「有害」規制に関する意見等の募集一覧


 

■埼玉県 「青少年健全育成推進プラン」(案)について意見を募集中
※受付終了

 埼玉県は「青少年健全育成推進プラン」(案)について意見を募集している。公表された資料によると、推進項目の1つには「青少年に有害な環境の浄化等の推進」が掲げられており、具体的には業界団体による自主規制の促進、コンビニ、ネットカフェなどへの立入調査と指導の徹底、県立学校全校のインターネット接続を管理し、フィルタリングに取り組むことなどが示されている。また、深夜外出の危険性やフィルタリングシステムに関する啓発活動なども実施するという。募集期間は2007年10月17日(水)〜2007年11月16日(金)。意見の提出方法などは次のページで確認することができる。
▼「埼玉県青少年健全育成推進プラン(案)について県民の皆様からご意見を募集します。」
http://www.pref.saitama.lg.jp/A01/BR00/seisyounen/02sisin/plan/plancomment/19plancomment.html
(2007/10/30 07:40)


■徳島県 青少年健全育成審議会委員を募集中
※受付終了

 徳島県は徳島県青少年健全育成条例の施行について調査審議する「徳島県青少年健全育成審議会」の委員を募集している。任期は2007年12月1日から2年間。応募資格は、県内に居住する18歳以上(平成19年4月1日現在)の者で、年2回程度開催される審議会に出席できること。ただし、国、地方公共団体の議員や公務員は応募できない。希望者は所定の「応募申込書」に必要事項を記入し、「青少年の自立について考えること」をテーマとした作文(400〜800字程度)を添付して、徳島県県民環境部男女参画青少年課青少年育成担当へ提出する。募集期間は平成19年10月10日(水)〜平成19年11月9日(金)まで。詳しい応募要領などは次のページで確認することができる。
▼「徳島県青少年健全育成審議会委員を募集します」
http://www.pref.tokushima.jp/generaladmin.nsf/topics/0DC650A0DC2424D84925736F0006D218?opendocument
(2007/10/11 07:40)


■鳥取県 県青少年健全育成条例の見直しについて意見を募集中
※受付終了

 鳥取県は「県青少年健全育成条例」の見直しについて意見を募集している。公表された資料によると、(1)深夜営業施設への規制強化、(2)スカウトの禁止、(3)フィルタリングソフト使用の義務化、(4)自主規制対象となる図書類・情報の拡大、(5)団体指定制度の導入――などを検討しているという。フィルタリングソフトの使用については、インターネットカフェなどに対する知事の改善命令を新たに規定し、命令に従わない場合の罰則も設けるという。募集は2007年10月10日(水)まで。意見の提出方法などは次のページで確認することができる。
▼「鳥取県青少年健全育成条例の改正についての意見募集」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=69525
(2007/9/13 07:40)

【関連情報】
 インターネットの「有害情報」規制について罰則を設けるという話は以前からあった。例えば長崎県が公表した平成19年度第1回長崎県少年保護育成審議会の会議結果によると、2007年8月6日の審議会では「国では、有害情報に関する規正法の制定を考えているようですが、県としては、その動きを把握しておられますか」という委員の質問に対し、事務局は「国が情報通信法(仮称)なるものを検討中であることは把握しております。有害情報の規制につきましては、国は罰則までは考えていないようでございますが、各県が条例等で有害情報に関する規制で罰則を設けることは問題ない、という見解にあるようでございます」と答えていた。
 「各県が条例等で有害情報に関する規制で罰則を設けること」というのがフィルタリングソフトの使用義務化を意味しているのかはわからない。ただ、鳥取県のような規定を設ける自治体は今後増えるもとの思われる。(2007/9/19 07:40)


■総務省 「情報通信法(仮称)」策定にむけた「中間取りまとめ」について意見を募集中
※受付終了

 総務省は「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」(座長:堀部政男 一橋大学名誉教授)の「中間取りまとめ」について意見を募集している。「中間取りまとめ」では、放送法を基本とした「必要最低限のルールを自律原則とともに保障し、表現の自由を確保する」という観点のもと、コンテンツ規律体系を「情報通信法(仮称)」として一元化することが提案されている。「有害コンテンツ」対策としては、ホームページなど公然性を有するコンテンツについて、関係者全般が順守すべき「共通ルール」の規定や、青少年条例の手法を参考にした「ゾーニング」規制の導入を検討すべきだとしている。意見の募集期間は平成19年7月20日(金)まで。研究会はパブリックコメントや事業者などの意見を踏まえ、12月を目途に最終報告書を作成するという。「中間取りまとめ」や「意見公募要領」、研究会の配布資料などは以下のページで確認することができる。
▼「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ」に対する意見募集」
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070619_3.html
▼「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/tsushin_houseikikaku/index.html
(2007/6/27 07:40)

【関連情報】
 高市早苗内閣府特命担当大臣は2007年5月8日、記者会見で政府による「有害情報」対策について述べている。内閣府ホームページに掲載された会見要旨によると、「夏ごろをめどに政府としての公式な協議の場を設けまして、関係省庁と連携をしながら対策を研究していくことで、昨日総理からも御了解をいただいた」という。
▼「高市内閣府特命担当大臣記者会見要旨」
http://www.cao.go.jp/kaiken/0609takaichi/2007/0508kaiken.html
(2007/6/27 07:40)


■東京都 「親子ファミリeルール特別講座」の参加者を募集中
※受付終了

 東京都は小学校高学年の児童とその保護者を対象とした「親子ファミリeルール特別講座」の参加者(親子50組、100人)を募集している。親子でインターネットやゲームのトラブル事例について学び、家庭でのルール作りに役立てる。講師は心の東京革命推進協議会(青少年育成協会)専門員の星一郎氏。日時は2007年7月27日(金)の午後2時から午後4時まで。会場は東京都消費生活総合センター学習室(新宿区神楽河岸1−1セントラルプラザ内)。希望者は7月20日(金)までに住所、親子の氏名、学年、電話番号を記入し、FAXまたはEメールで心の東京革命推進協議会(青少年育成協会)事務局へ申し込む。問い合わせ先などは次のページで確認することができる。
▼「「親子ファミリeルール特別講座」の参加者を募集します。」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2007/06/22h6p100.htm
(2007/7/9 07:40)


■群馬県 ネットインストラクター養成講座の参加者を募集中
※受付終了

 群馬県は「子どもセーフネットインストラクター養成講座」の参加者を募集している。発表された資料によると、インターネットによる「有害情報」の実態や影響を把握し、その問題解決を図る知識・技能を得たリーダーの養成を目指すという。6月と10月の2回にわけて「子どもの携帯電話・インターネットをめぐる現状と問題」「子どもの携帯電話・インターネット利用問題の解決方法」などを学び、地域講習会の実習も2回ほど行われるという。講師は群馬大学社会情報学部の下田博次教授。希望者は住所、氏名、年齢、職業、連絡先、応募動機(800字程度)を明記の上、郵送、FAXまたはEメールで群馬県健康福祉局青少年こども課青少年育成グループに申し込む。募集期間は平成19年5月21日(月)〜5月30日(水)。詳しい募集要項は次のページで確認することができる。
▼「群馬県子どもセーフネットインストラクター養成講座の参加者募集」
http://www.pref.gunma.jp/cts/contents?CONTENTS_ID=41159
(2007.5.22 07:40)


■岡山県 「青少年非行防止対策事業」を公募
※受付終了

 岡山県はNPO法人などを対象に、青少年非行防止対策、青少年の規範意識の向上、大人の規範意識の向上(青少年健全育成に効果のあるもの)をテーマにした「青少年非行防止対策事業」を募集している。対象となる事業は(1)公益的、社会貢献的事業である、(2)先進性、先駆性が認められ、他の模範となる事業である、(3)予算規模などが適正である、(4)平成19年度内に完了する事業である―などの条件を満たしていること。また応募資格として、青少年等に関する事業を活動内容としている団体(NPO法人、ボランティアグループ、市民活動団体、町内会等地域団体)で岡山県内に事務所を有するなどの条件を満たしている必要がある。応募する場合は2007年5月7日(月)から2007年5月28日(月)までの平日に必要書類一式を岡山県生活環境部青少年課企画班へ持参するか、郵便書留で郵送する(2007年5月28日必着)。詳しい募集要項や提出書類は次のページで確認することができる。
▼「NPOとの協働による青少年非行防止事業」
http://www.pref.okayama.jp/seikatsu/seisyonen/NPO/NPOitaku.html
(2007/5/11 07:40)


■山口県 「青少年健全育成及び青少年非行防止」ポスター等を募集
※受付終了

 山口県は「有害情報を見ないために〜携帯・インターネットの正しい利用〜」など、「青少年健全育成及び青少年非行防止」をテーマにした、ポスター、標語、4コマコミックを募集している。応募資格は県内在住であること。また応募作品は未発表で他の公募等へ応募していないものに限る。締め切りは平成19年5月25日(当日の消印有効)。各部門について、最優秀(1点)、優秀(2点)、優良(3点)が選ばれ、各受賞者には賞状と記念品が送付される。詳しい応募要綱は次のページで確認することができる。
▼「平成19年度「青少年健全育成及び青少年非行防止」のポスター、標語及び4コマコミックの募集について」
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/200704/006518.html
(2007/4/19 07:40)

 


■岐阜県 青少年育成審議会委員を募集中
※受付終了

 岐阜県は青少年の健全育成について調査審議する青少年育成審議会の委員2名を募集している。応募資格は、県内に居住または通勤、通学し、満20歳以上70歳未満(平成19年5月1日現在)であること。ただし、国、地方公共団体の議員や公務員は応募できない。希望者は必要事項を記入した所定の用紙と、レポート「青少年健全育成施策の今後のあり方」(800字以内)を男女参画青少年課青少年指導担当へ提出する。募集期間は平成19年3月19日(月)〜平成19年4月18日(水)まで。応募要領や審議会の概要は次のページで確認することができる。
▼「岐阜県青少年育成審議会の委員を募集します」
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11123/singi/kobo.htm
(2007/3/26 07:40)

【関連情報】
 岐阜県が2007年3月19日に発表した岐阜県青少年育成審議会の委員名簿によると、委員19人のうち2人が報道関係者である。報道関係者の審議会への参加について書かれたものとしては、
(1)天野勝文「「取り込まれる」ジャーナリスト」『総合ジャーナリズム研究』第128号(1989年)、46-52頁
(2)天野勝文「「取り込まれる」マスコミ人 全国版」『総合ジャーナリズム研究』第144号(1993年)、72-79頁
(3)天野勝文「政府審議会は記者のウバ捨て山か 記者クラブ同様これも一つの癒着ではないか」『文芸春秋』1993年11月号、296-303頁
(4)天野勝文「新聞人の各種審議会への参加について」新聞労連編『新聞記者を考える』(晩聲社、1994年)、187-211頁
――などがある。このうち(1)(2)は参加の実態、(3)(4)はその問題点を調査・検討するうえでとても参考になる。
http://www.pref.gifu.lg.jp/contents/news/release/H18/z00001517/index.html
(2007/3/26 07:40)


■鹿児島県 青少年問題協議会委員を公募
※受付終了

 鹿児島県は知事の諮問に応じ、青少年の育成に関する総合的な施策の推進を図るための重要事項を審議する青少年問題協議会の委員(1名)を募集している。応募資格は、県内に居住し、満20歳以上(平成19年4月1日現在)であること。ただし、県が設置する他の協議会等の委員や公務員は応募できない。希望者は必要事項を記入した所定の応募申込書と、作文「「郷土に学び・育む青少年」の育成について」(800字程度)を青少年男女共同参画課へ提出する。募集期間は平成19年3月12日(月)〜平成19年4月12日(木)必着。応募申込書や提出先は次のページで確認することができる。
▼「鹿児島県青少年問題協議会の委員の募集について」
http://www.pref.kagoshima.jp/kenko-fukushi/kodomo/ikusei/iinnkoubo.html
(2007/3/16 07:40)


■塩尻市 青少年問題協議会委員を公募
※受付終了

 塩尻市は青少年の健全育成を調査審議する青少年問題協議会の委員2人を公募している。応募資格は、市内に在住する20歳以上の者で、青少年健全育成活動の経験と熱意があること。ただし、他の審議会等に属する場合は応募できない。希望者は住所、氏名、生年月日、職業、経歴、電話番号を明記のうえ、応募動機(400字詰め原稿用紙1枚)を塩尻市こども課青少年係に提出する。募集期間は平成19年3月15日(木)まで。
(2007/2/28 07:40)

【関連情報】
1.『信濃毎日新聞』2007年1月19日付3面に掲載された「「有害」図書自販機規制 塩尻市が研究再開へ 庁内論議では慎重意見も」という記事によると、塩尻市の小口利幸市長は18日の定例記者会見で、成人向けビデオなどの自販機規制条例の研究を4月に再開する意向を示し、「必要となれば来年度内に制定する」と述べたという。塩尻市では2004年6月に自販機対策の研究チームを庁内に設置したが、05年以降は中断しているという。
2.条例を制定する場合は、青少年問題協議会で何らかの議論があるものと思われる。(2007/2/28 07:40)


■山口県 青少年問題協議会委員を公募
※受付終了

 山口県は青少年の健全育成を調査審議する青少年問題協議会の委員を公募している。応募資格は、(1)県内在住で18歳以上である、(2)年1〜2回程度開催される会議に出席できる――という条件を満たしていること。ただし、国・地方公共団体の議員、公務員は応募できない。希望者は所定の「応募申込書」に必要事項を記入し、「これからの青少年の健全育成について」をテーマとした意見・提言(800字程度)を添えて、山口県こども未来課青少年班に提出する。募集期間は平成19年2月1日(木)〜平成19年2月28日(水)。詳しい資料は次のページで確認することができる。
▼「山口県青少年問題協議会の委員の募集について」
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/200701/005976.html
(2007/2/27 07:15)


■鳥取県 「有害図書類指定審査会」委員を募集中
※受付終了

 鳥取県は県から示された図書類の内容を確認し、「有害図書類」に指定すべきかを判断する「有害図書類指定審査会」の委員を募集している。応募資格は、青少年の健全育成に関心がある成人で、県庁において年4回程度開催される審査会に出席できること。希望者は、住所、職業、氏名、年齢、電話番号、応募動機(200字程度)を記載した書類(様式は自由)を鳥取県企画部協働推進課青少年担当に提出する。応募の期限は平成19年2月20日(当日消印有効)。審査会は、企画部協働推進課長、福祉保健部子ども家庭課長、教育委員会家庭・域教育課長、高等学校司書、表現者、書店業組合代表、県民からの公募委員の7名で構成され、任期は2年。詳しい応募要領は次のページで確認することができる。
▼「「鳥取県有害図書類指定審査会公募委員」募集について」
http://db.pref.tottori.jp/Press2.nsf/f67bc3aadbed7adc4925677c0003f099/3c7aad225f3e643d4925726b00067914?OpenDocument
(2007/1/29 07:20)


