社民党からの回答


　10月31日、社民党からの回答がＦＡＸで返ってきましたので、
　連名者の方々に報告すると共に、ここに全文を掲載します。
　回答を御寄せ下さった原陽子議員、金子哲夫議員、土井党首を初めとする社民党の方々に感謝致します。
　有難うございました。

　　社民党からのFAX送信表　金子議員からの御回答
　　原議員からの御回答 　　社民党からの御回答

こちらもお読み下さい　⇒　回答が返ってきて





社会民主党への御質問


質問１

　社民党は、日本の軍国主義化につながるとの理由から、有事法制に反対していらっしゃいます。しかし、有事の際に、自衛隊を使わないという大前提を設けた場合、警察や消防の果たす役割が、非常に重要になってきます。自衛隊を活用するにせよ、警察・消防を活用するにせよ、法の次元から見直さないと、充分な有事への対応は出来ないだろう、という事は、素人でも直感的に分かる事です。
　そこで私達は、日本の軍国主義化が進まず、かつ有事の際に有効である、独自の有事対策法案を、社民党こそが提出するべきだと考えます。このままでは与党の有事法制が通過してしまうからです。

  1. 社民党の有事法制に対するスタンスは、以下のA,B,Cのどれでしょうか。

    　A. 独自の有事法制は全く不必要。
    　B. 独自の有事法制は必要ではあるが、まだ白紙状態である。
    　C. 独自の有事法制は必要なので、社民党自ら法案を提出するつもりである

  2. １で答えた選択肢によって、以下の事に御答え下さい。

    　Aと答えた場合
    　　→自衛隊を活用しないという前提をつけても、有事法制が不必要だとする理由を教えて下さい。
    　Bと答えた場合
    　　→その法案をこれから検討して、国会に提出する意志はありますか。
    　Cと答えた場合
    　　→その法案の骨子を教えて下さい。
回答
  1. A
  2. 具体的な「有事」が想定できない。



質問２

　原陽子議員の”ざまーみろっ”発言は、社民党のコメントでは「個人の見解」となっています。
　しかし、国会議員が、国会議員を銘打ったホームページ上の発言は、単に「個人の見解」で済まされるものでしょうか。アメリカが中東政策でミスリードしてきたという見方は確かにあります。しかしそれと、「『ざまーみろっ』って思っている国だってきっとある」という表現を用いる事とは別です。未曾有の大規模テロの被害者への配慮が無いから、普段のホームページ上の幼稚な口調がそのまま出てしまったのでしょう。森首相の”神の国発言”の時の辞職要求で森首相の首相としての資質が問われたのと同様に、原陽子議員の資質が問われます。
　過去、自民党議員が失言をした時、社民党は党をあげての辞職要求を行っています。今回の原議員の発言も、御本人が謝罪している位ですから、充分に失言の部類に入ります。

  1. 社民党として、原議員に何らかの処分を行う事は考えていますか？
    　
  2. もし処分を行わない場合、「社民党員の失言は『個人の見解』だが、自民党員の失言は辞職に値する」というダブルスタンダードが社民党の姿勢であると解してよろしいでしょうか？
回答
  1. 考えていない
  2. 原議員の発言は、米国がテロにあったことに対して、 　「ざまーみろ」と思っている国があるかもしれないことを「悲しいこと」と言っているのであって、 テロ事件の犠牲者に対して「ざまーみろ」と言っているわけではありません。 同文中で「テロという行為は許せない」とも申しており、党として原議員の意見の内容にとくに問題があるとは考えておりません。 あたかも原議員がテロの被害を受けた人たちに対して「ざまーみろ」と言ったように歪曲し批判することは不当な誹謗中傷と言わざるを得ません。
    　「ざまーみろ」という表現が、テロの犠牲者やご遺族、関係者に対する配慮に欠けたものであったことは否定できませんが、 これについては本人も深く反省しており、特に処分を行う必要はないと考えております。
    　なお、自民党議員からは問題発言がたびたび発せられますが、社民党として自民党員の個人の見解を理由に自民党に対して処分を要求したことはありません。 　首相や閣僚など政府関係者に問題発言があれば、罷免や辞職を要求することは当然です。


原陽子議員への御質問


原陽子議員のホームページ上での御発言（別紙２）について、質問致します。

質問１

　「今回のテロだってアメリカの外交政策の失敗？？なのでは・・・？」のくだりについて御質問致します。（活動日記のお詫び文は、表現についてのお詫びであり、文言の取り消しは行っていません）。
　今回のテロでは、「ざまーみろっ」を公式に表明したのは、イラクのみです。いくら外交上問題があったとしても、戦争はともかく、無差別テロを起こそうと考えた政府は無かったと思われます。よって、外交の成功失敗と単純化するべき問題ではなく、背後に様々な背景があったと見るのが自然だと私達は考えるので、原議員のホームページ上の御発言には、納得しかねるのです。
　原議員の考える米国の外交上の失敗とは何ですか？　又、その失敗によって、「自爆をも厭わない狂信的テロ集団」が発生してしまうメカニズムを、具体的に説明して下さい。


