12月9日夕刊「触法少年、少年院に 青少年育成大綱 刑事対応を強化」 ※解説記事あり。
(3)『読売新聞』2003年12月9日夕刊「14歳未満も警察「調査」 育成施策大綱政府が決定 少年院送致可能に」
(4)『日本経済新聞』2003年12月9日夕刊「少年院送致 14歳未満検討 政府が青少年育成大綱」
(5)『東京新聞』2003年12月9日夕刊「「14歳未満も少年院」検討 青少年大綱 警察調査 明確化も」

【関連リンク】
▼青少年健全育成ホームページ
http://www8.cao.go.jp/youth/index.html
▼「青少年育成施策大綱案を了承 内閣部会・青少年特別委員会合同会議」
http://www.jimin.jp/jimin/daily/03_12/02/151202a.shtml
▼「14歳未満の触法少年事件、警察に調査権 大綱まとまる」
http://www.asahi.com/national/update/1209/011.html
▼「青少年大綱:少年事件への刑事対応強化求める」
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200312/09/20031209k0000e010044001c.html
▼「14歳未満でも「捜査」可能に…法整備を検討」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20031209it03.htm
▼「14歳未満も少年院送致 青少年大綱で法整備検討」
http://www.sankei.co.jp/news/031209/1209sei067.htm
▼「『14歳未満も少年院』検討 青少年大綱 警察調査 明確化も」
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20031209/eve_____sei_____001.shtml


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