■鹿児島県 青少年保護育成条例の見直しについて意見を募集中
※受付終了

 鹿児島県は県青少年保護育成条例を見直し、漫画喫茶やインターネットカフェなどへの規制を強化することについて意見を募集している。公表された資料によると、犯罪に巻き込まれたり、深夜徘徊など非行の温床となる懸念があることを踏まえ、(1)漫画喫茶、インターネットカフェ、カラオケボックスを深夜立入禁止施設に追加するという。また、漫画喫茶などでは青少年が「有害図書等」に容易に接触できることから、図書等を閲覧・視聴させることを業とする者についても、(2)青少年に「有害図書等」を閲覧・視聴させることを制限し、(3)「有害図書等」の区分陳列や青少年の閲覧、視聴などを禁ずる旨の表示を求めるという。このほか、(4)新たに規制対象となる漫画喫茶、インターネットカフェ、カラオケボックスを立入調査の対象に追加するという。意見の募集期間は平成18年12月26日(火)〜平成19年1月25日(木)。資料や意見の提出方法は次のページで確認することができる。
▼「鹿児島県青少年保護育成条例の見直しに関する意見を募集します。」
http://www.pref.kagoshima.jp/kenko-fukushi/kodomo/ikusei/seishounenjourei.html
(2006/12/28 06:50)


■福岡県 県ホームページに関するアンケートを実施中
※受付終了

 福岡県は県ホームページをより良いものとするためにアンケートを実施している。アンケートには「福岡県ホームページからどのような情報を入手したいですか」などの質問があり、意見や要望を自由に記入することもできる。実施期間は平成18年12月28日(木)から平成19年1月22日(月)。アンケートには次のページから回答することができる。
▼「福岡県ホームページに関するアンケートにご協力下さい」
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/wbase.nsf/6c9a71a4173c52654925708800166775/
58e88ac75e18aebb4925725000260c2d?OpenDocument

【関連情報】
1.福岡県は2006年3月にゲームソフト2本の「有害」指定を告示しており、『西日本新聞』2006年2月26日付33面に掲載された「「規制」めぐり温度差 「残虐ソフト」県が有害図書指定」という記事には、県児童福祉審議会がゲームをチェックしている写真が掲載されている。だが、県ホームページにはこの審議会に関する情報がまったくない。
2.経済産業省の「青少年の健全な育成のためのコンテンツ流通研究会」(座長、佐々木輝美・国際基督大学教授)は2006年4月にまとめた報告書で、地方自治体に対し、「有害」指定の基準明確化や審査会の透明性確保に努めることなどを求めている。
▼「青少年の健全な育成のためのコンテンツ流通研究会報告書について」
http://www.meti.go.jp/press/20060418003/20060418003.html
3.審議会等の運営改善を目的に1999年に閣議決定された「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」では、国の審議会等について「会議又は議事録を速やかに公開することを原則とし、議事内容の透明性を確保する」とあるほか、議事録等を「一般のアクセスが可能なデータベースやコンピュータ・ネットワークへの掲載に努めるものとする」と、具体的な公開方法が示されている。
▼「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/990524singikai.html
4.他の都道府県と比較した場合、福岡県ホームページの情報充実度は最低ランクといっていい。今回のアンケートを機に、大幅な改善が行われることを期待したい。(2007/1/5 07:40)


■富山県 青少年保護育成条例の見直しについて意見を募集中
※受付終了

 富山県は「富山県青少年保護育成条例の一部改正(素案)の概要」について意見を募集している。公表された資料によると、「有害図書、有害情報等への対応の強化」「青少年の深夜外出の抑止」「非行、犯罪につながる行為への対応の強化」を図るという。具体的には、(1)自動販売機の定義明確化、(2)個別指定要件への「自殺」と「犯罪」の追加、(3)区分陳列基準の設定、(4)青少年のインターネット利用に関する努力義務の新設、(5)カラオケ店、インターネットカフェ、漫画喫茶への青少年の深夜立入の禁止、(6)生セラ・スカウトの禁止などが予定されており、(7)罰則(罰金の額)の見直しも行うという。規制強化以外では、富山県青少年問題協議会を廃止し、富山県青少年保護育成審議会に統合するという。意見の募集期間は平成18年12月28日(木)〜平成19年1月19日(金)。資料や意見の提出方法は次のページで確認することができる。
▼「「富山県青少年保護育成条例の一部改正(素案)」に対する意見募集について」
http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1201/kj00004583.html
(2006/12/29 07:20)

【関連情報】
 安光裕子「有害図書と青少年健全育成条例」『図書館学』2001年3月号によると、富山県は鶴見済『完全自殺マニュアル』(太田出版、1993年)を「有害図書」に指定しているという。素案の概要には「自殺又は犯罪を誘発するような図書等を有害図書等として指定できるようにします」とあるので、『完全自殺マニュアル』はまったく別の理由で規制されたことになる(
同様の問題は秋田県などでも生じている)。
 もっとも、指定要件に「自殺」が明記されている場合でも、都合の良い解釈がなされている。たとえば2005年7月に同書を指定した愛知県では、指定を決めた愛知県青少年保護育成審議会において、「この手の本が自殺の理由になったケースがあるのか」という質問が出ている。事務局は「ケースはございます」と回答し、委員が「実例があったというのは自殺した人の家にこの本があったということか」と確認すると、「そうです」と答えている。
 だが『読売新聞』2006年10月20日付夕刊23面に掲載された「いじめ自殺99年〜05年度統計 遺書あっても「ゼロ」 「因果関係不明」 教委報告せず」という記事によれば、教育委員会は遺書にいじめを受けたことが記されていても「因果関係が認められない」などの理由で、
文部科学省に報告していないケースがあったという。一方が自殺の理由としてやり玉に上げられるのに対し、他方は自殺との関連が無視、軽視されるのはどういうことなのだろうか。教育委員会などは責任回避のために、図書が自殺を誘発しているというストーリーを作りたいのかもしれない。(2006/12/29 07:40)


■石川県 子ども総合条例(仮称)の素案について意見を募集中
※受付終了

 石川県は「石川県子ども総合条例(仮称)」の素案について意見を募集している。公表された資料によると、「子どもの健全な育成」「若者の自立に向けた支援」「子育て支援」「食育の推進」「子どもの権利擁護」という幅広い分野を含む子どもに関する総合的な条例を目指しているという。健全育成の分野では、現行の「石川県青少年健全育成条例」を新条例に統合するとともに、規制の拡大・強化を実施する。新たな規制としては、(1)団体指定の導入、(2)「有害図書等」の包装義務化、(3)自販機の定義明確化、(4)古物買い受け制限の「古書籍及び古雑誌を除く」の削除、(5)生セラの禁止、(6)スカウトの禁止、(7)青少年のインターネット利用に関する努力義務の新設が予定されており、県による「有害環境」浄化活動の推進も規定するという。また、「石川県青少年健全育成審議会」が行っている「有害図書等」の審査などは「石川県子ども政策審議会」に引き継がれるという。意見の募集期間は平成18年12月25日(月)〜平成19年1月15日(月)。資料や提出方法、「石川県子ども総合条例(仮称)検討委員会」の議事録などは以下のページで確認することができる。
▼「「石川県子ども総合条例(仮称)」素案に対する県民の皆様のご意見等を募集しています。」
http://www.pref.ishikawa.jp/kousei/shoushika/soanpubcom.html
▼石川県健康福祉部企画調整室(少子化対策関係)
http://www.pref.ishikawa.jp/kousei/shoushika/shoushi.html
(2006/12/26 06:40)


■秋田県 区分陳列方法などへの意見を募集中
※受付終了

 秋田県は「秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例」および「秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例施行規則」の見直しについて意見を募集している。公表された資料によると、表紙や包装箱等の内容に応じた自主規制を条例に規定し、「有害図書類」の区分陳列方法を規則に定めるという。具体的な陳列方法としては「カーテン、ついたて等その他の方法により容易に見通すことができない場所を設け、当該場所に陳列する」「図書類の販売又は貸付に従事する者が常駐し、監視が行き届く場所に陳列する」などが例示されている。募集期間は平成18年12月15日(金)〜平成19年1月14日(日)。公表資料や提出方法などは次のページで確認することができる。
▼「「秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例」の見直しに係るパブリックコメントの募集について」
http://www.pref.akita.lg.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1165991315326&SiteID
=0000000000000
(2006/12/16 07:05)


■福島県 「「福島県青少年健全育成条例」の改正にあたっての考え方」について意見を募集中
※受付終了

 福島県は「「福島県青少年健全育成条例」の改正にあたっての考え方」を公表し、意見を募集している。公表された資料には、「有害環境への対応」「青少年に対する不健全行為への対応」「青少年の深夜外出への対応」の3区分ごとに、規制を新設・強化する案が示されている。具体的には、個別指定基準への「自殺」と「犯罪」の追加、団体指定の拡大、入れ墨・スカウトの禁止、「深夜」の定義拡大と青少年の深夜連れ出し禁止などを検討しているという。また、カラオケボックス、インターネットカフェ、マンガ喫茶などを「遊戯営業等」と定義。これらが個室や区画を設けて営業する場合は、内部の見通し確保と内側に鍵をつけないことを義務づけ、青少年の深夜立入も禁止するという。意見の募集期間は平成18年12月4日(月)〜平成19年1月5日(金)。公表資料や意見の提出方法などは次のページで確認することができる。
▼「「福島県青少年健全育成条例」の改正について皆様のご意見を募集しています。」
http://www.pref.fukushima.jp/youth/pabukomehyousi.htm
(2006/12/5 07:40)

【関連情報】
1.『福島民報』2006年11月30日付21面に掲載された「カラオケボックスやまんが喫茶は鍵なし 県、青少年条例厳格化へ案」という記事によると、県は29日、県青少年健全育成審議会に対し、「県青少年健全育成条例の改正」について諮問したという。審議会は来年1月に答申し、県は2月県議会へ提出する方針だという。

2.栃木県では2005年9月9日の栃木県青少年問題協議会において、「「栃木県青少年健全育成条例」全面改正スケジュール」という資料が配布されている。これによると、担当課は条例案について、文書学事課や検察庁などと協議するのだという。福島県は「提出していただいた御意見・御提案については、条例改正に当たっての参考とさせていただきます」と説明している。だが、意見・提案を1月5日まで募集し、審議会の答申を受け、その翌月に議会へ上程するとすれば、「参考」や協議の時間があるのだろうか。仮に意見・提案が条例案に反映された場合、それはむしろ事前に協議され、準備されていたということが考えられる。(2006/12/5 07:40)


■熊本県 「熊本県少年保護育成条例の改正(素案)」について意見を募集中
※受付終了

 熊本県は「熊本県少年保護育成条例の改正(素案)」を公表し、意見を募集している。素案によると、現在、深夜立入規制の対象となっていないインターネットカフェなどについても、喫煙、飲酒などの不良行為を助長するおそれがあるとして、少年の深夜入場禁止施設にインターネットカフェ、漫画喫茶、複合カフェを追加する予定だという。また、少年に「有害情報」の閲覧等をさせないように、保護者、公共施設、インターネットカフェの管理者などに、フィルタリングソフトを活用するなど、インターネット利用に関する努力義務規定を新設するという。募集期間は平成18年12月6日(水)〜平成18年12月24日(日)。素案や意見の提出方法は次のページで確認することができる。
▼「熊本県少年保護育成条例の改正(素案)に関するご意見の募集について」
http://www.pref.kumamoto.jp/invited/opinion/h18/shounen_hogo/index.html
(2006/12/13 07:30)


■岩手県 条例(案)の概要について意見を募集中
※受付終了

 岩手県は「青少年のための環境浄化に関する条例(案)の概要」について意見を募集している。公表された資料には、包括指定基準の引き上げや、区分陳列基準の設定、インターネット利用に関する努力義務の新設などとともに、深夜連れ出し等・古物の買い受け等・入れ墨の禁止、罰則の強化など13項目が示されている。県はこれらの規制強化により、情報化社会の急激な進展や、24時間型社会の進行などに対応するとしている。募集期間は平成18年11月20日(月)〜平成18年12月19日(火)。意見の提出方法や関係資料などは次のページで確認することができる。
▼「「青少年のための環境浄化に関する条例」の一部を改正します。」
http://www.pref.iwate.jp/~hp0313/kankyoujyouka/joureikaisei/pabukomehp.htm(岩手県)
(2006/11/20 07:00)


■電気通信事業者4団体 契約約款モデル条項(案)について意見を募集中
※受付終了

 電気通信事業者4団体(社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟)は「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項(案)」などを公表し、意見を募集している。募集期間は2006年10月25日(水)から11月15日(水)。意見募集に関する総務省の発表は次のページで確認することができる。
▼「インターネット上の違法・有害情報へのプロバイダ等の自主的対応を支援する取組」
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061025_4.html(総務省)
(2006/10/26 07:40)


■島根県 団体指定の導入等について意見を募集中
※受付終了

 島根県は「「島根県青少年の健全な育成に関する条例」の改正(案)」について意見を募集している。公表された資料によると、「インターネット上の有害情報の氾濫」「暴力的な映像を含むゲームソフトの増加」「換金目的での書籍万引き」への対策として、(1)青少年のインターネット利用に関する努力義務の新設、(2)団体指定方式の導入、(3)古物の買い受け等の制限から「書籍及び雑誌を除く」の削除−−を検討しているという。募集期間は平成18年10月16日(月)〜平成18年11月15日(水)必着。意見の提出方法や関係資料などは次のページで確認することができる。
▼「「島根県青少年の健全な育成に関する条例」の改正(案)に対するご意見募集」
http://www.pref.shimane.lg.jp/health/child/seishou/ikusei/jyoureiiken.html(島根県)
(2006/10/25 07:00)


■宮崎県 団体指定の導入と入れ墨の禁止について意見を募集中
※受付終了

 宮崎県は「「宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例」改正検討の骨子」を公表し、意見を募集している。公表された資料によると、図書類の流通量が増え、現行の個別指定と包括指定では的確な指定が困難となっていることから、(1)団体指定方式を条例に盛り込むことを検討しているという。また、ファッション感覚で社会に浸透しつつあるものの、青少年の心身の健全な発達を保護する観点から、(2)青少年に対する入れ墨の禁止も検討しているという。募集期間は平成18年10月10日(火)〜平成18年11月10日(金)。議案は平成19年2月県議会へ提案され、平成19年7月1日から施行される予定。意見の提出方法や関係資料などは次のページで確認することができる。
▼「「宮崎県における青少年の健全な育成に関する条例」改正検討の骨子に関する意見募集」
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/chiiki/danjo/kenzenikusei/pablic.html(宮崎県)
(2006/10/15 07:40)


■香川県 団体指定の導入について意見を募集中
※受付終了

 香川県は「香川県青少年保護育成条例の一部を改正する条例(案)」の概要を公表し、意見を募集している。公表された資料によると、残虐性の高いゲームソフトやわいせつなビデオ、DVD、ゲームソフトを迅速かつ効率的に規制するため、団体指定方式を導入するという。指定を予定しているのは、特定非営利活動法人コンピュータエンターテイメントレーティング機構(CERO)、コンピュータソフトウェア倫理機構(ソフ倫)、日本ビデオ倫理協会(ビデ倫)の3団体。募集期間は平成18年9月21日(木)〜平成18年10月20日(金)消印有効。提出方法や関係資料などは次のページで確認することができる。
▼「香川県青少年保護育成条例の一部改正についてパブリック・コメント(意見公募)を実施します」
http://www.pref.kagawa.jp/pubsys/cgi/contents_view.cgi?cd=15780(香川県)
▼「青少年保護育成条例の一部改正についてパブリックコメントを実施」
http://www.pref.kagawa.jp/pubsys/cgi/contents_view.cgi?cd=15793(香川県)

