「有害」規制に関連した
自主規制機関


【放送】

「放送と青少年に関する委員会」

(1)設置までの経緯

 郵政省・NHK・日本民間放送連盟の3者により1999年、「青少年と放送に関する専門家会合」(座長:浜田純一東京大学教授)が開催され、「視聴者の声と評価を番組に反映させる仕組みが必要」とする提言がなされた。これを受け2000年4月、NHKと民放連が共同で「放送番組向上協議会」に「放送と青少年に関する委員会」を設置した。

(2)活動内容

 視聴者から青少年に対する放送のあり方や番組への意見を受付け、各放送局にこれを伝達。また寄せられた意見について青少年委員会で審議を行い、委員会としての見解や放送局の対応を公表している。この他、「青少年へのテレビメディアの影響調査」といった調査研究活動、青少年と放送局を結ぶシンポジウムの開催なども行なっている。

(3)委員

委員長:原 寿雄氏( ジャーナリスト、元(社)共同通信社専務理事・編集主幹)
副委員長:尾木 直樹氏(教育評論家、臨床教育研究所「虹」所長、元中学校教師)
委員:岩男 寿美子氏(武蔵工業大学環境情報学部教授、社会心理学・女性学)
    川浦 康至氏(横浜市立大学国際文化学部教授、コミュニケーション論・社会心理学)
    見城 美枝子氏(エッセイスト、ジャーナリスト、青森大学教授)
    後藤 弘子氏(東京富士大学、少年法をはじめとする刑事法)
    無藤 隆氏(お茶の水女子大学生活科学部教授、発達心理学)
    (2000年7月5日現在)

(4)ホームページ

▼「放送番組向上協議会/青少年委員会」
http://homepage2.nifty.com/kojokyo/youth/index.html


【出版】

「出版ゾーニング委員会」

(1)設置までの経緯

 区分陳列の義務化などを盛り込んだ「東京都青少年健全育成条例」が2001年10月から施行されることなどを受け、出版倫理協議会(清水英夫議長)は同年7月、出版物のゾーニング(区分陳列)を促進させる「出版ゾーニング委員会」を出倫協内に設置することを決定。同委員会は8月から運営が開始され、翌月、第1回の会合が開催された。

(2)活動内容

 隔月で委員会を開催し、独自の判定基準に従って、著しく性的な表現や暴力的・残虐的な表現があるなど、青少年に「不適当」だと考えられる雑誌類に識別マーク(18禁マーク)を表示するよう発行元に要請している。マーク候補誌の選定は、同委員会の顧問(日本雑誌協会倫理専門委員会から3名、出版倫理懇話会から1名)により行なわれている。

(3)委員

委員長:内田 剛弘氏(弁護士)
委員:清水 英夫氏(出版倫理協議会議長)
    秋吉 健次氏(マスコミ倫理懇談会全国協議会顧問)
    伊藤 洋子氏(東海大教授)
    吉岡 秀樹氏(日本書籍出版協会)
    戸田 利吉郎氏(日本雑誌協会)
    引野 喜三氏(日本出版取次協会)
    丸岡 義博氏(日本書店商業組合連合会)
    長嶋 博文氏(出版倫理懇話会)
    (2001年9月10日現在)

 

この他の自主規制機関については現在準備中。


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