回答
　今回のテロ事件の責任が、テロを行った者たちにあることは当然のことです。 アメリカの外交政策の失敗が今回のテロに直結していると考えているわけではありません。 いかなる理由があろうともテロリズムという手段が許されないことは当然の事です。 ただ、過激なテロリストが生まれてくる背景には、アメリカの外交政策が大きな影を落としていることも否定できないと考えております。 皆様の「背後に様々な背景があったと見るのが自然」だとのご意見に私も同感であります。


質問２

「経済援助を含む、国や民間を問わない『外交の力』。これこそが究極のテロ政策だと思うのです。」のくだりについて御質問致します。
  1. 私達は、オウム真理教の地下鉄サリン事件もテロの部類に含まれると認識しています。外交努力で、地下鉄サリン事件が防げたとお考えなら、その道筋を教えて下さい。

  2. 外交こそが究極のテロ対策というのが正しい事だとするならば、まずは「究極の外交」を目指さねばなりません。しかし、ある国に良かれと思ってやった事が他の国からは恨まれる、という具合に、なかなか上手くいかないのが外交です。経済協力の事実を知らされず、日本を逆恨みしている人達もいます。原議員は、どこの国からも絶対に恨まれる事の無い外交を、どの様に実現していくべきだと思われますか？

回答
  1. ご指摘の箇所については、テロ事件そのものを外交の力で防げると言ったものではありません。 今回の米国のテロ事件の犯人は、外交の力で犯人の追跡、身柄の確保を行い処罰を課すべきであるということ。 さらにテロの温床となっている状況の改善には外交の力が決定的に重要であるということを、申し上げたつもりです。
  2. 「絶対」ということはもちろんありえないでしょうが、自国の利益に固執した一国主義的な政策をとるのか、 協調と共生を基調とした外交政策を採用するのかによって、 世界の人々からの見え方は大きく変わってくると考えております。


金子哲夫議員への御質問


金子哲夫議員のホームページ上での御発言（別紙３）について、質問致します。

質問１

　「今、日本を取り巻いている各国の状況の中で、現実的に軍事力をもって日本に進攻してくる国があるか、ぜひ教えていただきたい。」のくだりに関して質問致します。
　島根県の竹島は、現に武力占領されています。話合いで解決しようとして、昭和29年に、国際司法裁判所に提訴することを日本側は提案しましたが、韓国側はこれを拒否した経緯まであります。
　北方領土も、先の大戦の末期に、ソ連が不可侵条約を破って侵略してきたもので、未だに返還される見通しがたっておりません。
　金子議員の御考えでは、竹島や北方領土は、「軍事力をもって日本に進攻」しているものでは無いのでしょうか？


回答
  1. 北方領土や竹島問題が存在することによって、ロシアや韓国と日本が軍事的敵対関係にあるとは考えておりません。 これらの領土問題については政府間で息の長い交渉が続けられているところであり、 これが武力紛争に至ることはないと考えております。

質問２

　「日本を侵略する国は無いと思っていますが」のくだりに関して質問致します。
　金子議員のこの御言葉は、「将来どの様に国際情勢が変化しようとも、侵略される可能性がゼロである」との認識に基づいてのものであると思われます。
　しかし私達は、そこまで言い切るのにためらいを覚えます。現時点においても、北朝鮮からのミサイルが上空を通過しますし、中台関係も、朝鮮の南北関係も良好なものではありません。
　金子議員が、「未来永劫、日本は侵略される事が無い」とお考えなら、その根拠をお示し下さい。


回答
　「未来永劫」とか「ゼロ」と言い切ることは誰にも出来ません。ただ、予想可能な当分の将来にわたって、 　日本が武力侵略される現実的な可能性はないと考えております。

質問３

　「武力で抵抗するよりも、非武装で殺されることになれば、その道を選びますと言いたいと思います。」のくだりに関して質問致します。

  1. 「非武装で殺される」のは、以下のA〜Dのうち誰の事を指しているのでしょうか。
    　A. 金子議員御本人
    　B. 社民党関係者
    　C. 日本政府関係者
    　D. 無差別殺人（大多数は一般国民）

  2. １で御答えになった選択肢によって、更に以下の事に御答え下さい。

回答
　「非武装で殺される」か「武力で抵抗する」という分け方に意味がないということが、私の発言の意味するところです。 武力を持つことが本当に安全につながるのか、逆に危険を呼び寄せるのかは、長く議論されてきたテーマであることはご承知の通りです。



回答についての感想は⇒ネット発　声を挙げよう掲示板


公開質問の成り行きは⇒社民党公開質問トップページ


こちらも見て欲しい⇒ネット発　声を挙げようトップページ