【関連情報】
 香川県は2005年2月、審議会の議事録等をホームページで公開すべきだという「有害」規制監視隊の意見に対し、次のように回答している。

 「審議会等の会議の公開に関する指針」で定める公開基準に基づき、児童福祉審議会は、その審議事案に応じて公開、非公開を決定しており、今回の条例の一部改正の審議については、公開することに決定しました。
 なお、議事録については、まとまりしだい公開する予定です。

 この回答にあるように、「今回の条例の一部改正の審議」“だけ”は県ホームページで公開された。しかしながら、それ以外は個別指定団体指定に関する審議も含め、議事内容はおろか審議事案・開催日時さえ不明である(2006年9月21日現在)。一方、神奈川県は県児童福祉審議会社会環境部会で青少年条例に関する審議を進めているが、審議事案に係りなくすべて公開で行われ、会議記録も県ホームページに掲載されている。香川県や香川県児童福祉審議会健全育成部会は、審議会の透明性確保を軽視していると言わざるをえない。
▼香川県児童福祉審議会健全育成部会
http://www.pref.kagawa.jp/pubsys/cgi/contents_view.cgi?cd=10189(香川県)
▼神奈川県児童福祉審議会社会環境部会
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/seisyonen/jihukusin/bunkazai/index.htm(神奈川県)
(2006/9/21 07:00)


■宮崎県 青少年問題協議会委員を公募
※受付終了

 宮崎県は青少年の指導、育成などに関する総合的施策を調査審議する青少年問題協議会の委員を募集している。応募資格は、(1)県内在住で平成18年10月1日現在、満20歳以上である、(2)青少年問題及び青少年健全育成について関心を有する、(3)年数回開催される会議に出席できる−−という条件を満たしていること。ただし、国、地方公共団体の議員、常勤の公務員、県の附属機関等の構成員は応募できない。希望者は「宮崎県審議会等委員応募申込書」と論文「宮崎県における青少年の健全育成について」(1200字程度)を宮崎県青少年男女参画課青少年対策担当に提出する。募集期間は平成18年9月25日(月)〜平成18年10月10日(火)。詳しい応募要領は次のページで確認することができる。
▼「「宮崎県青少年問題協議会」の委員募集について」
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/chiiki/danjo/seishonen_mondai_kyogikai/kouboindex.htmll(宮崎県)
(2006/10/3 07:20)


■群馬県 「群馬県青少年保護育成条例の改正案」への意見を募集中
※受付終了

 群馬県は「群馬県青少年保護育成条例の改正案」について意見を募集している。公表された資料によると、社会の変化や青少年問題の多様化を受け、現行条例の全面的な見直しを行うという。具体的には、名称を「群馬県青少年保護育成条例」から「群馬県青少年健全育成条例」に改めるとともに、健全育成の重要性を謳った前文を新設。事業者や青少年の責務を新たに規定し、保護者らには青少年の性に関する適正な判断能力を育成する努力義務を課すという。また、健全育成に関する施策の基本や基本計画の策定なども盛り込まれる。一方、規制も拡大・強化される。「有害図書類」の区分陳列基準を設定し、図書類販売業者等に対する勧告・命令制度を新設。フィルタリングソフトの活用など、インターネット利用環境の整備についても規定する。さらに青少年の深夜立入制限施設を追加するほか、深夜の連れ出し、入れ墨、生セラ、スカウト、非行助長行為を新たに禁止。罰則の引き上げなども行うという。条例案は平成19年2月県議会へ提案され、平成19年10月1日から施行される予定。募集期間は平成18年9月11日(月)〜平成18年10月2日(月)までの3週間。提出方法や関係資料などは次のページで確認することができる。
▼「群馬県青少年保護育成条例の改正に関する意見募集について」
http://www.pref.gunma.jp/cts/contents?CONTENTS_ID=22286(群馬県)
▼「群馬県青少年保護育成条例の全面改正について」
http://www.pref.gunma.jp/cts/contents?CONTENTS_ID=22785(群馬県)
(2006/9/13 07:40)


■栃木県 青少年問題協議会委員を公募
※受付終了

 栃木県は青少年の指導、育成などに関する総合的施策を審議する青少年問題協議会の委員(2人以内)を募集している。応募資格は、(1)県内在住で平成18年12月1日現在、満20歳以上70歳未満である、(2)青少年に関する活動や研究等に実績がある、(3)年2回程度開催される協議会に出席し、積極的に発言できる−−という条件を満たしていること。ただし、公務員や栃木県の審議会・協議会等の委員などは応募できない。希望者は、住所、氏名などの必要事項とともに、作文「これからの青少年育成に必要な取組について」(800字程度)を栃木県生活環境部女性青少年課青少年育成担当に提出する。募集期間は平成18年9月1日(金)〜平成18年10月2日(月)。選考は書類審査と面接により行われる。詳しい応募要領は次のページで確認することができる。
▼「青少年問題協議会の委員募集」
http://www.pref.tochigi.jp/josei/bosyu/mondai-bosyu.html(栃木県)

【関連情報】
1.「有害」規制監視隊が入手した「栃木県青少年問題協議会委員名簿」によると、平成18年11月30日に任期が終わる栃木県青少年問題協議会の公募委員には、陶芸家と学生が選ばれている。さらに「報道機関代表」として、若林治美・下野新聞社論説委員長が委員に選ばれている(平成17年6月1日現在)。
2.栃木県のホームページには県青少年問題協議会や「有害図書等」の審議を行う県青少年健全育成審議会について、開催日時や審議事案のみ掲載されている。この「会議結果のお知らせ」では、委員の発言内容はまったくわからない。また、委員名簿や会議資料は掲載されていない。
▼女性青少年課 お知らせ・行政情報
http://www.pref.tochigi.jp/josei/menu.html#shingi(栃木県)
3.審議会等の運営改善を目的に1999年に閣議決定された「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」では、国の審議会等について「会議又は議事録を速やかに公開することを原則とし、議事内容の透明性を確保する」とあるほか、議事録等を「一般のアクセスが可能なデータベースやコンピュータ・ネットワークへの掲載に努めるものとする」と、具体的な公開方法が示されている。また、経済産業省が設置した「青少年の健全な育成のためのコンテンツ流通研究会」は2006年4月にまとめた報告書で、地方自治体に対し「条例に基づく有害図書類の指定にあたっては、引き続き、指定基準の明確化及び審査会の透明性確保に努める」ことなどを要望している。栃木県は委員名簿、議事録、会議資料の3つを県ホームページで公開し、審議会の透明性を確保すべきだろう。
▼「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/990524singikai.html(首相官邸)
▼「青少年の健全な育成のためのコンテンツ流通研究会報告書について」
http://www.meti.go.jp/press/20060418003/20060418003.html(経済産業省)
(2006/9/4 07:40)


■佐賀県青少年健全育成審議会 答申素案への意見を募集中
※受付終了

 佐賀県青少年健全育成条例の見直しについて諮問を受けている佐賀県青少年健全育成審議会は答申素案への意見を募集している。素案では、情報化社会の進展や情報通信機器の普及を背景とした「有害情報の氾濫」と、24時間社会化にともなう「深夜営業店舗の増加」を問題視。(1)インターネット利用環境の整備、(2)深夜における立入制限施設の追加、(3)自動販売機の定義の明確化、(4)図書等を閲覧・視聴業者等の販売等規制対象への追加−−を求めている。募集期間は平成18年9月1日(金)〜平成18年9月22日(金)。答申素案や意見の提出方法などは次のページで確認することができる。
▼「佐賀県青少年健全育成条例の改正について(答申素案)に対する意見募集(9月1日〜9月22日)」
http://www.pref.saga.lg.jp/portal/ty-contents/WH/FWHM000601Action.do;jsessionid=5BE1ADCE47FED6CA6E3376D8533D8913?CNT_ID=8848&contentSetId=CID020&categoryId=408&showCrumbList=true(佐賀県)
(2006/9/1 07:35)

【関連情報】
 平成18年度第1回佐賀県青少年健全育成審議会(全体会)の会議資料で示された「改正スケジュール(案)」によると、10月上旬の答申を経て、11月議会に条例案を提出。議決されれば19年度から新条例が施行されるという。会議資料では具体的な条文案も明らかにされている。
▼「審議会等の会議結果」
http://www.pref.saga.jp/kenseijoho/shingikai/result_list.php(佐賀県)
(2006/9/1 07:40)


■東京都 青少年問題協議会委員を公募
※受付終了

 東京都は青少年問題に関する総合施策を審議する青少年問題協議会の委員(2人以内)を募集している。応募資格は、(1)都内に在住、在勤または在学している、(2)青少年問題について幅広い見識と関心がある、(3)毎月1、2回程度開催する会議に出席できる−−という条件を満たしていること。希望者は、住所、氏名などの必要事項とともに、「今日の青少年問題についての提言」(1200字程度)を東京都青少年・治安対策本部健全育成課計画調整係に提出する。締め切りは平成18年9月15日(金)消印有効。選考結果は東京都青少年・治安対策本部に設置する委員会での選考後、本人へ通知される。詳しい応募要領は次のページで確認することができる。
▼「第27期東京都青少年問題協議会委員の公募について」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2006/08/22g8p200.htm(東京都)

【関連情報】
 過去3期分の公募委員には次のような人々が選ばれている。第24期=精神科医師、地域活動推進員、第25期=薬剤師、NPOスタッフ、第26期=ボランティア団体会員、会社員。東京都青少年問題協議会の議事録、委員名簿などは次のページで確認することができる。
▼審議会等
http://www.seisyounen-chian.metro.tokyo.jp/index9files/singi_set.htm(東京都)
(2006/8/28 07:30)


■青森県 「青少年健全育成条例改正案の骨子」について意見を募集中
※受付終了

 青森県は「青森県青少年健全育成条例改正案の骨子」への意見を募集している。公表された資料によると、深夜営業店の増加や情報通信機器の普及など、急激な社会環境の変化に対応するため、(1)「個室カラオケ営業所への立入規制」、(2)「古物の買い受け等に関する規制」、(3)「深夜の連れ出し行為等の規制」、(4)「インターネット上の有害情報からの青少年の保護」について検討中だという。個室カラオケ営業所と深夜連れ出し等の規制は、現行の自主規制を改め、新たに罰則を課す考えだという。募集期間は平成18年8月2日(水)〜平成18年9月1日(金)。公表資料や提出方法などは次のページで確認することができる。
▼「青少年健全育成条例改正案の骨子についての意見募集」
http://www5.pref.aomori.lg.jp/seishonen/23811/cpub.html(青森県)
(2006/8/7 07:00)

【関連情報】
 「あおもり県民政策提案実施要綱に係る年間実施予定案件について」という資料では、「青森県青少年健全育成条例の一部を改正する条例案」の制定等予定年月日が「平成18年10月」となっている。この通りになるとすれば、条例案は2006年9月22日開会(予定)の平成18年9月定例会に提出されるものと思われる。(2006/8/7 07:15)


■静岡県 「静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例」の見直しについて意見を募集中
※受付終了

 静岡県は「静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例」の見直しについて意見を募集している。公表された資料によると、青少年を取り巻く環境が変化していることから、「有害図書類等」「深夜営業店舗」「インターネット情報」への規制を強化し、罰則の引き上げなども検討するという。「有害図書類等」に対する規制としては、(1)個別指定基準への「自殺」と「犯罪」の追加、(2)図書類の定義拡大、(3)自動販売機等の定義明確化、(4)区分陳列基準の設定、(5)区分陳列改善勧告に従わない場合の措置命令の新設−−などの案が示されている。また、「深夜営業店舗」対策としては、(6)カラオケボックス・インターネットカフェ・漫画喫茶などを青少年の深夜立入制限施設とし、「インターネット情報」については、(7)フィルタリングソフト活用の努力義務などを規定する方針。募集期間は平成18年7月28日(金)〜平成18年8月25日(金)。関係資料や提出方法などは次のページで確認することができる。
▼「「静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例」の一部改正に関する県民意見の募集」
http://www.pref.shizuoka.jp/kyouiku/kk-09/kankyoujoureikaisei.html(静岡県)
(2006/8/2 07:00)

【関連情報】
1.公表資料では(2)の図書類の定義について、「情報化社会の発展に沿った定義にする」とあるだけで、具体的内容は明らかにされていない。ただ、2006年2月24日の審議会でゲームソフトの規制が議論されていることから、現在の定義に「光ディスク及び光磁気ディスク並びにこれらに類するもの」といった文言が追加されるものと思われる。
2.静岡県が公表した会議要旨によると、上野俊一・共同通信社静岡支局長や小菅洋人・毎日新聞社静岡支局長が出席していた2006年2月24日の審議会では、満場一致で「条例の改正を進めるということで県知事に答申すること」を決めたという。彼らの詳しい発言内容は不明だが、結果的に「有害図書類等」の定義拡大など、県の方針に同意したことになる。委員として県の方針に同意したマスコミがその問題点を報じることはできるのだろうか。
【関連リンク】
▼「審議会等の概要調書 静岡県青少年環境整備審議会」
http://www2.pref.shizuoka.jp/ALL/shingi.nsf/gaiyou_sosiki/64122F0FDA8FAC6549256B3C003052CF(静岡県)
▼「静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例の一部改正(案)に対する県民意見提出手続きの実施」
http://www2.pref.shizuoka.jp/all/KISHA06.nsf/081c94b1cf732b60492568010000545d/bf75e8fb3b438b1a492571bc0006f54c?OpenDocument(静岡県)
(2006/8/2 07:10)


■福島県 「福島県青少年健全育成審議会委員」を募集中
※受付終了

 福島県は「有害図書類」の指定などを審査する福島県青少年健全育成審議会の委員3名(うち1名は30歳未満の「青年委員」)を募集している。任期は2006年10月1日から2年間。応募資格は、(1)満18歳以上(2006年10月1日現在)である、(2)青少年問題について関心がある、(3)福島県内に在住、在勤または在学している、(4)平日に開催される審議会(年6回程度)に出席できる−−という条件をすべて満たしていること。ただし、国、地方公共団体の議員および公務員は応募できない。希望者は「応募申込書」に必要事項を記入し、福島県生活環境部県民環境総務領域青少年グループに提出する。申込書などは次のページで確認することができる。
▼「福島県青少年健全育成審議会委員の募集について」
http://www.pref.fukushima.jp/youth/sinngikaibosyuu.htm(福島県)
(2006/7/19 07:40)


■秋田県 「秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例」の見直しについて意見を募集中
※受付終了

 秋田県は「秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例」の見直しについて意見を募集している。公表された資料によると、家庭用ゲームソフトなどの普及、携帯電話やインターネット利用環境の拡大などを受け、(1)個別指定の基準に「著しく青少年の犯罪又は自殺を誘発し、又は助長するもの」の追加、(2)自動販売機等の定義明確化、(3)青少年のインターネット利用に関する努力義務の新設、(4)団体指定方式の導入、(5)立ち入り調査対象の追加−−などを検討しているという。募集期間は平成18年7月5日(水)〜平成18年8月4日(金)。公表資料や提出方法などは次のページで確認することができる。
▼「「秋田県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例」の見直しに係るパブリックコメントの募集について」
http://www.pref.akita.lg.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1151920420084&SiteID=0(秋田県)
(2006/7/10 07:40)


■秋田県 審議会委員を共同公募
※受付終了

1.秋田県は「有害図書類」の指定などを審査する秋田県青少年環境浄化審議会の委員1名を募集している。任期は2007年1月1日から2年間。応募条件は、秋田県内に在住し、20歳以上であること。ただし、議員、常勤の公務員(大学関係者・教職員を除く)、県の審議会等委員は応募できない。希望者は「秋田県審議会委員応募申込書」と「青少年の健全育成と環境浄化について」をテーマにした作文(約800字程度)を秋田県知事公室総務課に提出する。応募期間は2006年7月3日(月)〜2006年8月4日(金)まで(当日消印有効)。申込書や問い合わせ先などは次のページで確認することができる。
▼「審議会委員の共同公募」
http://www.pref.akita.lg.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1134352024432&SiteID=0(秋田県)

2.秋田県は青少年施策について調査・審議する秋田県青少年問題協議会の委員2名(女性)を募集している。任期は2007年4月1日から2年間。応募条件は、秋田県内に在住し、20歳以上の女性であること。ただし、議員、常勤の公務員(大学関係者・教職員を除く)、県の審議会等委員は応募できない。希望者は「秋田県審議会委員応募申込書」と「秋田県の青少年健全育成を図るために」をテーマにした作文(800字程度)を秋田県知事公室総務課に提出する。応募期間は2006年7月3日(月)〜2006年8月4日(金)まで(当日消印有効)。申込書や問い合わせ先などは次のページで確認することができる。
▼「審議会委員の共同公募」
http://www.pref.akita.lg.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1134352024432&SiteID=0(秋田県)
(2006/7/6 07:25)


■山口県 「『山口県青少年健全育成条例』一部改正の概要(案)」について意見を募集中
※受付終了

 山口県は「『山口県青少年健全育成条例』一部改正の概要(案)」を公表し、意見を募集している。概要(案)では、(1)区分陳列基準の設定と命令制度の導入、(2)青少年のインターネット利用に関する努力義務の新設、(3)深夜連れ出し等への罰則の付与、(4)深夜立ち入り制限施設の設定と深夜入場禁止の掲示義務化、(5)罰則の見直し−−の5項目について、必要性や要旨が説明されている。募集期間は平成18年6月28日(水)〜平成18年7月27日(木)。公表資料や提出方法などは次のページで確認することができる。
▼「「山口県青少年健全育成条例」一部改正(案)に対するパブリック・コメントの実施(県民意見の募集)について」
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/200606/004324.html(山口県)
(2006/7/3 07:00)


■北海道 「北海道青少年保護育成条例改正の基本的な考え方」について意見を募集中
※受付終了

 北海道は 「北海道青少年保護育成条例改正の基本的な考え方」に対する意見を募集している。公表された資料によると、青少年健全育成の基本理念や責務、施策の基本などを定め、条例の名称を「北海道青少年健全育成条例」(仮称)に変更するという。一方、新たな規制として、青少年のインターネット利用に関する努力義務や、生セラの禁止などを規定。罰則も強化するという。また、「有害図書類」の陳列方法、青少年の深夜立ち入り制限施設などについて規則を改めるという。募集期間は平成18年6月1日(木)〜平成18年7月3日(月)。意見の提出方法や参考資料、公聴会の開催日程などは次のページで確認することができる。
▼「道民意見募集のご案内」
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/sbs/pubcome.htm(北海道)
(2006/6/9 07:40)


■栃木県 「「栃木県青少年健全育成条例」改正案」について意見を募集中
※受付終了

 栃木県は 「「栃木県青少年健全育成条例」改正案」への意見を募集している。公表された資料によると、新たな規制として、区分陳列違反などへの指導、勧告、公表措置を新設し、入れ墨・生セラ・スカウト、保護者の同意を得ない古書の買い受け行為、カラオケボックス、漫画喫茶、インターネットカフェなどへの青少年の深夜入場なども禁止するという。また、インターネットカフェなどが区画を設けて営業する場合は、錠を取り付けてはならず、内部を見通せる設備を設けなければならないよう規定するという。募集期間は平成18年6月1日(木)〜6月30日(金)。提出方法や公表資料などは次のページで確認することができる。(2006/6/2 07:40)
▼「「栃木県青少年健全育成条例」改正案に対するパブリックコメント(県民意見の募集)の実施について」
http://www.pref.tochigi.jp/josei/jyourei/public.html(栃木県)


■神奈川県 青少年の喫煙・飲酒防止のための社会環境づくりに関するアンケートを実施中
※受付終了

 「青少年の喫煙・飲酒防止のための社会環境づくり条例」(仮称)の制定を検討している神奈川県は条例の基本的方向に関するアンケートを実施している。実施期間は2006年5月29日(月)〜6月28日(水)まで。アンケートの集計結果は後日、県ホームページなどで公表されるという。アンケート用紙や提出方法などは次のページで確認することができる。
▼「青少年の喫煙・飲酒防止のための社会環境づくりに関するアンケート調査に御協力下さい!」
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/seisyonen/anketo/tyousa.html(神奈川県)
(2006/5/30 07:40)

【関連情報】
1.「やめといた方がよい」「取りに来た調査なんて偏っている」。2006年5月29日の神奈川県児童福祉審議会社会環境部会では、委員の一人がこのアンケート調査を中止するよう求めた。傍聴された方によると、この委員はアンケートの調査用紙が県の機関で配布されることを問題視。そのような場所へ調査用紙を取りに来るのは偏った人々だとして、別の調査方法を提案したという。部会長はこの意見を受け、「配布の方法についてはランダムにやった方が本来の姿が出てくるのかと思う」と話していたという。
2.東京都が2002年に発表した『青少年をとりまくメディア環境調査報告書』によると、小・中・高校生の保護者を対象に暴力的なゲームへの対応策を質問したところ、「法的な規制をすべきである」という項目に「とてもそう思う」あるいは「ややそう思う」と答えた割合は40〜50%ほどだったという。また、「あまりそう思わない」あるいは「全然そう思わない」という答えが15%前後あったという。一方、神奈川県児童福祉審議会社会環境部会は「法的な規制をすべきである」と考える人々で構成されているようである(少なくとも規制に批判的な委員は一人もいない)。東京都の調査結果と神奈川県児童福祉審議会社会環境部会のメンバーでは、どちらが偏っているのだろうか。(2006/5/30 07:40)


■岐阜県 「廃屋、空店舗等の実態に関する情報提供」を募集中
※受付終了

 岐阜県は県内の廃屋や空店舗などが犯罪の温床になりかねないとして、管理が十分されておらず、子ども達にとって危険だと思われる場所の情報を受け付けている。調査結果は5月中旬に公表されるとともに、新たに創設される「安全・安心まちづくり地域連携会議」へ提供され、地域防犯パトロールに役立てられるという。提出期限は2006年5月10日(水)。提出方法などは次のページで確認することができる。
▼「県内廃屋、空店舗等の緊急実態調査」のお願い
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11260/profile/anzen/oshirase/zyouhou.htm(岐阜県)
(2006/5/9 07:40)


■大阪府 「大阪府青少年健全育成審議会委員」を募集中
※受付終了

 大阪府は図書類やがん具類の「有害」指定などを審査する大阪府青少年健全育成審議会委員の委員2名を募集している。任期は2006年6月12日から2年間。応募資格は、(1)青少年問題を中心とした府政の課題について関心がある、(2)委員就任時の年齢が満20歳以上68歳以下、(3)府内に在住又は在勤、在学、(4)審議会総会及び部会(2〜3月に1回程度)に出席できる−−という条件を満たしていること。希望者は住所などの必要事項を記入した履歴書と「青少年の健全育成に対するメディアの影響」をテーマにした作文(1600字程度)を大阪府生活文化部次世代育成支援室青少年課育成グループに提出する。応募期限は2006年5月11日(木)必着。「大阪府青少年健全育成審議会公募委員選考委員会」が書類選考(第1次審査)と面接(第2次審査)を実施し、公募委員を決定する。応募方法などは次のページで確認することができる。
▼「大阪府青少年健全育成審議会委員を募集します!」
http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/09484.html(大阪府)
※報道発表資料
http://www.pref.osaka.jp/koseishonen/koubo.pdf(大阪府)
※PDFファイル(155KB)
(2006/4/25 07:30)


■長崎県 「長崎県少年保護育成審議会委員」を募集中
※受付終了

 長崎県は「有害図書類」の審査などを行う長崎県少年保護育成審議会の委員を募集している。応募資格は県内に居住し、2006年4月1日現在で満20歳以上であること。希望者は「長崎県少年保護育成審議会委員・応募申込書」に必要事項を記入し、「青少年の健全育成に県民全体で取り組むべきこと」をテーマにした小論文(800字程度)を添えて長崎県こども政策局こども未来課に提出する。募集期間は2006年4月10日(月)〜5月12日(金)。応募申込書や提出方法などは次のページで確認することができる。
▼「「長崎県少年保護育成審議会委員」募集」
http://www.pref.nagasaki.jp/singi/bosyu_detail.php?kbno=64(長崎県)
【関連リンク】
▼「長崎県の審議会」
http://www.pref.nagasaki.jp/singi/index.html(長崎県)
※長崎県が設置する審議会の会議結果などが掲載されている。
(2006/4/4 06:50)


■鹿児島県 「鹿児島県青少年保護育成審議会委員」を募集中
※受付終了

 鹿児島県は「有害図書等」の審査などを行う鹿児島県青少年保護育成審議会の委員1名を募集している。任期は2006年5月16日から2年間。応募資格は県内に居住し、2006年4月1日現在で満20歳以上であること。ただし、公務員および県が設置している他の審議会委員である者は応募できない。希望者は必要事項を記入した応募申込書と「青少年を取り巻く有害な社会環境の浄化について」をテーマにした作文(800字程度)を鹿児島県環境生活部青少年男女共同参画課青少年育成係に提出する。募集期間は2006年3月29日(水)〜4月28日(金)。提出された応募申込書と作文を選考委員会が審査し、公募委員を決定する。応募申込書や提出方法などは次のページで確認することができる。
▼「鹿児島県青少年保護育成審議会の委員の募集について」
http://www.pref.kagoshima.jp/home/seijyoka/ikusei/ikuseikoubo.html(鹿児島県)
【関連リンク】
▼「鹿児島県青少年保護育成審議会について」
http://www.pref.kagoshima.jp/home/seijyoka/ikusei/ikuseishingikai.html(鹿児島県)
※鹿児島県青少年保護育成審議会の結果概要が掲載されている。
(2006/4/4 07:35)


■青森県 青少年健全育成審議会委員を公募
※受付終了

 青森県は「有害図書類」の審査などを行う青森県青少年健全育成審議会の委員2名を募集している。任期は2年間。応募資格は20歳以上の県内在住者であること。ただし、県や市町村議会の議員、公務員、県が設置している他の審議会委員を委嘱されている者は応募できない。希望者は氏名などの必要事項とともに、「青森県の青少年問題についての意見・提言等」を800字程度にまとめて県青少年・男女共同参画課に提出する。募集期間は2006年3月27日(月)〜4月16日(日)。提出された「意見・提言等」の内容を選考委員会が審査し、委員候補者を決定する。詳しい応募要領は次のページで確認することができる。
▼「青森県青少年健全育成審議会委員の公募について」
http://www5.pref.aomori.lg.jp/seishonen/20300/cpub.html(青森県)
【関連リンク】
▼「審議会・委員会」
http://www.pref.aomori.lg.jp/bunya/kensei/shingi.html(青森県)
※青森県青少年健全育成審議会の名簿や開催結果などが掲載されている。
(2006/3/27 07:05)


■徳島県 「徳島県青少年保護育成条例の一部改正」について意見を募集中
※受付終了

<1>
 徳島県は「徳島県青少年保護育成条例の一部改正(案)」について意見を募集している。公表された資料によると、「青少年の自立を重視し健全育成を図るためには、「保護」に加えて「育成」という視点も必要」だとして、条例の名称を「徳島県青少年保護育成条例」から「徳島県青少年健全育成条例」に変更し、青少年自身の自立を促す規定を設けるという。また、青少年の健全育成に関する基本理念や県、保護者の責務を明確にし、地域住民の役割なども定めるという。募集期間は平成18年2月9日(木)〜平成18年3月10日(金)。提出方法や公表資料などは次のページで確認することができる。(2006/2/10 07:40)
▼徳島県青少年保護育成条例の一部改正に係るパブリックコメントについて
http://www.pref.tokushima.jp/generaladmin.nsf/topics/5D40DB1F5CA0FB3C492571070034FAAD?opendocument(徳島県)

<2>
 徳島県は「徳島県青少年保護育成条例の一部改正(案)」について審議した平成17年度第3回徳島県青少年保護育成審議会の会議録を県ホームページで公表している。第2回審議会までは会議録のみ掲載されていたが、第3回からは資料もホームページに掲載されている。会議録や資料は次のページで確認することができる。(2006/3/10 07:30)
▼徳島県青少年保護育成審議会
http://www.pref.tokushima.jp/Generaladmin.nsf/councilview/4925685D00357B4D49256CD70034C3DB?opendocument(徳島県)


■福岡県 「福岡県青少年健全育成条例の改正について(案)」への意見を募集中
※受付終了

 福岡県は 「福岡県青少年健全育成条例の改正について(案)」への意見を募集している。公表された資料によると、条例強化のねらいは(1)「有害情報等への対応強化」、(2)「青少年の深夜外出制限」、(3)「非行につながる行為への対応強化」の3点にあるといい、具体的には、区分陳列基準の設定や、フィルタリングソフトの活用を求める努力義務の新設、深夜立入制限施設へのインターネットカフェ等の追加、スカウトの禁止、古物の買取り・質受け制限への罰則の新設など。募集期間は平成17年12月12日(月)〜平成17年12月26日(月)。提出方法や公表資料などは次のページで確認することができる。(2005/12/25 07:00)
▼「「福岡県青少年健全育成条例」の改正について県民の皆さんの御意見を募集します」
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/wbase.nsf/8939f870b961b0d14925708c0056259e/60fd39fef78390a9492570d2001531c0?OpenDocument(福岡県)


■沖縄県 「沖縄県青少年保護育成条例の改正案」について意見を募集中
※受付終了

 沖縄県青少年保護育成条例の強化を検討していた沖縄県は2005年12月6日、「改正案概要」および「条例新旧対照表」を公表し、意見の募集を開始した。公表された資料によると、「有害図書等」に対する規制強化として、自動販売機の定義新設、団体指定制度の拡大、指定事由への「自殺」の追加、区分陳列基準の設定などを実施し、青少年の性的被害、万引き防止の観点から生セラやスカウト、保護者の同意を得ない古書籍の買い受けも新たに禁止するという。このほか、フィルタリングソフトの活用を求める努力義務の新設、罰則の強化なども行うという。募集期間は平成17年12月6日(火)から平成18年1月5日(木)まで。関係資料や提出方法などは次のページで確認することができる。(2005/12/7 07:10)
▼「「沖縄県青少年保護育成条例」の改正案に対する意見の募集について」
http://www3.pref.okinawa.jp/site/view/contview.jsp?cateid=83&id=10427&page=1(沖縄県)


■岡山県 青少年条例の「改正案(概要)」について意見を募集中
※受付終了

 岡山県は「岡山県青少年保護育成条例」の「改正案(概要)」について意見を募集している。公表された資料には、「有害環境の規制等」として、個別指定の基準に「著しく自殺や犯罪を誘発する」「著しく心身の健康を害する行為を誘発する」を追加することや、団体指定方式の導入、区分陳列基準の設定、自販機の定義明確化などが掲げられている。また、「青少年に対する不健全行為の禁止等」や「インターネット上の有害情報への対応」として、漫画喫茶、インターネットカフェへの青少年の深夜入場の禁止、生セラ・スカウトの禁止、保護者の同意を得ない書籍の買い受け行為の禁止、フィルタリングソフトの活用を求める努力義務の新設――なども示されている。募集期間は平成17年11月16日(水)〜平成17年12月15日(木)。提出方法や公表資料などは次のページで確認することができる。(2005/11/17 06:45)
▼「岡山県青少年保護育成条例」の改正について県民の皆さんのご意見を募集しています」
http://www.pref.okayama.jp/seikatsu/seisyonen/pubkome/pabukome.htm(岡山県)

★関連情報★
 「改正案概要」には、「現条例では、『有害図書』(青少年の健全な育成を著しく害するおそれがある図書)の個別指定基準として「著しく性的感情を刺激する」、「はなはだしく粗暴性又は残虐性を助長する」等と規定していますが、「著しく自殺や犯罪を誘発する」及び「著しく心身の健康を害する行為を誘発する」を追加します」とある。ところが、岡山県は1997年10月に鶴見済『完全自殺マニュアル』(太田出版、1993年)を個別指定している。条例に規定されるもの以外を指定した解釈指定の典型だ。
 そもそも個別指定の定義は、「包括指定に比べより概括的」(淺野博宣「パソコンゲームソフトの有害図書類指定」『法学教室』第246号別冊付録、8頁)であり、性表現に限らず、様々な表現を規制することも可能だ。さらに、分量に係りなく指定でき、写真や絵だけでなく、文章も規制の対象となる。また、指定の適否を判断する審議会は透明性・独立性に問題がある。
 それにもかかわらず、マスコミ等でこれらの問題が論じられることはほとんどない。これはマスコミ関係者が審議会委員となり、個別指定の当事者になっていることと無関係なのだろうか。(2005/11/17 07:30)


■兵庫県 「青少年愛護条例改正骨子案」について意見を募集中
※受付終了

 兵庫県は「青少年愛護条例改正骨子案」について意見を募集している。公表された資料によると、条例見直しのねらいは、「有害情報等への対応強化」「青少年の深夜外出の抑止」「非行につながる行為への対応強化」にあるといい、これらを具体化した検討項目も示されている。「有害情報等への対応強化」については、(1)個別指定基準への「犯罪」と「自殺」の追加、(2)包括指定の対象への表紙・包装箱の追加、(3)団体指定方式の新設、(4)「有害図書類」の閲覧・視聴の禁止、(5)区分陳列基準の明確化、(6)自動販売機の定義の新設、(7)フィルタリングソフトの利用などに関する努力義務の新設――などを行なうといい、「青少年の深夜外出の抑止」と「非行につながる行為への対応強化」については、(8)深夜立入制限施設の新設、(9)書籍の買い受け行為の禁止、(10)生セラの禁止――などを検討しているという。募集期間は平成17年8月29日(月)から平成17年9月26日(月)まで(必着)。関係資料や提出方法などは次のページで確認することができる。(2005/8/31 07:40)
▼「青少年愛護条例改正骨子案に対する意見及び提案の募集について」
http://web.pref.hyogo.jp/seishounen/pc/pc.html(兵庫県)

★関連情報★
 兵庫県青少年課のホームページには、条例見直しについて審議した平成17年度第1回青少年愛護審議会(2005年7月6日開催)の議事概要が掲載されている。(2005/8/31 07:40)
▼兵庫県県民政策部県民文化局青少年課
http://web.pref.hyogo.jp/seishounen/index.htm(兵庫県)


■徳島県 「徳島県青少年保護育成条例の一部改正」について意見を募集中
※受付終了

 徳島県は「徳島県青少年保護育成条例の一部改正(案)」について意見を募集している。公表された資料には、(1)フィルタリングソフトの利用などに関する努力義務の新設、(2)区分陳列基準および改善命令の新設、(3)深夜の連れ出し規制の新設、(4)深夜立入制限施設へのインターネットカフェ等の追加、(5)包括指定の対象への表紙・包装箱等の追加、(6)団体指定方式の導入、(7)自動販売機の定義の新設――の7項目が示されている。募集期間は平成17年8月16日(火)〜平成17年9月16日(金)。提出方法や公表資料などは次のページで確認することができる。(2005/8/17 06:45)
▼徳島県青少年保護育成条例の一部改正に係るパブリックコメントについて
http://www.pref.tokushima.jp/generaladmin.nsf/topics/6EFBBA0FA966AF4A49257059001BE7F6?opendocument(徳島県)

【関連リンク】
(1)について
▼インターネット関連規定
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyourei/ichiran/internet.htm(「有害」規制監視隊。以下同じ。)
(2)について
▼区分陳列規制の概要
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyourei/ichiran/kubun.htm
▼区分陳列基準
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyourei/ichiran/kubunkijun.htm
(3)(4)について
▼八都県市 区分陳列基準や深夜立入制限施設を共通化 独自の規制も検討中
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2004/33.htm
▼八都県市 進む規制の強化・共通化 条例見直しが一巡
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2005/48.htm
(5)について
▼「有害」規制に関する用語集 包括指定
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/terms/hokatsu.htm
(6)について
▼「有害」規制に関する用語集 団体指定
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/terms/dantai.htm
(7)について
▼「有害」規制法案・条例の状況 山形県青少年保護条例
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyoukyou/yamagata.htm


■三重県 「青少年の健全育成のあり方」について意見を募集中
※受付終了

 三重県は県青少年健全育成審議会が2005年5月にまとめた「青少年の健全育成のあり方について〜平成17年1月27日諮問に対する基本的な考え方〜(案)」について意見を募集している。公表された資料では、「インターネット上の有害情報への対応」「非行等を助長する行為への対策」「有害環境への対策」――の3点が早急に対応の必要な事項と位置付けられ、条例規定の追加などの対応策が示されている。具体的には、フィルタリングソフトの利用に関する規定や非行集団の結成などを禁止する規定を新設し、深夜入場禁止施設に漫画喫茶、インターネットカフェなどを追加するよう求めている。また、複数の県で条例見直しの争点となっている遠隔監視システム付き自動販売機については、定義規定を新設することで条例の規制対象であることを明確にするほか、罰則の強化を検討する必要があるとしている。提出された意見は10月に予定されている審議会答申に反映されるという。募集期間は平成17年7月8日(金)〜平成17年8月7日(日)。提出方法や公表資料などは次のページで確認することができる。(2005/7/27 07:20)
▼「青少年の健全育成のあり方」についてのご意見を募集します
http://www.pref.mie.jp/TOPICS/2005070097.htm(三重県)


■広島市 電子メディアと子どもたちに関する取り組みについて意見を募集中
※受付終了

 広島市は、電子メディアと子どもたちに関する取り組みについて、具体的な提案を募集している。電子メディア上の「有害」情報対策や、 青少年の電子メディア活用能力の育成を柱とする条例制定を検討していた広島市では2003年10月、市青少年問題協議会に「電子メディアに関する条例検討部会」を新設。2005年5月に公表された検討結果では、市や保護者、事業者らで構成する「広島市青少年・電子メディア対策推進会議」の設置などが提言されていた。今回募集する意見は、市の取り組みや同推進会議の活動計画の参考にされるという。募集期間は2005年7月1日(金)から2005年7月29日(金)まで(必着)。意見の提出方法や市青少年問題協議会の報告書は次のページで確認することができる。(2005/7/12 07:40)
▼「電子メディアと子どもたちとの健全な関係づくりを推進するための市民からの意見募集」
http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1119273521293/index.html(広島市)
▼「広島市青少年問題協議会」
http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1109896706475/index.html(広島市)

★関連情報★
 市青少年問題協議会が2005年5月にまとめた報告書によると、「電子メディア」とは、「テレビ、テレビゲーム、パソコン、携帯電話、インターネット等」のことだという。なお、この報告書の執筆委員には中国新聞社の田中聰司氏が含まれているという。(2005/7/12 07:45)


■大阪府 「大阪府青少年健全育成条例の改正」について意見を募集中
※受付終了

 大阪府は「大阪府青少年健全育成条例の改正」について意見を募集している。公表された資料によるとによると、「有害図書類」の包装を義務化し、区分陳列違反者の公表制度や団体指定などを新設するという。また、複数の県で条例見直しの争点となっている遠隔監視装置付き自動販売機については、条例上の届出義務があることを明確にする一方、規則で定める監視装置を備えた自販機であれば「有害図書類」の収納禁止義務は免除するという。このほか、八都県市で共通化が進められていた青少年の深夜立入制限施設の設定や、生セラ・スカウトの禁止、保護者の同意を得ない古物の買い受け行為の禁止などを新設。さらにインターネット関連としては、保護者にフィルタリングソフトの活用を求める努力規定などを設けるという。募集期間は平成17年6月20日(月)〜平成17年7月19日(火)。提出方法や公表資料などは次のページで確認することができる。(2005/6/28 07:40)
▼「大阪府青少年健全育成条例の改正に対する府民意見の募集について」
http://www.pref.osaka.jp/koseishonen/jorei_public/public_comment.htm(大阪府)


■山形県 自販機等の定義明確化について意見を募集中
※受付終了

 山形県は「山形県青少年保護条例」を一部改定し、自動販売機および自動貸出機の定義を明確化することについて意見を募集している。「改正の考え方」によると、「従来から、販売又は貸付けを行う者と客とが、直接対面する方法(テレビカメラを介した対面は含まない。)によらない販売又は貸付けすべてを自動販売機又は自動貸出機による販売又は貸付けとして規制の対象としてきましたが、今回その趣旨を明確にするため、自動販売機及び自動貸出機の定義を置くこととします」という。募集期間は平成17年4月29日(金)〜平成17年5月20日(金)。提出方法や送付先などは次のページで確認することができる。(2005/5/9 07:00)
▼「山形県青少年保護条例の一部改正に関する意見募集について」
http://www.pref.yamagata.jp/bk/jyosei/1210400/7990300.html(山形県)

【関連情報】
 近年、監視カメラ等の識別システムを備えた自販機等についても、青少年条例の規制対象であることを明確にする自治体が増えている。例えば福島県は2004年3月の条例改定で、自動販売機や自動貸出機を「販売又は貸付けの業務に従事する者と客とが直接対面する方法によらずに販売又は貸付けを行うことができる設備を有する機器をいう。」と定めている。
 福島県では定義が明確化されて以降、監視カメラを備えた自販機が条例違反として摘発されている。『福島民友』2005年4月27日付21面「二本松の有害図書自販機設置 会社と社長を起訴」という記事によると、福島地検は26日、福島県青少年健全育成条例違反(自販機などへの有害図書等の収納制限、届出義務違反)の罪でアダルト雑誌販売会社と同社社長を起訴したという。被告の社長は「監視システムがあり、自販機には該当しない」などと供述しているという。(2005/5/9 07:30)


■横浜市 販売防止対策についてアイデアを募集中
※受付終了

 横浜市は市民(地域)、業界・店舗、行政に対し、それぞれの役割に応じた行動を起こすよう呼びかける「青少年育成に向けての12の提言〜有害図書の青少年への販売防止対策」(案)を公開し、具体的なアイデアを募集している。提言案は横浜市青少年問題協議会に設置された「有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会」がまとめたもの。同委員会は2004年7月以降、5回の会合を開き、具体的な販売防止対策を検討していた。募集期間は平成17年2月23日(水)〜平成17年4月30日(土)。提出方法や提言案は次のページで確認することができる。(2005/2/25 23:40)
▼「あなたは、何ができますか? 青少年育成に向けての12の提言(案)」
http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/seishonen/teigen.html(横浜市)

【関連情報】
 「有害図書の青少年への販売防止対策検討委員会」は2004年7月28日に第1回が開催され、第2回が9月7日、第3回が10月5日、第4回が11月2日、第5回が2005年1月26日に開催されている。検討委員会の会議録は次のページで確認することができる。(2005/2/25 23:40)
▼横浜市青少年問題協議会
http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/seishonen/seisyoukyou.html(横浜市)
※第3回までの会議録が公開されている(2月25日現在)。

【関連リンク】
▼「有害」規制法案・条例の状況 横浜市「「有害」図書陳列禁止条例」(仮称)
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/jyoukyou/yokohama.htm(「有害」規制監視隊)
▼「横浜市 グレーゾーン対策も検討へ 第2回販売防止対策検討委員会」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2004/36.htm(「有害」規制監視隊)
▼「横浜市 コンビニでの陳列方法が問題に 第3回販売防止対策検討委員会」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2004/38.htm(「有害」規制監視隊)


■愛媛県 「愛媛県青少年保護条例の改正等の概要案」について意見を募集中
※受付終了

 愛媛県は「愛媛県青少年保護条例の改正等の概要案」について意見を募集している。概要案によると、「有害」指定の事由に「自殺」と「犯罪」を追加するほか、表紙(包装)に対する包括指定を導入するという。また、具体的な区分陳列基準を規則で定めるとともに、違反者に対する命令と罰則を新設。さらに、フィルタリングソフトの利用を求める自主規制や、古物の買い受け、青少年の深夜連れ出しに対する罰則なども創設するという。募集期間は平成17年3月22日(火)〜平成17年4月22日(金)。提出方法や関係資料などは次のページで確認することができる。(2005/3/24 07:30)
▼「愛媛県青少年保護条例等の改正の概要案に対する意見及び提案の募集について」
http://www.pref.ehime.jp/comment/05-03-22seisyounen/seisyounenhogo.htm(愛媛県)


■埼玉県 青少年健全育成審議会委員を公募
※受付終了

 埼玉県は「有害図書等」の審査などを行う埼玉県青少年健全育成審議会の委員を募集している。応募資格は、年5〜6回平日に開催される審議会に出席できる県内に在住、在勤または在学する2005年4月1日現在で満20歳以上の者。希望者は、「主な審議会委員歴」などを記入した所定の履歴書と「青少年の健全育成について」をテーマにした作文(800字程度)を埼玉県総務部青少年課企画・総務担当に提出する。募集期間は2005年3月1日(火)〜3月31日(木)。書類選考のあと、面接による第2次審査が行われ、5月中旬までに選考結果が通知される。詳しい応募要領は次のページで確認することができる。(2005/3/11 06:00)
▼「埼玉県/募集!!埼玉県青少年健全育成審議会委員」
http://www.pref.saitama.lg.jp/A01/BR00/seisyounen/03sinngikai/bosyuu/bosyuu.html(埼玉県)

【関連情報】
1.松沢成文・神奈川県知事は2005年3月2日の定例記者会見で、ゲームソフトを規制することについて、「今度の首都圏サミットでは、その有害図書の中のゲームソフト類、ビデオ類もきっちりと規制の対象にして、できるだけ共同の基準を作っていこうと、こういう議論になると思います」と述べ、東京都や埼玉県、千葉県に規制の共通化を呼びかける方針を示している。
▼「定例記者会見(2005.3.2)結果概要」
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/hisyo/chiji/kaiken/050302.htm(神奈川県)
2.「有害」規制監視隊が入手した埼玉県青少年健全育成審議会の「平成15年度青少年健全育成審議会第1回全体会 第3部会」という資料には、次のような項目があった。

【有害個別指定の実績】
○図書  「悪のマニュアル」(昭和62年10月指定)
      「タイ夜の歩き方」(平成11年9月指定)
      「完全自殺マニュアル」(平成13年2月指定)
      「ザ・リベンジ」(平成13年2月指定)
○ホラービデオ
 3本(平成元年9月:昭和63年の連続幼女誘拐殺人事件に関連して)
 5本(平成9年9月:平成9年の神戸市の小学生殺人事件に関連して)
○バタフライナイフ(平成10年2月:栃木県の中学生による教師殺人事件に関連して)
○アダルト関連図書、ビデオ(平成8年7月まで、以後は包括指定)
 図書 9,964冊   ビデオ 1,539本

 この資料からは、特定の事件が個別指定のきっかけになったことを読み取ることができる。首都圏サミットでゲームソフトの規制が呼びかけられた場合、「平成17年の大阪府の教師殺人事件に関連して」といった理由でゲームソフトが個別指定されるのかもしれない。
3.『朝日新聞』2004年10月18日付2面に掲載された「選任の透明化課題」という記事には、加藤寛千葉商科大学学長(元政府税制調査会会長)の「選ぶ理由公開を」というコメントが掲載されている。この中で加藤氏は、「委員の人選は役所が密室で決めている。正式決定する前にホームページなどで発表し、その人を選ぶ理由や経歴を公開するべきだ。一般の意見を募り、反対意見があれば反映する制度にして初めて、幅広く意見を聞くという審議会の本来の姿になる」と述べている。さらに、『読売新聞』2004年11月16日付夕刊1面「規制改革に慎重発言 内定委員を“解任”」という記事や、『朝日新聞』2005年2月27日付17面「審議会見えぬ人選」という記事では、役所の意に沿わない委員が辞任に追い込まれたケースが報じられている。
 埼玉県がゲームソフトを個別指定するとすれば、今回選ばれる委員が審査、判定に携わる可能性がある。「委員の人選は役所が密室で決めている」状況では、作文や面接で「残虐ゲームソフトは規制すべき」とアピールしない限り、委員にはなれないのだろうか? いずれにせよ、現在のような選任方法は「幅広く意見を聞くという審議会の本来の姿」にはほど遠い、といえるだろう。(2005/3/11 06:30)


■東京都 緊急答申について意見を募集中
※受付終了

 東京都は第26期東京都青少年問題協議会の緊急答申について意見を募集している。青少協は2004年11月2日、(1)インターネット・携帯電話からの有害情報に対する効果的な対策、(2)青少年の性に対する関わり方、(3)青少年に対する保護者の養育のあり方――の3点について諮問を受け、2005年1月24日に東京都へ緊急答申を提出した。都はこの答申をもとに「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の見直しなど必要な施策を行うこととなる。募集期間は平成16年1月25日(火)〜2月7日(月)。緊急答申や提出方法などは次のページで確認することができる。(2005/1/24 23:15)
▼「第26期東京都青少年問題協議会答申及び都民意見の募集について」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2005/01/22f1o100.htm(東京都)
▼「東京の青少年」
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index9.htm(東京都)


■大分県 「『青少年の健全な育成に関する条例(仮称)』の概要(案)等」について意見を募集中
※受付終了

 大分県は「『青少年の健全な育成に関する条例(仮称)』の概要(案)等」について意見を募集している。公表資料によると、条例の名称を「青少年のための環境浄化に関する条例」から「青少年の健全な育成に関する条例」に改め、健全育成の基本理念などを新設するという。また、 「有害」指定の基準に「自殺」と「犯罪」を追加するほか、インターネットの「有害情報」対策として、フィルタリングソフトの活用などを求めるという。募集期間は平成16年12月21日(火)〜平成17年1月20日(木)。募集方法や公表資料などは次のページで確認することができる。(2004/1/6 07:20)
▼「「青少年の健全な育成に関する条例(仮称)」の概要(案)等に対する県民意見の募集について」
http://www.pref.oita.jp/10400/advice/bosyu/h16/ikusei/index.html(大分県)


■宮城県 「青少年保護条例の一部改正(案)」について意見を募集中
※受付終了

 宮城県は「青少年保護条例の一部改正(案)」について意見を募集している。改定案の概要によると、従来のように大人の行為を規制・取締るだけでなく、青少年の健全な育成のための施策の策定・実施を条例に掲げ、名称も「青少年保護条例」から「青少年の健全な育成に関する条例」に改めるという。このほか、インターネット関係の自主規制、「有害図書類」の区分陳列基準などを新設し、青少年が深夜に漫画喫茶・インターネットカフェなどに入場することも規制するという。募集期間は平成16年12月16日(木)〜平成17年1月14日(金)。提出方法や関係資料などは次のページで確認することができる。(2004/1/6 06:40)
▼「「青少年保護条例の一部改正(案)」に対するご意見の募集について」
http://www.pref.miyagi.jp/seisyo/joureikaisei/index.html(宮城県)


■千葉県 青少年条例の改定について意見を募集中
※受付終了

 千葉県は「県青少年健全育成条例・同施行規則」の改定について意見を募集している。公表資料には、八都県市で共通化を進めている、(1)「有害」図書等の区分陳列基準の設定、(2)青少年の深夜立入制限施設の追加など、(3)生セラの規制、(4)スカウトの規制――の4項目が掲げられている。また、自販機の定義規定を新設することや、古物の買受け制限を強化すことなども盛り込まれている。募集期間は平成16年12月8日(水)〜平成17年1月6日(木)。意見は住所、氏名を記入し、郵便、ファクス、電子メールいずれかの方法により提出する。提出先などは次のページで確認することができる。(2004/12/9 07:20)
▼「千葉県青少年健全育成条例・同施行規則の改正について県民の皆様の御意見を募集します」
http://www.pref.chiba.jp/syozoku/b_kenmin/seisyounen/jorei/boshu.htm(千葉県)


■神奈川県 青少年条例の見直しについて意見を募集中
※受付終了

 県青少年保護育成条例の見直しを検討している神奈川県は、(1)青少年の深夜外出の防止と社会の責務、(2)「有害情報」の氾濫と対策――をテーマに意見を募集している。募集期間は平成16年12月1日(水)〜平成16年12月28日(火)。意見は郵便、FAX、電子メールいずれかの方法により提出する。提出された意見は事務局でまとめられ、平成16年度第4回神奈川県児童福祉審議会社会環境部会(2005年2月7日開催予定)の参考資料となる。提出先など詳しい内容は次のページで確認することができる。(2004/12/2 07:00)
▼「今日の青少年を取り巻く社会環境と青少年保護育成条例の見直しに関する県民意見の募集について」
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/seisyonen/jyorei.htm(神奈川県)


■香川県 青少年条例改定案について意見を募集中
※受付終了

 香川県は「香川県青少年保護育成条例の一部を改正する条例(案)」について意見を募集している。条例案の概要によると、「有害図書等」の区分陳列規制を強化するとともに、表紙・パッケージに対する包括指定.を導入し、該当する図書等を「間仕切りされ、かつ内部を容易に見通すことができない場所に陳列する」または「背表紙のみが見えるようにして陳列する」よう定めるという。また、保護者らにフィルタリングソフトの活用を求めるほか、漫画喫茶・インターネットカフェの深夜入場制限施設への追加なども行うという。募集期間は平成16年12月1日(水)〜平成16年12月20日(月)。意見は氏名、住所、電話番号を記入し、郵送、持参、ファクス、電子メールいずれかの方法により提出する。提出先などは次のページで確認することができる。(2004/12/5 10:50)
▼「香川県青少年保護育成条例の一部を改正する条例(案)について」
http://www.pref.kagawa.jp/pubsys/cgi/contents_view.cgi?cd=9734(香川県)


■読売新聞 条例による中学生の性交渉禁止について意見を募集中
※受付終了

 『読売新聞』は「中学生の性交渉 法令で歯止めをかけるべきか」をテーマに意見を募集している。条例化をめぐっては、都の「青少年の性行動について考える委員会」が「青少年を保護する立場から『中学生までは性交をすべきでない』という大人の思いが伝わるよう、条例等に規定をするべきという意見が多数の委員からあった」という意見をまとめている。一方、石原慎太郎・東京都知事は「条例で禁止しろなんて、いかがなものか」と慎重な考えを示している。応募方法は、住所、氏名、年齢、職業、電話番号を明記し、下記の宛先へ。
郵便:〒100‐8055 読売新聞社会部「土曜茶論」係
FAX:03‐3217‐8363
電子メール:shakai@yomiuri.co.jp
(2004/11/20 18:40)

【関連情報】
 「青少年の性行動について考える委員会」は2004年11月15日に公表した「意見のまとめ」で、「インターネットや雑誌、マンガ、ビデオ等からは、性は楽しい、気持ちいいという性行動を煽るような偏った情報が多く流れている。一方でリスクに関する情報提供は著しく少ない。また、性産業は、青少年をターゲットにして性に関する情報を流したり、青少年の性を商品として扱った情報を流すなど、青少年を性行動へ誘惑する情報が多い」と指摘し、メディア関係者や販売者に次のような要請を行っている。

「メディア(新聞、テレビ、雑誌、ビデオ、インターネット等)においては、情報発信者自らが大人の責任として、性のリスクや性行動をしない等青少年の健全育成に資する情報を発信するとともに、有害情報が容易に青少年の手に入るような現状を解消するよう、できる限り努める必要がある。
 また、雑誌やマンガ等の販売者は、青少年を一消費者として見るだけでなく、青少年を育てていく『責任者』であることを十分に認識して対応する必要がある」

 また、『読売新聞』(東京版)2004年10月19日付「「青少年の性に規範」 副知事 育成条例で検討示唆」という記事によると、竹花豊・東京都副知事は18日、「東京地区マスコミ倫理懇談会」の月例会で講演し、「不健全図書」について、「指定がなくても女性の裸が大部分を占める『グレーゾーン』雑誌も数多くある」と指摘したほか、シール留めに対しては、「(真ん中だけでなく)上下も留めるなど何とかならないでしょうか」と述べたという。
 条例化の是非を議論している東京都青少年問題協議会はインターネット・携帯電話の「有害情報」対策なども検討しており、2005年1月24日にも緊急答申をまとめる予定だ。東京都は、知事が慎重な性交渉禁止の条例化は見送り、代わりに「インターネットや雑誌、マンガ、ビデオ等」の「有害情報」規制を強める考えなのかもしれない。(2004/11/20 18:40)
【関連リンク】
▼「「青少年の性行動について考える委員会 意見のまとめ」について」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2004/11/40ebf200.htm(東京都)

【意見募集の結果】
 『読売新聞』2004年11月27日付夕刊「条例で歯止め? 中学生の性交渉」という記事には、東京都が設置した「青少年の性行動に関する委員会」のメンバーや読者からの意見がまとめられている。(2004/11/27 18:00)


■東京都 子どもたちの声を募集中
※受付終了

 東京都は、青少年の性行動や携帯電話・インターネットの利用などをテーマに、中学生以上の10代の青少年から意見を募集している。意見は、「学年」か「年齢」と「男」か「女」かを記入し、郵便、FAX、電子メールいずれかの方法により提出する。提出先などは次のページで確認することができる。(2004/11/1 18:40)
▼「子どもたちの声が聴きたい! --- 電子メールによる子どもたちの意見募集 ---」
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/seisyounen/20ieknboshu/ikenboshu.htm(東京都)

【意見募集の結果】
 東京都青少年育成総合対策推進本部は2005年1月18日、青少年の性行動や携帯電話・インターネットの利用などに関する意見募集の第1回中間報告を発表した。昨年11月1日から12月末までの2ヶ月間で、79件の意見が寄せられたという。主な意見は次のページで確認することができる。なお、意見は引き続き募集するという。(2005/1/19 06:25)
▼「「子どもたちの声が聴きたい!」〜電子メールによる意見募集の第1回中間報告について〜」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2005/01/60f1i100.htm(東京都)


■京都府 青少年条例改定案について意見を募集中
※受付終了

 京都府は「青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例(案)」について意見を募集している。改定案には、区分陳列基準の設定や、「有害」指定の基準に「自殺」と「犯罪」を追加すること、まんが喫茶・インターネットカフェを深夜立入制限施設に追加すること――などが盛り込まれている。また、「インターネット上の有害情報への対応」として、保護者らにフィルタリングソフトの活用を求めることなどが掲げられている。募集期間は平成16年10月13日(水)〜平成16年11月12日(金)。意見は郵便、ファクス、電子メールいずれかの方法により提出する。提出先や改定案、「ご意見記入用紙」などは次のページで確認することができる。(2004/10/13 23:30)
▼「青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例(案)に対する意見募集」
http://www.pref.kyoto.jp/comment/fuminrodo/seisho/top1.html(京都府)


■鳥取県 青少年条例改定骨子案について意見を募集中
※受付終了

 鳥取県は「鳥取県青少年健全育成条例を一部改正する条例(案)の骨子」について意見を募集している。骨子案には、自販機規制の強化や、青少年からの古物の買い取り等に規制を設けること、さらには知事から委嘱を受けた県民が区分陳列状況などを報告する「鳥取県青少年健全育成協力員(仮称)」制度を新設することなどが盛り込まれている。締切りは平成16年10月29日(金)。意見は住所、氏名、電話番号または電子メールアドレスを記入し、郵便、ファクス、電子メールいずれかの方法により提出する。提出先や骨子案は次のページで確認することができる。(2004/10/13 07:30)
▼「鳥取県青少年健全育成条例を一部改正する条例(案)の骨子」
http://www.pref.tottori.jp/kyoudousuishin/youth/public.htm(鳥取県)


■東京都 青少年問題協議会委員を公募
※受付終了

 東京都は青少年問題に関する総合的施策について審議する青少年問題協議会の委員(2名)を募集している。応募資格は、都内に在住、在勤または在学する者で、青少年問題について幅広い見識と関心があり、月数回程度開催する会議に出席できる者。希望者は、住所、氏名などの必要事項とともに、「青少年をめぐる諸問題とその対策について」の提言(1200字程度)を東京都生活文化局都民生活部男女平等参画・青少年対策室に送付する。平成16年9月13日(月)必着。選考結果は東京都生活文化局に設置する公募委員選考委員会での選考の後、本人へ通知される。
 詳しい応募要領は次のページの「第26期東京都青少年問題協議会委員の募集」で確認することができる。(2004/9/6 07:35)
▼「東京都生活文化局ホームページ」
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/(東京都)


■NHK 「子どもが見えない」掲示板への参加者、意見を募集中
※受付終了

 NHKは、子どもによる事件などをテーマに、10〜18歳の少年少女が意見を言ったり、実体験を語るための掲示板を開設している。現在、この掲示板への参加者を募集しており、「NHKスペシャル 子どもが見えない」ホームページから登録手続きを行うことができる。ただし、(1)申し込み時点で「10歳から18歳」であること、(2)保護者の同意を得ていること――という条件を満たさない場合は登録できない(登録がない場合でも掲示板を閲覧することは可能)。また、大人からも、子どもによる凶悪事件などをテーマに意見の募集を行っている。
 番組の放送予定は、第1回が9月4日(土)午後9時〜10時15分(NHK総合)、第2回が9月5日(日)午後9時〜10時15分(NHK総合)。(2004/8/28 07:10)
▼NHKスペシャル 子どもが見えない
http://www.nhk.or.jp/kodomo/(NHK)


■福島県 県青少年健全育成審議会委員を公募
※受付終了

 福島県は「有害」図書類の審査などを行う福島県青少年健全育成審議会の委員(2名)を募集している。応募資格は、県内に在住、在勤または在学する満18歳以上の者で、青少年問題に関心があり、年6回開催される審議会に出席できるなど、一定の要件をみたす者。希望者は、「応募申込書」に必要事項を記入し、「今、青少年の育成に必要なこと」をテーマにした作文(800字程度)を福島県生活環境部青少年グループに郵送または持参により提出する。期限は平成16年9月2日(木)。書類選考のあと、面接による第2次選考が行われ、9月下旬までに選考結果が通知される。
 詳しい応募要領は次のページで確認することができる。(2004/8/26 07:15)
▼「福島県青少年健全育成審議会委員募集案内」
http://www.pref.fukushima.jp/youth/iinkoubo.htm(福島県)


■日本経済新聞 子どものネット利用や情報教育について意見を募集中
※受付終了

 『日本経済新聞』は佐世保市小6女児死亡事件を受け、子どものネット利用や情報教育について意見・体験談を募集している。字数は200〜400字程度。応募方法は、電話番号を明記し、下記の宛先へ。
郵便:〒100‐8065 日本経済新聞社社会部「育む・学ぶ」係
FAX:03‐3279‐5570
電子メール:shakai@tokyo.nikkei.co.jp
 締切りは7月29日(必着)。なお、『日本経済新聞』2004年7月23日付夕刊では、八王子市が実施した情報モラル教育の公開授業、目黒区や京都市が開催した教員向け研修会の様子が報じられている。(2004/7/23 23:25)

追加情報
 『日本経済新聞』2004年7月30日付夕刊では、石原一彦・大津市立瀬田小学校教諭が瀬田小学校で実施している情報教育の実践例を紹介している。この中で石原教諭は、「授業でネットを活用するなら、危険への対処法も必ず同時に指導しなければいけない」と指摘。また、「『やってはいけないこと』を羅列して禁止するだけでは意味がない。実際にネットで情報をやり取りしながら危険に気づく場をいかに設定するかが指導では重要になる」と主張している。
 なお、日本経済新聞社では、この回の感想や情報モラル教育への意見を、8月2日(必着)まで募集している。(2004/7/31 23:35)

【意見募集の結果】
 『日本経済新聞』2004年8月6日付夕刊の「子どもとネット 下 情報教育、必要性で両論」という記事には、情報教育に対する読者からの意見が掲載されている。(2004/8/7 06:30)


■埼玉県 青少年条例改定案について意見を募集中
※受付終了

 埼玉県は「県青少年健全育成条例・同施行規則改正骨子案」を公表し、意見を募集している。骨子案には、深夜入場制限施設の追加、生セラ・スカウトの禁止など、東京都が2004年3月の条例改定で追加した規制が盛り込まれている。また、包括指定の強化や、マンガ喫茶などへの区分陳列規制導入など、埼玉県独自の規制も盛り込まれている。募集期間は平成16年6月21日(月)〜平成16年7月20日(火)。意見は住所、氏名、年齢、性別、電話番号を記入し、郵便、ファクス、電子メールいずれかの方法により提出する。提出先や骨子案は次のページで確認することができる。(2004/6/22 01:00)
▼「埼玉県青少年健全育成条例・同施行規則改正骨子案」
http://www.pref.saitama.jp/A01/BR00/seisyounen/komento.htm(埼玉県)


■横浜市 「青少年プラン」(素案)への意見を募集中
※受付終了

 横浜市は青少年育成施策の指針となる「横浜市青少年プラン」(素案)に対する意見を募集している。素案には、プラン策定の背景・目標などのほか、「重点的に取り組む事項」として、深夜外出により保護された青少年とその保護者へのケアシステムを構築すること、「有害」図書類の販売防止策を検討する委員会を設置すること――などが掲げられている。意見の募集期限は平成16年5月31日(月)。素案や意見の提出方法等は次のページで確認できる。(2004/4/11 06:30)
▼「横浜市青少年プラン(素案)に対するあなたのご意見をお寄せください!」
http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/seishonen/ikenbosyuu.html(横浜市)
【関連リンク】
▼「横浜市初の青少年プラン(素案)発表!」
http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/seishonen/plansoann.html(横浜市)
▼「有害」規制法案・条例の状況 ■横浜市「「有害」図書陳列禁止条例」(仮称)
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/data/kisei/yokohama.htm(「有害」規制監視隊)

【意見募集の結果】
 横浜市は2004年7月15日、「横浜市青少年プラン(素案)に対する主な市民意見と市の考え方」を公表した。「横浜市青少年プラン(素案)」に対しては、315件の意見が寄せられたという。(2004/7/19 08:45)
▼横浜市青少年プランを策定しました!
http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/seishonen/seiplan.html(横浜市)
▼横浜市 初! 青少年プランを策定!
http://www.city.yokohama.jp/me/shimin/seishonen/planmake.html(横浜市)


■大阪府 「有害」指定の審査委員を募集中
※受付終了

 大阪府は「有害」図書類の審査などを行う大阪府青少年健全育成審議会の委員(2名)を募集している。応募資格は、府内に在住、在勤または在学する満20歳以上68歳以下の者で、青少年問題に関心があり、審議会総会と部会(2〜3ヶ月に1回程度)に出席できる者。希望者は、履歴書と「青少年と地域の有害環境」と題する作文(1600字以内)を大阪府生活文化部子ども青少年課に郵送または持参により提出する。募集期限は平成16年4月9日(金)。詳しい応募要領は次のページで確認することができる。(2004/4/4)
▼「大阪府青少年健全育成審議会委員を募集します!」
http://www.pref.osaka.jp/koseishonen/shingikai-iin.html(大阪府)

【関連情報】
 大阪府は2003年3月に府青少年健全育成条例を改定し、第8条「府の基本施策等」に、「青少年が情報社会において自律性や自主性をもって対応できるようにするための取組を推し進めること」を追加している。そして、2004年1月には青少年のメディアの利用実態やメディア教育の取り組み状況などをまとめた『青少年メディア環境調査報告書』を公表し、「メディアリテラシーの教材を作ったりし、普及に努めたい」(『大阪日日新聞』2004年1月13日付「中学生の7割ネット経験 有害情報選別 保護者の意識低く 府メディア調査」)という方針も示している。青少年の能力を育む、という視点に立った大阪府の取り組みは、規制に偏りがちな青少年条例のあり方を問い直す動きとして注目される。なお、同報告書は次のページで確認することができる。
▼「青少年メディア環境調査報告書目次」
http://www.pref.osaka.jp/koseishonen/media/index.html(大阪府)


■鳥取県 「有害」指定の審査委員を募集中
※受付終了

 鳥取県は「有害」図書類の審査などを行う「有害図書類指定審査会」の委員(1名)を募集している。応募資格は、県内在住の成人で青少年の健全育成に関心があり、県庁で月1回程度開催される審査会に出席できる者。希望者は、住所、氏名、年齢、電話番号、応募動機(200字程度)を記載した書類(様式は自由)を鳥取県企画部協働推進室青少年担当に、郵送、ファクシミリ、E-mailいずれかの方法により提出する。募集期限は平成16年4月9日(金)。詳しい応募要領は次のページで確認することができる。(2004/3/25)
▼「有害図書類指定審査会委員を募集します」
http://db.pref.tottori.jp/Press2.nsf/f67bc3aadbed7adc4925677c0003f099/08fe09375f6d058b49256e53001c87af?OpenDocument(鳥取県)

【関連情報】
 鳥取県は2001年12月に県青少年健全育成条例を改定し、包括指定を導入している(施行は2002年4月1日)。このため、現在は県が購入した図書類のうち、包括指定で「有害」図書類とみなされないものについて、年8回「有害図書類指定審査会」が開催され、個別指定の審査が行われている。新条例が施行されてからの個別指定の件数は、平成14年度が54件、平成15年度が29件である。(2004/3/25)
【関連リンク】
▼とりネット/鳥取県公式ホームページ
http://www.pref.tottori.jp/(鳥取県)
▼「鳥取県 青少年条例を改定 インターネット利用者らに努力義務」
http://hp1.cyberstation.ne.jp/straycat/watch/news/archive/2002/07.htm(「有害」規制監視隊)


■読売新聞 青少年の深夜外出について意見を募集中
※受付終了

 読売新聞は「門限」をテーマに、青少年の深夜外出を条例で禁止することや、家庭で子どもの門限を定めることについて意見を募集している。応募方法は、

問1 青少年の深夜外出を条例で禁止することをどう思いますか。
(1)賛成だ (2)反対 (3)その他

問2 家庭で子供の門限を定めることは必要ですか。
(1)必要 (2)必要ない (3)その他

という2つの設問からそれぞれ1つを選び、住所、氏名、年齢、職業、電話番号のほか、門限を決めている場合は、門限時間と子どもの年齢などを書き添え、下記の宛先へ。
郵便:〒100・8055 読売新聞東京本社生活情報部 「生活ふぉーらむ」係
FAX:03‐5540‐7434 「生活ふぉーらむ」係
 なお、読売新聞ホームページの「投稿フォーム」から投稿することも可能。意見の一部は3月24日(水)の読売新聞「家庭とくらし」欄で紹介されるほか、インターネットで投稿された分については、原則としてホームページで公開されるという。締切りは3月17日(水)。「投稿フォーム」や注意事項は次のページで確認することができる。(2004/3/2)
▼生活フォーラム
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/forum/index.htm(読売新聞)


■滋賀県 「滋賀県青少年育成中期指針(案)」に対する意見・情報を募集中
※受付終了

 滋賀県は「滋賀県青少年育成中期指針(案)」について意見を募集している。中期指針(案)では、青少年の自立性や社会性を育むための施策として、「個性・創造性を重視する学校教育の充実」や「青少年を非行から守る環境づくり」などの7項目が示され、その実現に向けた具体的な基本目標、展開方法が定められている。なお、「非行防止活動の充実強化」の項目には、「有害図書の規制など環境浄化活動の推進」が盛り込まれている。募集期間は平成16年2月12日(木)〜平成16年3月11日(木)。意見は住所、氏名、電話番号を記入し、郵便、ファックス、電子メールいずれかの方法により提出する。提出先や関連資料は次のページで確認することができる。(2004/2/22)
▼「「滋賀県青少年育成中期指針(案)」に対する意見・情報の募集について」
http://www.pref.shiga.jp/public/seishonen-shishin/(滋賀県)


■東京都 青少年条例の改定について意見を募集中
※受付終了
 東京都は「都青少年の健全な育成に関する条例」の一部改定について意見を募集している。改定案は東京都青少年問題協議会の答申に基づいて作成されるため、「不健全」指定の強化や青少年の深夜外出規制、古物の買取り規制などが盛り込まれる予定。募集期間は平成16年1月20日(火)〜2月2日(月)。意見は住所、氏名、電話番号を記入し、郵便、ファクス、電子メールいずれかの方法により提出する。提出先や答申などは次のページで確認できる。なお、東京都生活文化局都民協働部青少年課でも関連資料を配布するという。(2004/1/20)
▼「第25期東京都青少年問題協議会答申及び都民意見の募集について」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KONDAN/2004/01/40e1j400.htm(東京都)
▼「東京の青少年」
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index9.htm(東京都)


■滋賀県 青少年条例改定案について意見を募集中
※受付終了

 滋賀県は「県青少年の健全育成に関する条例」の一部改定案について意見を募集している。改定案には、「有害」図書等の閲覧や視聴も規制すること、区分陳列の方法を規則で定めること、陳列方法に関する知事の命令に違反したときは30万円以下の罰金を科すこと――などが盛り込まれている。募集期間は平成15年12月16日(火)〜平成16年1月15日(木)。意見は住所、氏名、電話番号を記入し、郵便、ファクス、電子メールいずれかの方法により提出する。提出先や改定案は次のページで確認することができる。(2003/12/23)
▼「滋賀県青少年の健全育成に関する条例の一部を改正する条例要綱案に対する意見・情報の募集について」
http://www.pref.shiga.jp/public/seishonen-kenzen/(滋賀県)

【意見募集の結果】
 滋賀県は2004年2月3日、「滋賀県青少年の健全育成に関する条例の一部を改正する条例要綱案に対して提出された意見・情報とそれに対する滋賀県の考え方」を公表した。「滋賀県青少年の健全育成に関する条例の一部を改正する条例要綱案」に対しては、4人から延べ7件の意見・情報が寄せられたという。(2004/2/10)
▼「滋賀県青少年の健全育成に関する条例の一部を改正する条例要綱案に対して提出された意見・情報」
http://www.pref.shiga.jp/public/seishonen-kenzen-kekka/index.html(滋賀県)


■福島県 青少年条例改定案について意見を募集中
※受付終了

 福島県は「県青少年健全育成条例」の一部改定案について意見を募集している。改定案の概要には、区分陳列の方法を規則で定めることや、自販機規制の強化、学校やインターネットカフェなどにフィルタリングソフトを活用するよう求める努力義務などが盛り込まれている。募集期間は平成15年12月5日(金)〜平成16年1月5日(月)。意見は住所、氏名、電話番号を記入し、郵便、ファクス、電子メールいずれかの方法により提出する。提出先や改定案の概要は次のページで確認することができる。(2003/12/10)
▼「「福島県青少年健全育成条例の一部改正」についてご意見を募集します。」
http://www.pref.fukushima.jp/youth/ikenbosyuHP/ikenbosyu.htm(福島県)

【意見募集の結果】
 福島県は2004年2月25日、「福島県青少年健全育成条例の一部改正についての県民からの意見公募(パブリック・コメント)実施結果について」を公表した。「福島県青少年健全育成条例の一部改正案」に対して、8件(延べ20件)
の意見が寄せられたという。(2004/2/26)
▼「福島県青少年健全育成条例の一部改正についての県民からの意見公募(パブリック・コメント)実施結果について」
http://www.pref.fukushima.jp/youth/ikenkeka.htm(福島県)


■大阪府 自殺防止対策の標語とアイデアを募集中
※受付終了
 近年、自殺者が増加している大阪府は2003年10月、自殺防止対策懇話会(座長、清水新二奈良女子大教授)を設置した。同懇話会では、自殺を少しでも減らすための対策を検討するとともに、自殺防止につながる「標語」や「アイデア」を募集している。応募方法は、「標語」または「アイデア」と必要事項を記入し、郵便、ファクス、電子メールいずれかの方法により提出する。応募資格に制限はなく、様式も自由。募集期間は平成15年11月1日(土)〜平成16年1月5日(月)。提出先などの募集案内は次のページで確認することができる。 (2003/11/2)
▼「自殺防止対策の標語&アイデア募集について」
http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/01317.html(大阪府)


■宮城県 ピンクチラシ根絶促進条例について意見を募集中
※受付終了
 宮城県はピンクチラシの定義などを明確にするとともに、罰則の新設を盛り込んだ「県ピンクちらし根絶活動の促進に関する条例の一部改正(案)」について意見を募集している。応募方法は、必要事項を記入し、郵便、ファクス、電子メールいずれかの方法により提出する。様式は自由。募集期間は平成15年10月31日(金)〜平成15年12月1日(月)。なお、意見等に記載された氏名(団体・企業名)等については、公表される場合があるという。提出先などの募集案内は次のページで確認することができる。 (2003/11/20)
▼「宮城県ピンクちらし根絶活動の促進に関する条例の一部改正に関する意見募集について」
http://www.pref.miyagi.jp/seibun/ppubcom/ppub.htm(宮城県)


■内閣府 「少年非行対策のための提案」を募集中
※受付終了
 内閣府では、「少年非行対策のための提案」を募集している。募集期間は平成15年10月3日(金)〜平成15年10月17日(金)。意見は、住所、氏名、電話番号を記入し、郵便、電子メールいずれかの方法により提出する。寄せられた意見は、住所、電話番号等の連絡先を除き、公表されることがあるため、公表の際に匿名を希望する場合はその旨を明記する。提出先や関連資料は次のページで確認することができる。(2003/10/12)
▼青少年健全育成ホームページ
http://www8.cao.go.jp/youth/(内閣府)


■宝島社 「不健全」図書指定制度について情報を募集中
※受付終了
 東京都を相手取り、「不健全」図書指定の取消請求訴訟を行ってきた宝島社は2003年9月25日、東京地方裁判所において請求棄却の判決を言い渡された。この判決に対し、同社は10月7日に東京高等裁判所に控訴する一方、都の認定基準や指定プロセスの恣意性を立証するためだとして、「不健全」図書指定を受けた人や会社から、証言・証拠などを募集している。情報は、宝島社「不健全図書指定処分取り消し請求訴訟」のページから送信する。なお、地裁で下された判決の主文なども同ホームページで公開されている。(2003/10/12)
▼「不健全図書指定処分取り消し請求訴訟」
http://www.takarajimasha.co.jp/no/(宝島社)

【意見募集の結果】
 『新聞協会報』2004年7月20日付や『新文化』2004年7月22日付によると、「不健全」図書指定の取消しを求めて東京都を提訴し、一審(2003年9月)、二審(2004年6月)と敗訴していた宝島社は、期限の7月14日までに上告しなかったという。このため
「不健全図書指定処分取り消し請求訴訟」は、宝島社の敗訴で結審したという。(2004/8/23 07:20)


■NHK 「少年犯罪」特設掲示板への参加者を募集中
※受付終了

 NHKは、少年犯罪について10〜18歳の少年少女が意見を言ったり、実体験を語るための掲示板を開設している。現在、この掲示板への参加者を募集しており、「NHKスペシャル 少年犯罪」ホームページの「参加申し込みフォーム」から登録手続きを行うことができる。ただし、(1)申し込み時点で「10歳から18歳」であること、(2)保護者の同意を得ていること、という条件を満たさない場合は登録することはできない(登録がない場合でも掲示板を閲覧することは可能)。なお、書き込まれた意見や体験談は「NHKスペシャル」や「BSディベート・アワー」で紹介されることもあるという。(2003/9/2)
▼NHKスペシャル 少年犯罪
http://www.nhk.or.jp/sh/(NHK)


■BPO 青少年に対する放送のあり方について意見を募集中
※募集中

 「放送倫理・番組向上機構」(BPO)は、青少年に対する放送のあり方などについて意見を募集している。寄せられた意見については、各放送局に伝達するとともに「放送と青少年に関する委員会(青少年委員会)」で審議するという。また、意見に対する各放送局の見解を求め、これを公表することもあるという。意見は、郵便、電話、FAXもしくはBPOホームページの送信フォームから送信する。なお、寄せられた意見の概要はホームページ上で公開される。(2003/8/29)
▼BPO/放送倫理・番組向上機構
http://www.bpo.gr.jp/


■秋田県 「有害図書類等の規制」について意見を募集中
※受付終了

 秋田県は「県青少年の健全育成と環境浄化に関する条例」の一部改定案について意見を募集している。改定案の概要には、包括指定の導入や区分陳列の義務化、自動販売機規制の強化などが掲げられている。募集期間は平成15年7月1日(火)〜平成15年7月31日(木)。意見は所定の「有害図書類等の規制に関する意見提出用紙」に必要事項を記入し、郵便、ファクス、電子メールのいずれかの方法により提出する。提出先や改定案の概要は次のページで確認することができる。(2003/7/16)
▼「「有害図書類等の規制」についての意見募集」
http://www.pref.akita.jp/kaikaku/public/yu-gai.htm(秋田県)

【意見募集の結果】
 秋田県県民文化政策課は2003年10月1日、「「有害図書類等の規制」についての意見募集結果について」を発表。包括指定の導入などに対し、2通11件の意見が寄せられたという。(2003/10/2)
▼「「有害図書類等の規制」についての意見募集結果について」
http://www.pref.akita.jp/kaikaku/public/00syonen.pdf(秋田県)
※PDFファイルを見るには、Acrobat Readerが必要です。
▼Adobe Acrobat Readerのダウンロード
http://www.adobe.co.jp/products/acrobat/readstep2.html(Adobe)


■福岡県 「青少年プラン」(素案)への意見を募集中
※受付終了

 福岡県は青少年育成方策の基本となる福岡県「青少年プラン」(素案)に対する意見を募集している。素案には、家庭、地域社会、学校、企業に対する提案や行政の果たすべき課題などが盛り込まれている。なお、基本目標の「青少年を健やかに育成するための社会環境づくり」には、「有害」環境の浄化推進として、「関係法令や有害環境等社会情勢の変化をふまえ、規制の強化等青少年健全育成条例の見直しを行います」という方向性が示されている。募集期間は平成15年7月9日(水)〜平成15年7月31日(木)。関係資料や意見の提出方法は次のページで確認することができる。(2003/7/13)
▼「青少年プラン意見募集」
http://www.pref.fukuoka.jp/wbase.nsf/b2221151c6a1fb1f49256b0e00421644/c96b00459a985fbd
49256d5d001c484d?OpenDocument(福岡県)


■内閣府 「青少年育成施策大綱」に関する意見を募集中
※受付終了

 内閣府は、この夏に策定する予定の「青少年育成施策大綱」(案)について意見を募集している。「青少年育成施策大綱骨子(案)」の「内容に盛り込むことを検討中の事項」には、「青少年へのメディア・リテラシー教育等」や「各種メディア等を通じた有害情報への対応(関係団体等への協力要請等)」のほか、「青少年の育成に関する有識者懇談会報告書」(平成15年4月)で提言された内容などが掲げられている。募集期間は平成15年6月25日(水)〜平成15年7月9日(水)。なお、集められた意見は、「青少年育成推進本部」(本部長:内閣総理大臣)が大綱を策定するさいの参考にされるという。関係資料や意見の提出方法は以下のページで確認することができる。(2003/7/6)
▼青少年健全育成ホームページ
http://www8.cao.go.jp/youth/(内閣府)


兵庫県 「未来を担う子どもたちを健やかに育てるための9つの提案」(案)への意見を募集中
※受付終了

 兵庫県は県青少年問題協議会がまとめた「未来を担う子どもたちを健やかに育てるための9つの提案」(案)に対する意見を募集している。(案)では、子どもたちが「豊かな人間関係」を築くための視点として、(1)寛容と共生の「価値判断基準」を持つ、(2)バーチャルな世界と現実とを混同しないよう「人間らしさ」を育む教育を行う、(3)グローバルな視野を持ち、国際的に通用する若者を育てる――の3つが示され、これを9つの具体的提案にまとめている。募集期間は平成15年6月16日(火)〜平成15年7月15日(火)。関係資料や意見の提出方法は以下のページで確認することができる。(2003/6/25)
▼「兵庫県県民政策部県民文化局青少年課」
http://web.pref.hyogo.jp/seishounen/index.htm(兵庫県)

【意見募集の結果】
 兵庫県県民政策部県民文化局青少年課は2003年10月21日、「兵庫県青少年問題協議会報告「未来を担う子どもたちを健やかに育てるための9つの提案」(案)に係るパブリック・コメント手続の実施結果について」を発表。15人から合計50件の意見等が寄せられたという。(2003/10/30)
▼「兵庫県青少年問題協議会報告「未来を担う子どもたちを健やかに育てるための9つの提案」(案)に係るパブリック・コメント手続の実施結果について」
http://web.pref.hyogo.jp/seishounen/pc/teian/index2.htm(兵庫県)


■宝島社 「不健全図書指定処分取り消し請求訴訟」への意見を募集中
※受付終了

 宝島社は2000年11月、同社の雑誌『DOS/V USER』と『遊ぶインターネット』が東京都から連続3回「不健全」図書指定を受け、出版業界の取り決めにより書店・コンビニでの販売が不可能になったことから都を提訴。現在、この「不健全図書指定処分取り消し請求訴訟」への意見を募集している。意見は、宝島社ホームページの「送信フォーム」から送信する。なお、集められた意見の一部はホームページ上で公開されるという。(2003/5/31)
▼「不健全図書指定処分取り消し請求訴訟」
http://www.takarajimasha.co.jp/no/(宝島社)

【意見募集の結果】
▼「ご意見一部ご紹介」
http://www.takarajimasha.co.jp/no/no_iken/index.html(宝島社)


■新潟県 「青少年健全育成審議会」委員を募集
※受付終了

 新潟県は「有害」図書の審査などを行う「青少年健全育成審議会」の委員(定員20名)のうち1名を募集する。応募資格は、県内在住の青少年の保護者で、20歳以上(平成15年7月1日現在)の者(国会議員などを除く)。希望者は、応募申込書と小論文(1200字程度で、テーマは「青少年の健全育成について」)を県庁児童家庭課に持参、または郵送により提出する。募集期間は平成15年5月1日(木)〜平成15年5月21日(水)。なお、委員の概要や応募要領は以下のページで確認することができる。(2003/4/26)
▼「新潟県青少年健全育成審議会の委員公募のお知らせ」
http://www2.pref.niigata.jp/niigata/Webkeiji.nsf/3de26df5dead16b149256a37003
edebd/49256b2c0011ba5b49256d1200176da0?OpenDocument(新潟県)※リンク切れ


■奈良県 青少年条例改定案への意見を募集中
※受付終了

 奈良県は青少年条例を改定し、「有害図書類」として指定できる対象にCD-ROMやDVDを加えること、プロバイダなどに自主規制を求めること、さらには包括指定の対象をコミックやビデオテープにまで広げ、区分陳列の義務化についても定めることなどを検討中。平成14年12月11日(水)〜平成15年1月7日(火)にかけて意見を募集し、条例改定の参考にするという。意見は所定の「意見提出用紙」に必要事項を記入し、郵便、ファクス、電子メールのいずれかの方法により提出する。(2002/12/13)
▼「奈良県青少年の健全育成に関する条例の改正についての意見の募集」
http://www.pref.nara.jp/seisyonen/public_c/top.htm(奈良県)※リンク切れ
▼「奈良県青少年の健全育成に関する条例の改正に対する意見の募集について」
http://www.pref.nara.jp/koho/hodo/h14/html/81500-1210M03108.html

【意見募集の結果】
 奈良県青少年課は2003年4月3日、「奈良県青少年の健全育成に関する条例の改正に対する意見募集の結果について」を発表。44個人・団体から55件の意見が寄せられたという。(2003/4/12)
▼「奈良県青少年の健全育成に関する条例の改正についての意見募集の結果」
http://www.pref.nara.jp/seisyonen/public_c_/top.htm(奈良県)


■大阪府 「大阪府青少年健全育成条例」改定案への意見を募集中
※受付終了

 大阪府は「有害図書類」の指定事由追加や包括指定の強化などを盛り込んだ「大阪府青少年健全育成条例」改定案について意見を募集中。所定の「意見提出用紙」に必要事項を記入し、郵便、ファクス、電子メールのいずれかの方法により提出する。募集期間は平成14年12月4日(水)〜平成15年1月6日(月)。なお、府内に住所がなくても意見は受け付けるという。(2002/12/11)
▼「大阪府青少年健全育成条例の改正に対する府民意見の募集について」
http://www.pref.osaka.jp/seishonen/kenzen.html(大阪府)

【意見募集の結果】
 大阪府は「大阪府青少年健全育成条例(案)」および「大阪府青少年健全育成条例の改正案の概要に対する府民意見募集の結果について」を発表。「大阪府青少年健全育成条例」改定案に対しては、15個人・団体から37件の意見が寄せられたという。(2003/2/20)
▼「府民意見募集結果」
http://www.pref.osaka.jp/seishonen/pubcomkekka.html(大阪府)


■朝日新聞 自殺は罪か? 『朝日新聞』が意見を募集中
※受付終了

『朝日新聞』は4年連続で自殺者が3万人を超えたことなどから、「自殺は罪か」をテーマに意見を募集中。字数は500字程度。応募方法は、郵便番号、住所、氏名、電話番号、職業、年齢、匿名希望の有無を明記し、下記の宛先へ。
郵便:〒104‐8011 朝日新聞学芸部こころのページ「読者が考える」係
FAX:03‐5540‐7434
電子メール:kokoro@ed.asahi.com
締切りは9月24日。(2002/7/29)

【意見募集の結果】
『朝日新聞』2002年9月30日付夕刊の「山本襄治さんと読者が考える 自殺は罪か」という特集記事によると、10代〜90代までの読者から180通の投稿があり、「罪ではない」とする内容が多かったという。(2002/10/1)


■内閣府 「青少年電子モニター」を募集中
※募集中

 内閣府は青少年を取り巻く様々な問題への青少年自身の意見・要望を集めたいとして、「青少年電子モニター」を募集中。応募資格は、Eメールアドレスを持ち、日本国内に居住する12歳(中学生)から24歳までの者。希望者は、内閣府・青少年健全育成ホームページから登録手続きを行なう。なお、集められた意見・要望は、青少年行政の基本理念や中長期ビジョンを議論する「青少年の育成に関する有識者懇談会」(座長・本田和子お茶の水女子大学学長)の参考資料として配布されるという。(2002/6/7)
▼青少年健全育成ホームページ
http://www8.cao.go.jp/youth/(内閣府)


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